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4月11日、大手電機メーカー「
東芝」が二回に渡って延期していた去年4月から12月までの9か月間の
決算発表を行った。ただし、同社の監査人である監査法人「PwCあらた監査法人」は、
決算書の内容が妥当だと認めた場合...
4月11日、大手電機メーカー「東芝」が二回に渡って延期していた去年4月から12月までの9か月間の決算発表を行った。ただし、同社の監査人である監査法人「PwCあらた監査法人」は、決算書の内容が妥当だと認めた場合に出される「適正意見」ではなく、判断に必要な情報が不十分な場合に出される「意見不表明」としており、決算についての監査人の承認は得られていない。
通常、「東芝」のような大企業と監査法人の関係はズブズブであるため、例え決算書の内容が粉飾決算に近いものであっても、「適正」意見となるのが普通で、「PwCあらた監査法人」も、東芝の2016年度の第1、第2四半期決算には「適正」意見を表明している。しかし今回、それが拒否されたということは東芝の決算にはよほど大きな問題があるということだろう。
株式市場に上場する企業が、監査人の「適正」意見の無い決算を発表するなど、極めて異例で投資家保護の観点から東証は東芝を速やかに上場廃止にするべきだろう。
東芝決算に関するニュース
東芝 2度延期の決算を発表 監査法人「意見不表明」の方針
東芝の「決算」を監査法人が最後まで認めなかった理由
東芝2カ月遅れ決算発表、監査法人は「重要な不確実性」を指摘
粉飾決算
粉飾決算とは、企業が不正な会計処理を行い、収支を偽装して虚偽の財務諸表を作成して行われる決算報告のことで、一般的に赤字の場合、対外的に信用不安を招き、営業上不利になる。また、仕入れ際の与信や金融機関からの借り入れに影響が出るため、企業経営では黒字を偽装する必要性が生じる。監査人の報酬は、監査を受ける企業から支払われるため、粉飾決算が行なわれていたとしても通常は監査人が粉飾決算を指摘することはない。
【コラム】監査法人の監査報酬は誰からもらっているのか? どのように決まるのか?
買収した米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(以下WH)で1兆円を超える巨額損失を出し経営再建中の
東芝が、WHについて連邦
破産法11条(チャプターイレブン)を適用申請する方向で調整していることを関係...
買収した米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(以下WH)で1兆円を超える巨額損失を出し経営再建中の東芝が、WHについて連邦破産法11条(チャプターイレブン)を適用申請する方向で調整していることを関係筋が明らかにした。
これまで明らかになっている損失に加え更に多額の損失が発生することになるが、破産法の申請と同時にWHは東芝の連結対象から切り離されることになり、来年度以降の原発事業の損失リスクを遮断できると見込んでいるという。
しかし、2017年3月期の原発関連損失額は、現在想定している7000億円超から1兆円程度に更に3000億円程度拡大する見られ、既に債務超過の財務状況は更に悪化することになる。半導体メモリー事業を分社化して株式を売却し資金調達を図るとしているものの、東芝が倒産を回避できるかは次第に微妙な状況になりつつあると言えるだろう。
27日の東京株式市場では、東芝の更なる追加損失の発生を不安視した売りが広がり、東芝株は一時前週末比7%安の208円まで下落した。
半導体メモリー事業を分社化
原発事業の巨額損失によって悪化した財務体質を抜本的に改善するため、
東芝に残っている事業の中で唯一儲かっていた半導体メモリー事業を分社して一部株式を売却し1兆円超の資金調達をする計画で、新会社は4月1日に発足する。
新会社の名前は「東芝メモリ」、資本金は100億円。
東芝、半導体メモリー分社「東芝メモリ」に 4月1日発足
連邦破産法11条(チャプターイレブン)
連邦破産法11条(チャプターイレブン)とは、正しくはアメリカ合衆国連邦倒産法(Title 11 of the U.S. Code - Bankruptcy)の第11章(Chapter 11; Reorganization)のことで、
本条項に基づき行われる倒産処理手続ことを指すこともある。また、単に Chapter 11(チャプターイレブン)と呼ばれることもある。
連邦倒産法第11章 - Wikipedia
東芝の巨額損失問題に関するニュース記事
東芝、米ウェスチングハウスの破産法申請を3月31日で調整 損失は1兆円規模に拡大か
東芝「WH取締役会で決定すべき」 WHの破産法申請
トランプ米大統領の当選以降高値が続いていたNY株式市場が急落、トランプ
相場に異変が起きている。21日にはNY株式市場でダウ平均
株価が2016年9月13日以来ほぼ半年ぶりの下落幅となる237.85ドル安となり、22日も小幅な...
