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2017年5月9日に行なわれた
韓国大統領選で革新系最大政党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が、得票率41.08%と他の候補者に大差を付け当選、第19代
大統領に就任した。任期は5年。核実験や弾道ミサイル発射...
2017年5月9日に行なわれた韓国大統領選で革新系最大政党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が、得票率41.08%と他の候補者に大差を付け当選、第19代大統領に就任した。任期は5年。
核実験や弾道ミサイル発射などを繰り返している北朝鮮にはかねて融和姿勢を示しており、前政権の強行姿勢により高まった朝鮮半島の緊張は緩和されリ可能性がある。
また、「慰安婦問題」の日韓合意再交渉を公約としており、安倍政権が「最終的かつ不可逆的な解決」としてきた日韓合意は白紙に戻ることになりそうだ。
文在寅(ムン・ジェイン)新大統領
文在寅氏は弁護士出身で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で秘書室長などを務めた。
盧武鉉元大統領の自殺後、政治活動を活発化させ、2011年9月には「革新と統合」を結成し、常任共同代表に就任。前回の大統領選挙では、汚職容疑で大統領を罷免された朴槿恵(パク・クネ)前大統領に敗れている。
従軍慰安婦問題
旧日本軍が当時日本の領土だった朝鮮半島で朝鮮人の少女を強制連行し、従軍慰安婦にしたとする問題。実際に強制連行があったかどうかは不明だが、日本政府は証拠がないので軍による強制連行は無かったとする立場を取っており、賠償責任も無いとしている。日本政府が日韓合意により10億円を投入して元慰安婦支援の財団を作ったのは、日本政府のお情けという位置づけとなっている。
韓国大統領線選に関するニュース
文在寅氏が韓国大統領に就任 午後に首相候補を発表へ
悪夢再来!? 慰安婦問題巡る「日韓合意」が白紙に戻る可能性
韓国大統領選、文在寅氏が当選確実 9年ぶり政権交代
北朝鮮高官が核戦争に言及するなど、北朝鮮が日本に対し核ミサイル攻撃を行う可能性が高まる中、4月21日、
日本政府は内閣官房のウェブサイト(内閣官房 国民保護ポータルサイト)で、
北朝鮮から発射された弾道ミサイ...
北朝鮮高官が核戦争に言及するなど、北朝鮮が日本に対し核ミサイル攻撃を行う可能性が高まる中、4月21日、日本政府は内閣官房のウェブサイト(内閣官房 国民保護ポータルサイト)で、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本国内に落下した場合の避難方法を公開した。
内容は全部でPDF3ページ分で、「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する」「できれば窓のない部屋へ移動する」といった内容が記載されている。しかし、放射性物質に対する対処方法が全く記述されておらず、これで国民が身の安全を守れるかは非常に疑問な内容となっている。
菅義偉官房長官は、閣議後の記者会見で「いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って情報収集、警戒監視等、万全を期したい」と語っているが、口先だけで実際にはあまり緊張感はないようだ。
「弾道ミサイル落下時の行動について」
「弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A」
シリアの空軍基地への巡航ミサイル(トマホーク)による攻撃は北朝鮮への警告であるとし、空母打撃群を朝鮮半島に向かわせている
米国に対し、北朝鮮は
米国による先制攻撃の兆候があれば
米国に
核攻撃すると宣言した。...
シリアの空軍基地への巡航ミサイル(トマホーク)による攻撃は北朝鮮への警告であるとし、空母打撃群を朝鮮半島に向かわせている米国に対し、北朝鮮は米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると宣言した。
北朝鮮は、「わが革命的に強力な軍は、敵部隊のあらゆる動きに目を光らせており、われわれの核の照準は韓国と太平洋区域の米国の侵略的基地だけでなく、米国本土にも向いている」言っており、核攻撃の対象とし、韓国、米国だけでなく在日米軍基地のある日本も核攻撃の対象になっているのは明らかだ。
どう考えても北朝鮮の最高指導者であるキムジョウンはマジキチなので、日本政府は国民に対し北朝鮮から核攻撃を受けた場合の対処方法についてきちんと説明を行うべきと思われるが、今のところ「直ちに安全に影響がある状況ではない」として、特に何もする気はないようだ。
北朝鮮の核攻撃についてのニュース
北朝鮮が警告、「米国の挑発あれば核攻撃へ」
【緊急】「もうすぐ北朝鮮が日本をミサイル攻撃するかも」政府関係者暴露! 日本が壊滅する“7つの理由”を徹底解説!
