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A ブレグジット関連のポンドの上げ材料と下げ材料のまとめ #ポンド乱高下 #GBPUSD

A ブレグジット関連のポンドの上げ材料と下げ材料のまとめ #ポンド乱高下 #GBPUSD

メイ首相率いる英国政府とEU（欧州連合）の間で暫定合意されたブレグジット（英国のEU離脱）ですが、 強硬派と残留派の反対で実現するまではまだ紆余曲折が多そうです。

連日乱高下しているイギリス（英国）の通貨「ポンド」の上げ材料と下げ材料を考えてみました。

上げ材料

• EUとの正式合意
• メイ首相に対する不信任投票不成立（不信任投票が行われないか否決される）
• 議会承認に向けて前進という要人発言やニュース
• 議会承認
• 解散総選挙（労働党勝利でEU残留となる可能性が高い）
• 二回目の国民投票（EU残留となる可能性が高い）

下げ材料

• メイ首相に対する不信任投票可決
• 閣僚の辞任
• 議会承認は困難という要人発言やニュース
• 議会承認否決
• メイ首相が辞任し強硬派に交代（ハードブレグジット）
• ハードブレグジット決定

EU残留でポンドが爆上げする可能性もあって単純に下がるとは言えないのが難しいところですね。 3月に予定されているブレグジットまでまだまだポンドの乱高下は続きそうです。

ブレグジットに関するニュース

英ポンド急落、ブレグジット懸念で円とドルに安全買い＝ＮＹ市場
ＥＵ、25日に臨時首脳会議　英離脱協定承認へ
英首相、ＥＵ離脱協定草案の堅持表明　「正しい方向と確信」
英国、ＥＵ残留か合意なき離脱の公算大きい＝シティ

B DeepMind（ディープマインド）社が「AlphaGo: 学習ツール」を公開 #機械学習

B DeepMind（ディープマインド）社が「AlphaGo: 学習ツール」を公開 #機械学習

Google傘下のイギリスの人工知能開発企業「DeepMind（ディープマインド）社」が、囲碁近代史における布石パターンを分析することができるツール「AlphaGo: 学習ツール」を公開した。日本語でも利用できる。

「AlphaGo: 学習ツール」では、人間同士が打った 231,000 局と、AlphaGo と人間が対局した 75 局の棋譜データを基に、囲碁近代史における6,000種類 の布石パターンを分析することができるという。

AlphaGo: 学習ツールの使い方と機能

碁盤上の〇をクリックするか碁盤下のボタンを操作することで、人間の棋士が打った手とAlphaGo が打つ手が候補手として次々と表示されていく。

候補手内に表示される数値は、その手のAlphaGo による黒番側の勝率で、黒番の時、スコアが 100 に近いほど黒に有利。 白番の時、0に近いほど白に有利。50で互角となる。

AlphaGo（アルファ碁）とは

AlphaGo（アルファ碁）とは、Google（グーグル）傘下のDeepMind社が「ディープラーニング（深層学習）」技術を用いて開発したコンピュータ囲碁AI（人工知能）で、2016年に韓国のプロ棋士李世ドル氏に4勝1敗で勝ち越し大きな話題となった。また、2016年の年末から2017年1月にかけてアルファ碁の改良版が「Master（名人）」というアカウント名でネット対局サイトに参加し、日本の井山名人（六冠）を始め多くのプロ棋士に勝っている。

A 8月15日は終戦記念日（しゅうせんきねんび、終戦の日）

A 8月15日は終戦記念日（しゅうせんきねんび、終戦の日）

終戦記念日（しゅうせんきねんび）とは

昭和天皇（裕仁天皇）による「玉音放送（ぎょくおんほうそう）」で、大日本帝国政府がポツダム宣言の受諾を連合国側に通告したことを、帝国臣民に公表した1945年（昭和20年）8月15日を大東亜戦争（太平洋戦争、第ニ次世界大戦）の「終戦の日」とするのが一般的。大日本帝国政府の無能な指導層の暴政から日本人が解放された日でもある。