トランプ米大統領の当選以降高値が続いていたNY株式市場が急落、トランプ相場に異変が起きている。
21日にはNY株式市場でダウ平均株価が2016年9月13日以来ほぼ半年ぶりの下落幅となる237.85ドル安となり、22日も小幅ながら続落した。
トランプ大統領が公約として見直しを確約してきた米医療保険制度改革(オバマケア)の代案が議会で否決されるのではないかとの見方から、トランプ大統領が実行するとしている減税やインフラ投資などの他の政策の実現可能性に疑念が生じており、株価の下落につながっているようだ。
トランプ相場関連のニュース記事
【市況】21日の米株式市場の概況、NYダウ平均株価は237ドル安と4日続落
焦点:トランプ相場、オバマケア代替案否決で変調の恐れ
トランプ政権の経済政策の試金石、オバマケア見直しの行方
トランプ相場は下火に、ドル上昇分ほぼ削る-弱気センチメント増勢
米医療保険制度改革(オバマケア)
米医療保険制度改革(オバマケア)は、「より多くのアメリカ人が入手可能な価格で質の高い健康保険へ加入できるようにすること、そして国の医療費を削減すること」を目的として、オバマ前大統領が導入した国民皆保険制度だが、かえって保険料が上昇するなど失敗だったと評価されている。トランプ大統領は選挙中からオバマケアの見直しを公約として掲げていた。
施行から1年…米国の皆保険制度「オバマケア」の悲惨な現状
8日夜(日本時間9日午前)に全米各州で開票が始まった
米大統領選で、事前のヒラリー・クリントン氏優勢の予想を覆し、共和党の
ドナルド・トランプ氏が第45代大統領に選出された。東京株式市場は当初クリントン優勢を...
8日夜(日本時間9日午前)に全米各州で開票が始まった米大統領選で、事前のヒラリー・クリントン氏優勢の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が第45代大統領に選出された。
東京株式市場は当初クリントン優勢を伝える一部報道で上昇したものの、トランプ氏優勢の情報が増えるとともに下落し、激戦州のフロリダ、オハイオでのトランプ優勢が伝えられると暴落となった。
また、為替市場ではドルが急落し、ドル円は一時101円台まで急落したが、トランプ氏の当選確定後は買い戻され、現在は104円台前半まで戻している。
トランプ次期大統領が実際にどのような政策を行うか今のところ不明だが、今後はトランプ氏の発言によって株式市場や為替市場が大きく動く可能性が高くなった。
トランプ氏、公職経験ない初の大統領 外交通の側近は?
今後の人類の存亡を大きく左右すると考えられている
米大統領選の投票がついに開始された。現在のところ民主党候補のヒラリー・クリントン氏が優勢と見られているが、共和党候補の
ドナルド・トランプ氏も激しく追い上...
今後の人類の存亡を大きく左右すると考えられている米大統領選の投票がついに開始された。
現在のところ民主党候補のヒラリー・クリントン氏が優勢と見られているが、共和党候補のドナルド・トランプ氏も激しく追い上げていると見られ予断は許さない状況だ。
米国を支配する軍産複合体や金融資本の代理人と言われているヒラリー・クリントン氏が大統領に選出された場合は、軍事費を増やすための口実としてロシアとの対立を激化させることで、いずれ第三次世界大戦に発展するのではないかと危惧され、また、ドナルド・トランプ氏が大統領に選出された場合は、これまでの巨大企業優先の経済政策が変更され「株式市場」や「為替市場」が大混乱に陥ると考えられており、どちらの候補が選出されても人類にとっては大きな試練となりそうだ。
米大統領選2016 開票ライブ:日本経済新聞
ブレグジット(英国のEU離脱)の是非を問う国民投票で離脱派が多数を占め、英国がEU(ヨーロッパ連合)から脱退することが確実な情勢となった。事前の世論調査では残留が離脱を上回り、市場では残留が予想されていた...
ブレグジット(英国のEU離脱)の是非を問う国民投票で離脱派が多数を占め、英国がEU(ヨーロッパ連合)から脱退することが確実な情勢となった。
事前の世論調査では残留が離脱を上回り、市場では残留が予想されていたが、予想外の結果に東京株式市場では株価が急落、ポンド、ユーロ、ドルが急激に値を下げる展開となっている。
残留を見込んでポンドを買っていたと思われる日本人個人投資家(ミセスワタナベ)は大損害を出したようだ。
EU Referendum Results - BBC News
直前の世論調査では残留優勢
あけましておめでとうございます。「一年の計は元旦にあり」ということわざもありますし、餅を食べながら今年(2016年)の10大ニュースを予想しました。2016年が平穏な年であることを願います。1.リオデ...