米が日本に「北朝鮮攻撃」言及
核攻撃への対処方法
核攻撃を受けた場合は、頑丈なレンガかコンクリートでできている窓の無い建造物や、地下貯蔵室、地下室、半地下室に隠れるのが良いらしい。
「核爆弾」が落ちてきたら、どこに避難すべきか?
世界一わかりやすい放射能の本当の話 完全対策編
宝島社 著者:青山 智樹,江口 陽子,加藤 久人,合力 次郎,斉藤 勝司,望月 昭明
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今年(2017年)の4月1日は土曜日で、また、前日の3月31日は日本政府が全力を上げて推進する「プレミアムフライデー」なので社員を早く帰らせなければならないということで、今年はエイプリルフール中止が決まっていた...
今年(2017年)の4月1日は土曜日で、また、前日の3月31日は日本政府が全力を上げて推進する「プレミアムフライデー」なので社員を早く帰らせなければならないということで、今年はエイプリルフール中止が決まっていたのだが、それを知らない企業が相次いで嘘ネタを発表し消費者の間で混乱が広がっている。
今年のエイプリルフールは土曜のため中止
テレビや新聞などの大手メディアから誰が運営しているかもわからないようなネットサイトまで、偽ニュースで溢れかえっている昨今ではあるが、有名なインターネット企業がエイプリルフール中止という基本的なことを知らずに、偽ニュースを発信してしまうというのはいかがなものだろう。
エイプリルフール中止を知らずにネタを発表したお間抜け企業のリスト
エイプリルフール2017まとめ(公式)
エイプリルフール(4月バカ)とは
エイプリルフールは、1800年代に「嘘をついて人を困らせれば人生はもっと面白くなる!」という奇抜な発想で、アメリカ人女性エイプリル・マクレガーさんらによって開始された運動で、現在はエイプリルさんの遺志を継いだエイプリル財団の主催によって、一部の地域を除き世界中で実施されている。英語で4月はエイプリルと呼ぶことから4月1日がエイプリルフールの実施日となっている。日本語では4月バカを呼ばれる。
プレミアムフライデー
月の最後の金曜日に、公務員や大企業の社員などの上級国民が昼過ぎには退社して優雅に外食や旅行、買い物を楽しめるように、政府や経済界が推進している政策。
もちろん、上級国民にサービスを提供する立場の下級国民の労働者は早く退社することはできない。
米国のFRBが年内に利上げするという期待から、米系ファンドなど海外勢によるドル買いの動きが強まり、ドル円は2002年12月以来の高値となる124円台前半まで上昇した。菅義偉官房長官は「急激な
為替相場の変動は望まし...
米国のFRBが年内に利上げするという期待から、米系ファンドなど海外勢によるドル買いの動きが強まり、ドル円は2002年12月以来の高値となる124円台前半まで上昇した。
菅義偉官房長官は「急激な為替相場の変動は望ましくない。今回の動きは引き続き注視していきたい」と急激な円安を
牽制するかのような発言をしているが、かえってドルが買われる状況となっており、日本政府高官の発言はむしろ逆効果なようだ。
BUZZ-〔外為マーケットアイ〕ドル124円前半まで上昇、2002年12月以来の高値
ドル/円は124.03円付近。菅義偉官房長官の「急激な為替相場の変動は望ましくない。今回の動きは引き続き注視していきたい」とする発言を受け、ドル買い/円売りの流れが強まっているという。
市場では、官房長官の発言だけでなく「麻生太郎財務大臣と黒田東彦総裁もこれまでの了解事項を確認しただけで、全然(ドル高/円安を)止めようという感じではない」(市場関係者)として、近いうちに125円をつけに行くのではないかとの見方が出ていた。
ウォールストリート・ジャーナル日本語版が原発の再稼働についてアンケートを集めたところ、反対票が92%だったそうである(参照)。ここまで反対派が多いのは、
問題が単なる「100%安全な原発などありえない」...
ウォールストリート・ジャーナル日本語版が原発の再稼働についてアンケートを集めたところ、反対票が92%だったそうである(参照)。
ここまで反対派が多いのは、問題が単なる「100%安全な原発などありえない」という「科学的」安全神話の崩壊から、「日本政府には原発のような危険なものは任せられない」という「組織的」安全神話の崩壊に達しているからである。
ブックマーク先:Life is beautiful: 「組織と人と法律」を根本的に変えずに、再稼働などありえない
アルファブロガーの1人である切込隊長(山本一郎)氏が自身の「切込隊長BLOG(
ブログ)」で、老舗ニュースサイト「GIGAZINE(ギガジン)」の記事を
陰謀論と決め付け、結論として広告代理店を通じてバナーを売りたいの...