大東亜戦争（だいとうあせんそう）

大東亜戦争（だいとうあせんそう）とは、大日本帝国が1941年12月8日にアメリカのハワイ（パールハーバー）を宣戦布告前に攻撃して開始された、イギリス、アメリカ、米国、オランダ、中華民国などの連合国との間で行なわれた戦争のことで、現在は太平洋戦争と呼ばれている。 1945年8月6日に広島に、1945年8月9日に長崎にアメリカ軍が原爆を投下し壊滅的な被害を受けたことから、大日本帝国政府支配層は自分たちが死ぬことを恐れ、1945年（昭和20年）8月14日にポツダム宣言を受け入れ連合軍に降伏した。

A 仮想通貨イーサリアム、フラッシュクラッシュで一時10セントまで暴落後、値を戻す #乱高下

A 仮想通貨イーサリアム、フラッシュクラッシュで一時10セントまで暴落後、値を戻す #乱高下

ビットコインに次ぐ時価総額を持つ仮想通貨イーサリアムでフラッシュクラッシュが発生し、GDAX取引所で一時300ドル台から0.10ドル（10セント）まで下落、その後値を戻したものの多くの投資家が多額の損失を出すこととなった。

6月21日に発生したこのフラッシュクラッシュの原因は、ある一人のトレーダーが、3000万ドル（約33.3億円）相当のイーサリアムを急いで売ろうとしたことと見られている。

GDAX取引所は取引は有効であるとしているが、フラッシュクラッシュで資金を失った人々は、GDAX取引所を訴えることが報道されている。

価格上昇が続いていることで近頃人気の仮想通貨だが、フラッシュクラッシュで99.97%も暴落する可能性もあるということだとそう気軽には手は出せないか。

イーサリアム、フラッシュ・クラッシュ
イーサリアム、フラッシュ・クラッシュ、記録された安値は１３ドルではなく、ほぼゼロ同然の１０セントだった

仮想通貨イーサリアム（Ethereum）

イーサリアム（Ethereum）は、イーサリアムプロジェクト]により開発が進められている、分散型アプリケーション (DApps) やスマート・コントラクトを構築するためのプラットフォームの名称、及び関連するオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトの総称で、イーサリアムプロジェクトにて使用される仮想通貨は「ether（イーサー、ETH）」と呼ばれるが、仮想通貨のことをイーサリアムと呼ぶ人も多い。 現在、ビットコイン（Bitcoin）に次ぐ時価総額をもつ仮想通貨となっており時価総額は約2兆3,500億円。

イーサリアム | 仮想通貨投資入門
プーチンがイーサリアムへの支援を表明した

フラッシュクラッシュ（瞬時の急落）

フラッシュクラッシュ（瞬時の急落）とは、株価や為替レートなどの相場が瞬間的に急落することで、2010年5月6日にダウ平均株価指数が数分間で9％（約1000ドル）下落し、取引時間中に過去最大の下げ幅を記録したことから呼ばれるようになった。 2016年10月7日にイギリスの通過ポンドでフラッシュクラッシュが発生し、ポンドを買っていた多くの投資家が多額の資産を失っている。

A 「富士フイルムホールディングス」不適切な会計処理を行っていた「富士ゼロックス」会長を処分 #ビジネス

A 「富士フイルムホールディングス」不適切な会計処理を行っていた「富士ゼロックス」会長を処分 #ビジネス

「富士フイルムホールディングス」は、ニュージーランドとオーストラリアのグループ会社で不適切な会計処理が過去数年間にわたって行われ、375億円を上回る損失が発生している問題で、問題が発覚した会社を統括していた「富士ゼロックス」の会長を退任させるなど経営陣の処分を発表した。

社外の弁護士などによる第三者委員会の調査結果によると、ニュージーランドとオーストラリアの販売会社は、顧客との間で、売り上げを過大に計上できるような不適切なリース契約を結んでいたほか、富士ゼロックスの管理体制も不十分で、幹部が経営トップなどに適切に報告せず、隠蔽体質が見られたという。