あけましておめでとうございます。
「一年の計は元旦にあり」ということわざもありますし、餅を食べながら今年(2016年)の10大ニュースを予想しました。2016年が平穏な年であることを願います。
1.リオデジャネイロ・オリンピック中止
ブラジル経済の悪化により大規模な暴動が発生、リオデジャネイロで開催が予定されていたオリンピックが中止となる。
2.イスラム国崩壊
過激派組織「イスラム国」がロシア軍の空爆により崩壊。トルコやNATO諸国、イスラエル、サウジアラビアなどがイスラム国に資金や武器を提供していたことが暴露される。
3.日経平均株価が1万円割れ
世界的な株価暴落で日経平均株価も暴落、日経平均株価が一時1万円を割る。
4.安倍首相辞任
従軍慰安婦問題が日韓両政府の対立で悪化、国内外からの支持を失った安倍内閣の支持率が急落し、安倍首相が辞任に追い込まれる。
5.中国経済崩壊
中国経済が崩壊し中国政府が海外への外貨の持ち出しを制限。中国人観光客による爆買いはなくなる。
6.ヒラリー・クリントン米大統領暗殺
米国大統領選挙で新たに選出されたヒラリー・クリントンが就任後わずか1ヶ月で暗殺される。ジョン・ケリー副大統領(現国務長官)が大統領に就任。
7.東芝倒産
不正会計問題で経営不振が続く総合電機メーカー「東芝」で経営陣の内紛によりさらなる不祥事が発覚。上場廃止で資金調達できなくなり倒産する。
8.村上春樹氏ノーベル文学賞を受賞
毎年候補にあげられながら受賞を逃してきた村上春樹氏がノーベル文学賞を受賞する。
9.ドル暴落
FRBが利上げによりNY株式市場で株価が急落。FRBが利下げに転換しドルが暴落する。
10.イギリスがEU離脱
国民投票の結果、EU離脱が過半数を占めイギリスがEUから脱退。イギリスの通貨ポンドが暴落する。
世界最大のネット企業「
Google」が組織再編を行い、
Googleを含むすべての部門が子会社として、新たに設立された持株会社「Alphabet」の傘下に置かれることになった。AlphabetのCEOには
Googleの共同創業者であるラリー...
世界最大のネット企業「Google」が組織再編を行い、Googleを含むすべての部門が子会社として、新たに設立された持株会社「Alphabet」の傘下に置かれることになった。AlphabetのCEOにはGoogleの共同創業者であるラリー・ペイジ氏、社長には同じくGoogle共同創業者のセルゲイ・ブリン氏が、会長にはエリック・シュミット氏が就任する。
Alphabetという社名についてCEOのラリー・ペイジ氏は、あらゆる言語・文字を表す集合体である「Alphabet(アルファベット)」は、あらゆる情報を整理するGoogle検索のコアに合致することが理由であると述べている。
この事業再編で、遺伝子解析サービス23andMeやスマートコンタクトレンズを開発するCalicoなどの生命科学部門、先進的技術を開発するGoogle X、投資部門のGoogle VenturesやGoogle Capital、ドローン配送プロジェクトWingなど、話題性はあるがビジネスとして成功する見込みの薄い事業がGoogle本体から分離されることになり、株式市場ではGoogleの株価が上昇している。
Official Google Blog: G is for Google
Alphabet
Googleを傘下に収める巨大企業Alphabetが誕生
株価上昇が安倍政権の生命線のようなので、日経平均はまだまだ上がるのかもしれないですが、しばらくは達成感で利益確定売りが出るのではないでしょうか。[東京 10日 ロイター] - 寄り付きの東京
株式市場で日経...
株価上昇が安倍政権の生命線のようなので、日経平均はまだまだ上がるのかもしれないですが、しばらくは達成感で利益確定売りが出るのではないでしょうか。
[東京 10日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は4日続伸して始まり、取引時間中としては2000年4月17日以来、約15年ぶりに2万円台を回復した。日本株に対する根強い先高観に加え、前日の米国株高や円安基調の継続も相場を下支えしている。
ブックマーク先へ 日経平均が15年ぶり2万円回復、先高観支えに4日続伸| ビジネスニュース| Reuters
米連邦準備理事会(
FRB)連邦公開市場委員会(FOMC)後に公表した声明で、
利上げの前には削除するとしてきた「忍耐強く(patient)」の文言を削除し、
利上げへの準備を整える一方、米景気の先行きに関しては慎重な姿...
米連邦準備理事会(FRB)連邦公開市場委員会(FOMC)後に公表した声明で、利上げの前には削除するとしてきた「忍耐強く(patient)」の文言を削除し、利上げへの準備を整える一方、米景気の先行きに関しては慎重な姿勢を示し、市場では年内利上げは無いのではとの予想が浮上している。
FOMCの声明後に、ドルが円やユーロに対して急落しドル円は一時119円台まで下落。現在は120円台前半で推移している。
FOMC声明、「忍耐強く」削除 利上げへ布石も先行きには慎重
米国株式市場=大幅高、米早期利上げ懸念が後退
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