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A サウジ総領事館の記者殺害疑惑、トルコ警察が「殺害された証拠」を発見

A サウジ総領事館の記者殺害疑惑、トルコ警察が「殺害された証拠」を発見

トルコのサウジアラビア総領事館で同国の王族や政府の政策を批判してきたサウジアラビア人記者「ジャマル・カショギ」氏が、 同国政府が派遣した暗殺団によって殺害されたと疑われている事件で、総領事館の捜索を行ったトルコ警察が殺害の確たる証拠を発見したと報道されており、 サウジアラビア政府がカショギ氏の「失踪」に直接関与している可能性が極めて高くなった。

しかしながら、この残虐極まりない今回の疑惑に対しサウジアラビアに対する1100億ドルの武器売却を自分の手柄とする米国のトランプ大統領は、 誰が死のうと軍需産業が儲かるなら別にいいじゃないかとばかりに露骨にサウジアラビア政府を擁護する姿勢を示しており、 今後は米国、サウジアラビア政府の協力によって事件の幕引きが図られることは間違いないだろう。

「この世界に正義は無いのか？」というのが率直な感想だが、まあ、「そんなものは無い」というのが現実なのだろう。

世界各地でテロ活動を行っているイスラム武装組織への支援を行っているとされ、 911同時多発テロへの関与も疑われているサウジアラビアを、このままのさばらせておくのは世界の安全安心にとって大きな脅威だと思うのだが、 安倍首相はこの件にどのように考えているのであろうか。

サウジ記者殺害についてのニュース

サウジ記者、殺害後に遺体切断か　トルコ当局者
サウジ人ジャーナリスト不明、「殺害の証拠発見」と報道
トルコ、サウジ領事館捜索 米大統領「はぐれ者」が記者殺害と示唆
サウジ政府、記者死亡を認める意向
サウジ、記者不明問題で制裁受ければ報復すると警告

A ドルコスト平均法とは #投資手法

A ドルコスト平均法とは #投資手法

ドルコスト平均法は、金融商品を購入する際に一度に購入するのではなく、定期的かつ継続的に一定額で分割して購入する投資手法。 相場の変動に関わらず購入価格を平準化することによって、結果的に大幅な損失を回避できるとされている。定額購入法ともいう。

高値掴みのリスクを避けるための時間分散の一種だが、数量を等分するのではなく、金額を等分する点が単なる分散と異なり、 価格が高い時は購入数量が少なく、安い時には多いため、単純な数量分割に比べ平均値の点で有利になるとされる。 価格が下がった場合だけでなく、上がったときにも買うのでいわゆる難平買いとは異なる。

ドルコスト平均法による金融商品としては、「純金積立」「積立投資信託」などがあるが一部専門家からは、 売る側に都合が良いだけで購入者（投資家）は儲からない「ペテン」という批判がなされている。

ドル・コスト平均法 - Wikipedia
金融機関が絶賛する「ドル・コスト平均法」は大いなるペテン…？

A ブレグジット（英国のEU離脱）合意に関する要人発言でポンドが乱高下 #ポンド乱高下 #GBPUSD

A ブレグジット（英国のEU離脱）合意に関する要人発言でポンドが乱高下 #ポンド乱高下 #GBPUSD

来年（2019年）3月に予定されているブレグジット（英国のEU離脱）について英国とEUの合意について、メイ英首相やトゥスクEU大統領らの要人による発言で英国の通貨「ポンド」が乱高下している。

9月20日は、メイ英首相、トゥスクEU大統領、マクロン仏大統領らによる発言では「合意」が成立するのではないかとの期待が高まり、ポンドドルは150pips以上上昇、一時1.33近くまで買われたが、9月21日にメイ英首相が声明を発表すると報じされると一転して急落、メイ首相が「（離脱交渉は）行き詰まった」とする声明を発表すると、更に下落し1.31台となった。

9月21日のメイ英首相の声明から考えると、EU離脱に関する「合意」が成立するとは考えにくいので、 基本的にはポンドは売りで良いと思われるが、実際に交渉決裂が決定的になるまで、 ブレグジットを巡るEU、英国双方の要人による思わせぶりな発言によってポンドが乱高下する状況が続きそうだ。