世間では優良企業と思われている「富士ゼロックス」にこのような問題が発覚したのは意外だが、同じく優良企業と思われていた東芝の現状を考えると、他にもまだ問題として発覚していないだけで、不適切な会計処理を行ってる大企業は多いのかもしれない。

富士フイルム グループ会社で不適切会計 ３７５億円の損失
グループ会社で不適切会計 富士ゼロックスの会長らを処分

富士ゼロックス（ふじぜろっくす）

富士ゼロックス（ふじぜろっくす）は、富士写真フイルム株式会社とゼロックス・コーポレーションのイギリス現地法人であるランク・ゼロックス社との合弁会社として1962年 (昭和37年)に設立された日本の機械メーカーで、「FUJI XEROX」ブランドの複写機（コピー機）やレーザープリンターの製造販売などを行っている。 現在は「富士フイルムホールディングス」が株式の75%を保有し連結子会社となっている。（残り25%はゼロックス・リミテッドが保有）

富士ゼロックス DocuPrintC1100 NL300026
富士ゼロックス

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A イギリス総選挙、まさかの保守党過半数割れでも自滅選挙に踏み切ったメイ首相は続投の意向 #国際情勢

A イギリス総選挙、まさかの保守党過半数割れでも自滅選挙に踏み切ったメイ首相は続投の意向 #国際情勢

ブレグジットの交渉を有利に進めるため政権基盤を固めるとして、6月8日に実施されたイギリスの総選挙でテリーザ・メイ首相率いる与党保守党は、下院での過半数を獲得することがでずに自滅する結果となったが、メイ首相は敗北の責任を取らずに続投する意向を示している。

保守党過半数割れ確実というBBCの報道により、日本時間6時に発表された出口調査の結果により既に大きく下落していたポンドだが、更に下落し対ドルでは一時1.263台まで下げた。

英総選挙 与党・保守党が過半数割れ ＥＵ離脱交渉に影響も
イギリス メイ首相が続投を表明

ブレグジット（英国のEU離脱）

ブレグジット（英国のEU離脱）とは、EU（ヨーロッパ連合）はクソすぎるので離脱した方がイギリス（英国）はもっと良くなるとして、EUから脱退すること。昨年行なわれた国民投票で離脱賛成派が過半数を占めたことから、メイ首相が今年（2017年）の3月29日にリスボン条約第50条にもとづきEU大統領に正式に離脱するための通知を行った。離脱交渉を進めているメイ首相は単一市場からの撤退も辞さないという交渉方針（ハードブレグジット）を示していることから、イギリス経済の先行き懸念でイギリスの通貨であるポンドは下落していた。

メイ首相（テリーザ・メイ）

昨年（2016年）に実施されたEU離脱の是非を問う国民投票で離脱賛成派が多数を占めたことからキャメロン首相が辞任、その後に行なわれた保守党党首選挙で他の候補者が次々と辞退したことにより、唯一の党首選挙候補者となり保守党党首に就任した。 自らは残留に投票したものの国民投票の結果を受けてEU離脱を遂行させると言明している。

A イランのテヘランでのテロ事件にイスラム国（IS）系メディア「アマーク通信」が犯行声明 #地政学リスク

A イランのテヘランでのテロ事件にイスラム国（IS）系メディア「アマーク通信」が犯行声明 #地政学リスク

6月7日朝、イランの首都テヘランの国会議事堂で銃撃があり、テヘラン郊外にあるイラン革命の指導者ホメイニ師を祀る霊廟でも自爆攻撃が発生した。男の銃撃犯4人が警備の厳重なはずの国会に侵入し、警備員と銃撃戦を繰り広げたという。現時点での死者は13人、負傷者少なくとも31人以上。

このテロ事件に対しイスラム国系メディア「アマーク通信」が、「イスラム国」によって実行されたとする犯行声明を出しているが、イランの革命防衛隊は、声明で事件はサウジアラビアの支援のもとに行われたとの見方を示唆している。