アルファブロガーの1人である切込隊長(山本一郎)氏が自身の「
切込隊長BLOG(ブログ)」で、老舗ニュースサイト「
GIGAZINE(ギガジン)」の記事を陰謀論と決め付け、結論として広告代理店を通じてバナーを売りたいのであれば、このような「
反米」的な記事は書くべきではないと述べている。
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか?
上記の記事を読めばわかるように、GIGAZINEの記者は単にアメリカ政府が正式な外交ルートを通じて(現に年次改革要望書はアメリカ政府によって和訳され公開されている)自国の企業が有利に活動できるような要求をしてきており、日本政府がその要求を忠実に従っていると言っているに過ぎません。
政府間の正式な外交交渉を陰謀と言うのであれば別ですが、外交交渉において自国に有利な要求を行なうのは当然でしょうから、まともな判断力のある人なら、これは陰謀論でもなんでもないことは理解できるはずです。
にもかかわらず、切込隊長BLOG(ブログ)において、
GIGAZINEさんは商売としてアクセスを集める文章を起草しているわけで…
ネタとしては、上記の微妙ネタに「年次改革要望書」を組み合わせて陰謀論に仕上げていきます。えー、著作権の非親告罪化の議論自体はアメリカ政府が日本に対して出している年次改革要望書が出る前から議論されておったわけですし、陰謀論というよりはこれもガセネタの範疇ではないかと。
とあたかもGIGAZINEの記事が陰謀論であるかのように決め付け、結論として、
ただ、広告、という観点で言うならば、読者や界隈との良好なコミュニケーションを取る目的も別であるのでありまして、「そんな微妙記事書いてるサイトで数百万取る仕事してんのか、雑誌の広告営業じゃないのだから」などと変なクレームが入ってセプテーニさんなどが迷惑しないようにされたほうが良いと思います。PV保証してたりすると大変なのかもしれませんが、あまりに無茶苦茶だと勿体ないので、著作権みたいな国内ネタを反米路線で煽るのは勘弁してください。
と、GIGAZINEに反米的な記事が掲載されるとネット広告代理店の「
セプテーニに迷惑が掛かる」とし、広告業界に属するどこかの勢力から圧力がかけられる可能性を匂わしている。
もちろん、「
月夜の晩ばかりではない」ので、ネット上のニュースサイトやブログであっても、記事の内容には十分注意すべきなのは当然ですが、あくまでそれは記事を書く本人が考えるべきもので、第三者が公開され場で「そんな記事書いてると取引先に迷惑がかかる」などと言うべきではないでしょう。もし、親切で言っているのであれば、少なくとももっと具体的にどういうプロセスで誰からどんな圧力がかかるのかを明確にすべきでしょう。
もちろん、bewaadのwebmaster氏に限らず、私だってほかの書き手だって立場がある以上ポジショントークはするでしょうし、本当に思っていることはなかなか書かないでしょう。でも、ネットでの議論もコミュニケーションの一種なのだから、そのあり方については考えていかなければならない。
それにしても、年次改革要望書の話が出てきただけで、反米とか陰謀論とか言い出す人達は、いったいどういうポジションの人なのでしょうね。
参考:
外国の陰謀論と想像力の欠如 | bewaad institute@kasumigaseki
これね、なんつうか、戯画人さん今日はどこまで逝ったやら、っぽいけど
【著作権】「非親告罪化」今年度中に本案へ
年次改革要望書 - Wikipedia
GPL3(
GPLv3)とは、1991年6月にFSF(Free Software Foundation)によってリリースされ、現在Linuxを始めとする多数のオープンソースソフトで採用されている、
GPL(GNU General Public Licence)2を改定するもので、特許や...
GPL3(GPLv3)とは、1991年6月にFSF(Free Software Foundation)によってリリースされ、現在Linuxを始めとする多数のオープンソースソフトで採用されている、
GPL(GNU General Public Licence)2を改定するもので、特許やデジタル著作権管理(DRM)についての条項の改定がなされているが、デジタル著作権管理(DRM)に関する条項については、Linuxの作者であるLinus Torvalds 氏が既に反対を表明している。
GPLv3
FSF、「GPLバージョン3」の草案を公開(CNET Japan)
「DRMは必ずしも悪くない」--L・トーバルズ、GPL第3版に反論(CNET Japan)
「日本政府はさっさとオープンソース振興から手を引いてしまえ」―VA Linux佐渡氏
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