9月20日のブレグジットに関する要人発言

メイ英首相

「合意なき離脱の準備はしている」
「この交渉が難しいのは以前から話している」
「合意できることには自信がある」

トゥスクEU大統領の発言

「ブレグジットは両サイドともに妥協が必要」
「EUはバルニエ首席交渉官を完全に支援する」
「ブレグジット交渉の正念場は10月18日のサミット」

マクロン仏大統領の発言

「英国の本日の提案は今のところは承認できない」
「チェッカーズ案は良く、メイ首相の勇気ある一歩」

9月21日のブレグジットに関するメイ英首相の声明

「詳細な説明や対抗提案を行うことなく、相手方の提案を単に拒否する姿勢は受け入れられない」
「国民投票の結果を覆すことも、自国を解体に導くこともしない」
「英国が条件などで合意した上で離脱するのが最善となるが、望ましくない合意の上で離脱するよりは、合意がないまま離脱する方が望ましい」

ブレグジット（英国のEU離脱）に関するニュース

１１月に英離脱最終合意目指すとＥＵ大統領
英ＥＵ離脱交渉「行き詰まる」、メイ首相が発言　ポンド下落 | ロイター
メイ英首相、国内でも逆風＝懐疑派ら方針転換迫る―EU離脱

A 米中貿易戦争激化、米国の新たな関税措置に対し中国も報復措置を発表 #米国債売却

A 米中貿易戦争激化、米国の新たな関税措置に対し中国も報復措置を発表 #米国債売却

2018年9月17日にアメリカのトランプ政権が、2000億ドル（22兆円）相当中国からの輸入品に10%の関税を上乗せする制裁措置を24日から発動すると発表したことを受けて、中国政府も報復として同じ日（24日）にアメリカからの600億ドル規模の輸入品に関税を課すと発表した。

アメリカのトランプ政権は中国が報復措置を取った場合は、中国からの輸入品全てに制裁関税を掛けることを検討すると表明しており、米中貿易戦争が更に激化するのは確実な情勢となってきた。

中国からアメリカへの輸出額に比べて、アメリカからの中国への輸出額が大幅に少ないことから考えて、制裁関税によるダメージは中国側が大きいと思われるが、 対抗措置として中国が保有する巨額の米国債を売却するのではないかとの見方も浮上しており、株価や為替相場の大きな変動要因になる可能性がある。

米中貿易戦争についてのニュース

中国潰しか　トランプが仕掛けた米中貿易戦争　中国輸出品28兆円相当に25%制裁関税へ
中国もアメリカへの報復措置発動へ
コラム：中国の米国債売却はあるか、貿易摩擦激化で再び注目

米中貿易戦争（べいちゅうぼうえきせんそう）

2018年3月にアメリカのトランプ政権が知的財産権の侵害を理由に約500億ドル相当の中国からの輸入品に制裁関税を課すと発表。これに反発した中国政府も報復措置を取ると表明。米中協議も行われたが話し合いがつかず決裂し、7月には340億ドル相当、8月には160億ドル相当の中国からの輸入品に25%の制裁関税が課されている。

2018年9月17日に米国政府が2000億ドル相当の中国からの輸入品に10%の制裁関税を課し、19年から25%に引き上げると表明し、中国政府も報復措置を取ると表明していることから、米中対立のさらなる激化が懸念されている。

A [FX]トルコリラ急落、トルコリラ円は一時16円台前半（史上最安値）まで下げてロスカット祭り #TRYJPY

A [FX]トルコリラ急落、トルコリラ円は一時16円台前半（史上最安値）まで下げてロスカット祭り #TRYJPY

対米関係の悪化やトルコのエルドアン大統領の金融政策への介入姿勢に対する懸念から急激に下落しているトルコリラが、米国のトランプ大統領がトルコから輸入するアルミニウムと鉄鋼の関税をそれそれ20%と50%に引き上げることを承認したことから更に下げ、トルコリラ円は一時16円台前半をつけ史上最安値を更新した。

このトルコリラに急落にスワップ生活を目論んで、トルコリラ円をロングしていた多くのミセスワタナベ（日本人個人投資家）が強制ロスカットされたようで、ネットには悲痛な声が溢れている。