スンニ派が国民の多数を占めスンニ派の過激派組織を支援するサウジアラビアと、シーア派が多数派でシーア派の武装組織をを支援するイランは対立しており、お互いに相手をテロ支援国家と非難している。

国会議事堂での襲撃犯と治安部隊の銃撃戦の様子

テヘランでのテロについてのニュース

テヘラン同時多発テロ　国会と霊廟を襲撃、3つ目の計画は阻止
イラン国会など銃撃、死者12人に　「イスラム国」犯行声明
テヘラン同時テロ、１２人死亡　革命防衛隊はサウジの関与を示唆
【イラン国会攻撃】テヘランの国会議事堂に突撃したＩＳ戦士が内部で撮影した動画　※ＩＳ公式声明を追記

イスラム国（IS）系メディア「アマーク通信」

「アマーク通信」は、イスラム国の広報部門とされているが実態は不明で、最近発生したイギリスのマンチェスターやロンドンでのテロ事件やフランスやドイツでのテロ事件など、テロ事件が発生すると度に「イスラム国」によって実行された犯行声明を出しているが、テロ事件が本当にイスラム国によって行われたのかについては疑問が持たれている。「アマーク通信」が本当のテロ実行者を隠すために偽の犯行声明を出している可能性も考えられる。

スンニ派とシーア派

スンニ派とシーア派はイスラム教の2大宗派で、スンニ派が632年にムハンマドが死去した後、娘婿でいとこのアリを含む4人を最高指導者のカリフとして認めているのに対し、シーア派はアリとその子孫のみを正統な後継者とする立場をとっている。イランやイラクではシーア派が多数派だが、サウジアラビアなどアラブ諸国ではスンニ派が多数派となっている。

A 6月8日（木）の英総選挙で殺人通貨「ポンド」は乱高下か、テリーザ・メイ首相の保守党が敗北する可能性 #マーケット #FX

A 6月8日（木）の英総選挙で殺人通貨「ポンド」は乱高下か、テリーザ・メイ首相の保守党が敗北する可能性 #マーケット #FX

6月8日（木）に実施される英国（イギリス）の総選挙で、当初は優勢だった与党保守党が野党の労働党に追い上げられ、選挙結果を予測することが難しくなってきていることから、総選挙の前後に「殺人通貨」の異名を持つ英国の通貨「ポンド」が乱高下する可能性が高くなってきている。

6月8日（木）には、英総選挙の他にも、ECB（欧州中央銀行）金融政策発表とロシアゲート疑惑に関するコミーFBI前長官の議会証言（日本時間23時）が予定されており、その前後相場が大きく動くことが考えられる。ポンドだけでなく、ユーロドルやドル円などのポジションを持っている人も注意が必要だろう。

自分から嵐に突っ込んでいくのは馬鹿げているので、6月8日はポンド絡みのポジションは持たないのが無難か。

【英総選挙】　英国人ではない人向けの解説
英総選挙、労働党勝利の番狂わせなら英国債急落へ
英総選挙、保守党は過半数に21議席足りない見込み＝ユーガブ

6月8日の英総選挙

2017年6月8日に実施される英国（イギリス）の総選挙。ハードブレグジット（EU離脱）を主張するテリーザ・メイ首相（保守党）が、支持基盤を固めるために任期を待たずに実施に踏み切ったが、選挙公約が不人気で野党の労働党に追い上げられている。メイ首相率いる保守党が負けた場合ポンドが売られると見られているが、むしろ、メイ首相が退陣しブレグジットが頓挫することでポンドが上がるという見方もある。

ECB（欧州中央銀行）金融政策発表

ユーロ圏の政策金利（中央銀行が銀行にお金を貸し出す時の金利）は、ECB役員の6人とユーロ導入国の中央銀行総裁で構成されるECB（欧州中央銀行）の理事会が決定しており、理事会は2週間に1度行われ、月の始めの理事会で政策金利が決定される。現在のECB総裁はイタリア人のマリオ・ドラギ氏（2011年11月から）が務めている。次回は6月8日の日本時間20:45に金融政策の発表が予定されている。金融政策発表後に総裁の記者会見（日本時間21:30から）が行なわれ、その内容によって為替相場が大きく動くこともある。