また、英フィナンシャルタイムズ（FT）が、ECBがリラ急落を受けて欧州（スペイン、イタリア、フランス）の銀行のトルコに対するエクスポージャーに 懸念を示していると報じたことでユーロも急落し、ユーロドルは一時1.14を割り込んだ。

トルコリラ急落の原因となっている対米関係の悪化やエルドアン大統領の政治姿勢は今後も変わらないと思われるので、当分はトルコリラがユーロが売られやすい展開になりそうだ。

トルコリラ/円が一時、16円台まで暴落！　トルコリラ急落の震源地はユーロか!?
ユーロ約1年ぶり安値、リラ急落で欧州銀のエクスポージャー懸念
【悲報】トルコリラ急落で強制ロスカットを喰らいました。
【大暴落】まさかの17円割れ！トルコリラで損をしている人の悲鳴……。

エクスポージャーとは

エクスポージャーとは、投資家や企業が持つ金融資産（ポートフォリオ）の中で、市場の価格変動のリスクにさらされている資産の割合のことで、金融機関や事業会社などでは、リスクに晒されている投融資や保証の総額（総量）などをエクスポージャーということもある。

エクスポージャーとは

A 仲値トレード #USDJPY

A 仲値トレード #USDJPY

仲値トレードとは、日本時間の9時55分頃に決まる「仲値」に向けてドル円（USDJPY）の上げを狙ったトレードのこと。

輸入業者が決済用のドル資金を調達するために円売りドル買い注文を持ち込むことが多いため、 「仲値」の少し前にドル円を買っておいて9時55分頃に決済すれば簡単かつ確実に儲けられるというもので、 輸出企業などによるドル売り円買い注文もあるので、逆に仲値に向けてドル円が下がる場合もあるものの、 実際に「仲値」に向けてドルが上昇することが多いように思われる。

特に毎月の「5日、10日、15日、20日、25日、月末日」を意味するゴトー日には、通常日と比較してドル買い需要が多くドル円が上昇しやすいと言われている。

具体的にFXならば、9時30分から9時50分頃にドル円のロングポジションを持って、9時55分過ぎたあたりで決済すれば良いことになる。

仲値（なかね）とは

仲値（なかね）とは、銀行などの金融機関と顧客が外貨を売買するときに適用されるその日の基準レートのことで、外国為替市場の実勢レートを参考に、銀行などがそれぞれ独自に決定し午前10時に公表される。

A 「米中貿易戦争」が激化、米国が約22兆円の追加関税を発表

A 「米中貿易戦争」が激化、米国が約22兆円の追加関税を発表

2018年7月10日、米国のトランプ政権が中国から輸入する2000億ドル（約22兆円）相当の製品に10％の関税を上乗せする追加制裁を行うと発表した。 米国は7月6日に知的財産権侵害を理由に340億ドルの対中制裁を発動しており、制裁がさらに強化されることになる。

中国政府は7月6は発動された対中制裁について直ちに同規模の報復措置をとっており、今回の追加制裁についても報復措置を行うことは確実と思われる。

ただし、中国の対米輸出額が米国の対中輸出額より遥かに大きいことから考えて、貿易戦争は中国の方が不利と見られており、為替市場では中国の通貨人民元が売られているのに対し、米国の通貨であるドルは買われている。

米、対中制裁22兆円上積み＝報復に対抗
米国が340億ドルの中国製品に追加関税発動：識者はこうみる

米中貿易戦争

米国のトランプ政権が中国が米国に対して巨額の貿易黒字を上げているのは不公正であるとして、中国製品に対して高率の関税を賦課したことに対し、 中国も同等の報復措置をとるとして対立しており、世界経済に悪影響が出るのでは無いかと危惧されている。特に中国経済に対するダメージが大きいと見られており、 中国の株式市場が下落している。

A 子会社フンザの商標法違反容疑で書類送検されたミクシィの森田仁基社長が辞任 #チケットチャンプ

A 子会社フンザの商標法違反容疑で書類送検されたミクシィの森田仁基社長が辞任 #チケットチャンプ

ミクシィは兵庫県警が子会社フンザの商標法違反容疑で森田仁基社長を書類送検したことを受け、同氏が社長と取締役を辞任したと発表した。新社長には執行役員の木村弘毅氏が就任。