コミーFBI前長官の議会証言

ロシア大使との会談をめぐり今年2月に事実上解任されたマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対する捜査を打ち切るよう、トランプ大統領がFBI長官のコーミー氏に要請したとされる事実の確認を行うとされている。トランプ大統領は、トランプ陣営とロシアが大統領選で結託したとするロシア疑惑について追求されており、コミー前FBI長官の証言内容によってはトランプ政権が不安定になり、トランプ政権の政策に期待し上昇を続けてきた米国株が暴落するのでは無いかと考えられている。

A 日経平均株価が2万円を回復、米国株は株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメン点灯 #アベノミクス

A 日経平均株価が2万円を回復、米国株は株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメン点灯 #アベノミクス

6月2日の東京格式市場で日経平均株価は2万円台に大幅に上昇し1年9カ月ぶりの高値を付けた。

上昇の理由については前日に発表された米国経済指標が良かったことや米国株が上昇を続けていることが挙げられているが、加計学園問題で支持率の低下を恐れる安倍政権が年金資金を使って株価の買い支えを行っているのではないかとの見方もある。

上昇を続けている米国株だが、株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメンが6月1日に点灯しており、今後急落する可能性もある。6月は、ECBの金融政策の発表、イギリスの総選挙、FBI前長官の議会証言、FOMCなど大きなイベントが予定されており、個人投資家にとっても気が抜けない状況が続きそうだ。

日経平均は2万円台回復、米株でヒンデンブルグオーメン点灯か
〈確定〉安倍内閣支持率 ２６.７％ 日経新聞クイックVote
株が2万円回復、1年9カ月ぶり高値に：識者はこうみる

ヒンデンブルグオーメン

ヒンデンブルグオーメンは株価急落を予兆するシグナル。一度発生すれば30営業日は有効で、マクラレン・オシレーターがプラスとなれば無効となる。過去のデータによると、ヒンデンブルグ・オーメンが確認された後、77%の確率で株価が5%以上下落するという。名前は1937年5月に米国で発生したドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」の爆発・炎上事故に由来する。

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）とは、「ダウ式平均」によって算出される、内外の投資家や株式市場関係者に最も知られている日本の株式市場を代表する株価指数。日経平均株価の算出・公表は日本経済新聞社によって行われている。

A 格付け会社「ムーディーズ」が中国国債を「Aa3」から日本国債と同じ「A1」に格下げ

A 格付け会社「ムーディーズ」が中国国債を「Aa3」から日本国債と同じ「A1」に格下げ

アメリカの格付け会社「ムーディーズ」が中国国債の格付けを従来の「Aa3」から一つ下の「A1」に引き下げた。「A1」は韓国国債「Aa2」を下回り、日本国債と同じ格付けで、世界第2位の経済大国である中国にとっては屈辱的な格付けだ。

ムーディーズは、今回の引き下げについて、中国政府が成長目標の達成に向けて景気刺激策を打ち出す中、国の借金が増え続けることを理由に挙げているが、中国政府は、「中国経済が直面する困難を過大評価し、政府が進めている構造改革と内需拡大の取り組みの力を過小評価しているものであり、不適切だ」とするコメントを出して反論している。

ムーディーズ 中国の長期国債の格付けを引き下げ
中国を「Ａ1」に格下げ、財政の健全性低下で　中国当局は反論
格付け一覧 世界の主要国

格付け会社とは

格付け会社とは、国債や企業の社債などの信用度を格付けしている民間企業のことで、アメリカのS&P（スタンダード・アンド・プアーズ）、Moody's Corporation（ムーディーズ）、イギリスのFitch Ratings Ltd.（フィッチ）が知られている。日本にも株式会社日本格付研究所（JCR）があるが国際的には全く評価されていない。もっとも、格付け会社による格付けは政治的な要因によって恣意的に行なわれているとの指摘もあり、実態はいろいろ問題もあるようだ。