ミクシィの子会社であるフンザが運営していたジャニーズ情報サイト「ジャニーズ通信」が、 嵐やTOKIOなど人気男性アイドルグループが多数所属する芸能事務所「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害していたとして捜査を受けており、フンザが運営していたチケット売買サイト「チケットキャンプ」は5月末でサービスを終了している。

送検容疑となった商標法違反についてミクシィは「商標権違反の認識はない」とコメントしている。

ミクシィ社長交代早まる　書類送検受け森田氏辞任、後任に木村氏（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
ミクシィの森田社長が書類送検--子会社が商標法違反の疑い - CNET Japan

チケットキャンプ

チケットキャンプは、2013年から開始されたコンサートや演劇、スポーツなどの公演チケットをユーザー同士で売買できるサービスで、2015年3月にはミクシィが115億円で買収していた。コンサートチケットなどの高額転売が問題視され、2017年12月に商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による強制捜査を受けたことから、2018年5月末でのサービス終了を発表していた。

A ダウ平均株価大幅反発、日経平均株価乱高下 #ブラックマンデー再来

A ダウ平均株価大幅反発、日経平均株価乱高下 #ブラックマンデー再来

2月5日のNY株式市場で、先週の金曜日（2月2日）に引き続き大幅に続落し、代表的な株価指数であるしダウ平均株価は一時1600ドル近く下げ、成行きが注目されていた6日のNY株式市場は乱高下の末、大幅に反発して終了。これを受けて6日の東京株式市場でも午前中は買い戻され一時日経平均株価が700円以上上昇したが、午後からは売りに押され結局前日に比べ35円程度の小幅の上昇に終わった。

とりあえず、今回の世界同時株安震源地であるNY株式市場が反発したことで、市場はある程度落ち着きを取り戻したものの、今回の株価急落とブラックマンデーとの類似点を指摘する声もあり、ブラックマンデー再来の懸念が浮上している。

もっとも、これまでも株価の急落は何度もあったので、今回の急落も世界的な大恐慌に発展する可能性よりも、単なるお湿り程度に終わる可能性の方が高いだろう。あまり、右往左往せずに対応したいものである。

米国株式は大幅続落、ダウ一時1600ドル安　Ｓ＆Ｐは今年の上げ失う
日米で大幅な株安進行：識者はこうみる
不気味な一致が次々…市場が震えるブラックマンデー再来

ブラックマンデー（Black Monday、暗黒の月曜日）とは

ブラックマンデー（Black Monday、暗黒の月曜日）とは、1987年10月19日にニューヨーク証券取引所を発端に起こった、史上最大規模の世界的株価大暴落で、ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価の終値が前週末より508ドル下がり下落率22.6%となった。翌日の東京株式市場でも株価が暴落し、日経平均株価は3,836.48円安（14.90%）の21,910.08円と過去最大の暴落となった。

A 米政府機関が20日から一部閉鎖、海外駐留の米軍兵士向けテレビ放送が止まる

A 米政府機関が20日から一部閉鎖、海外駐留の米軍兵士向けテレビ放送が止まる

19日に上院で暫定予算案が民主党の反対により否決されたことから米連邦予算は20日に失効、政府機関の一部が閉鎖された。協議は20日に引き続き21日も行なわれるが今のところ双方に歩み寄りの兆しはなく、暫定予算案成立の目処は立っていない。

22日午前1時（日本時間22日午後3時）に2月8日までの新たな暫定予算の採決が行われる予定となっているが、否決された場合はドルが暴落するなど市場の混乱が予想される。

政府閉鎖、解除めど立たず＝与野党が非難の応酬―米
米与野党が非難の応酬　22日未明の予算採決模索

米国の政府機関部閉鎖

米国の政府機関部閉鎖は、与野党の対立によりこれまでも何度か発生しており、オバマ政権時代の前回の閉鎖では、最大で連邦職員の約4割の約85万人が一時帰休となり、米国の四半期の国内総生産（GDP）を0.2～0.6％幅押し下げたと試算されている。