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A コインチェック、盗まれたNEMを全て日本円で補償すると発表。ただし、補償開始の時期や手続きは未定

A コインチェック、盗まれたNEMを全て日本円で補償すると発表。ただし、補償開始の時期や手続きは未定

不正アクセスによって580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が盗まれた仮想通貨取引所「コインチェック」が、盗まれた顧客のNEMを全て日本円（JPY）で補償すると発表した。 対象となる顧客は約26万人で、補償の総額は約463億円（5億2300万XEM×88.549円）となる。補償は自己資金によって実施するという。

ただし、補償開始の時期や手続きは未定となっており、ネットでは「88円×保有数の返金じゃ安過ぎる！」「底値で計算すんな！」などといった補償額に対する不満の声だけでなく、 漫画「賭博黙示録カイジ」の登場人物のセリフを改変して、

この和田晃一良　こと金に限り虚偽は一切言わぬ　出す・・・・・・！
出すが・・・・・・今回　まだその時と場所の指定まではしていない　そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい
つまり・・・・我々がその気になれば金の受け渡しは１００年２００年後ということも可能だろう・・・・・・・・・・ということ・・・・！

コインチェックの和田晃一良社長はTwitterで「安全なオフィスの中から外の困っている人を見るカイジみたいな遊びをしている」とツイートしており、 和田社長にとっては実は今回の騒動もカイジのような遊びの一つなのかもしれない。

安全なオフィスの中から外の困ってる人を見るカイジみたいな遊びをしてる

— 和田 晃一良 (@wadakooo) 2016年8月22日

不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について

1月26日に不正送金されたNEMの補償について

総額 ： 5億2300万XEM
保有者数 ： 約26万人
補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間　　： 売買停止時（2018/01/26 12:09 日本時間）0本リリース配信時（2018/01/27 23:00 日本時間）
補償金額　　： 88.549円×保有数
補償時期等 ： 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

なにはともあれ、コインチェックから出金ができるようになったらできるだけはやく出金したほうが良いのは確かだろう。

賭博黙示録 カイジ　１
フクモトプロ／highstone, Inc.

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A 大手仮想通貨取引所「コインチェック（Coincheck）」がマルチシグに対応せず580億相当の仮想通貨XEM（NEM）を盗まれる

A 大手仮想通貨取引所「コインチェック（Coincheck）」がマルチシグに対応せず580億相当の仮想通貨XEM（NEM）を盗まれる

人気タレントの出川哲朗をテレビCMに起用して自社のサービスを宣伝していた大手仮想通貨取引所「コインチェック（Coincheck）」が580億相当の仮想通貨NEM（NEMM）を盗まれたことが分かり、全ての通貨での入出金や取引が停止された。この事態に同社に口座を持っていたユーザーがやけくそになっている。

26日深夜に同社の和田晃一良（こういちろう）社長と大塚雄介（おおつかゆうすけ）最高執行責任者が出席し記者会見が行われたが、同社のサービスの再開や弁済の有無については不明な状況だ。

仮想通貨取引の安全性を高める技術で、国際団体が推奨する「マルチシグ」と呼ばれるセキュリティー技術を導入していなかったことも明らかになっており、同社のセキュリティー対策よりカネ集めを優先する経営姿勢が巨額の被害につながったようだ。

テレビCMに人気タレントの出川哲朗を起用し大々的に宣伝していた同社だが、今回の事件で同社のずさんなセキュリティー対策が明らかになったことで、 出金を停止したとはいえ出金要求が殺到し資金繰りが行き詰まるのは時間の問題と思われる。

出川哲朗を信用してコインチェックに口座を開設し、多額の資金を振り込んでいた人に対しては「ご愁傷様」としか言いようがない。

人気タレントの出川哲朗を起用したテレビCM

ついにコインチェックでテレビCMをやります・・・！！！
出川さんはビットコインという言葉を聞いたことすらは無いようでしたが、逆にそれがいい味を出しています笑

「コインチェック」新CMスタート！出川哲朗さんが双子の兄弟役に初挑戦！https://t.co/62LwXc7WNj

— 和田 晃一良 (@wadakooo) 2017年12月8日

仮想通貨「NEM（ネム）」

NEM（ネム）は、2014年1月19日にbitcointalk.orgのフォーラムにてutopianfutureというハンドルネームの人物によって企画が出され2015年3月31日に公開された、 金銭的な自由、分散化、平等、および連帯感の原則に基づき、新しい経済圏の創出を目標としてはじまった仮想通貨（暗号通貨）のプロジェクト。 発行される仮想通貨の単位は「XEM（ゼム）」と呼ばれる。ビットコインでいうマイニング（採掘）というものはなく、ネットワーク貢献者への報酬はハーベスティング（収穫）という形で分配される。

ネム（NEM）/ XEMとは？概要と最新情報

マルチシグとは

マルチシグは、仮想通貨取引の安全性を高める技術で、資産を守るための鍵である電子署名（シグネーチャー）を複数（マルチ）利用し、 分散して管理することで仮に一つの端末がハックされたり、パスワードが一つ流出したりしても、資産の盗難を防ぐというもの。

Multisig(マルチシグ)って何？ - ビットコインダンジョン

コインチェック（Coincheck）580億仮想通貨盗難についての情報

コインチェック、580億円相当の仮想通貨「NEM」なぜ消失
コインチェックが580億円のNEM不正流出について説明、補償や取引再開のめどは立たず
不正アクセス対策、後手に＝推奨技術、導入せず－コインチェック
ビットコイン取引所「コインチェック」27歳創業社長の素顔。いかにして日本最大級になったのか
コインチェック和田社長(27歳)　｢安全なｵﾌｨｽの中から外の困ってる人を見るｶｲｼﾞみたいな遊びをしてる｣
580億円流出のコインチェック、顧客資産の保護は実質白紙
580億円消失､コインチェックの｢問題姿勢｣
Coincheck blog

仮想通貨取引所「コインチェック」売買停止トラブル 記者会見の文字起こし

【全文1/4】コインチェック、仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて緊急会見　被害額は約580億円相当
【全文2/4】コインチェックはセキュリティ不足を狙われた？　仮想通貨「NEM」流失騒動のてん末を追う
【全文3/4】コインチェック、27歳の若き社長に問われる経営責任　今後は顧客最優先の対応を検討
【全文4/4】出来高や営業収益を明かさぬコインチェック　報道陣からの追及に言葉を詰まらせる場面も

A 有名個人投資家「cis（シス）」さんが、データ改ざん発覚で株価が急落した東レ株を大量に買ったもよう

A 有名個人投資家「cis（シス）」さんが、データ改ざん発覚で株価が急落した東レ株を大量に買ったもよう

総資産200億円の有名個人投資家「cis（シス）」さんが、ネット掲示板への書き込みで検査データ改ざんが発覚し株価が急落した東レ株を大量に買ったもようだ。

とある不祥事化学繊維系メーカー逆張りで買ってみた
けっこう大量に

— cis@株 先物 FX 仮想通貨 ドラクエ (@cissan_9984) 2017年11月28日

総資産５０億も満たない子会社の不正で
しかも今は改善済みのことで
時価総額１６００億も減るのおかしいやろー
ってことでめちゃめちゃ大量買い
まさかの問題デカかったら死亡覚悟

— cis@株 先物 FX 仮想通貨 ドラクエ (@cissan_9984) 2017年11月28日

ただし、今のところ儲かってはいないようだ。

とある不正株
含み益絵に描いた餅になってしまった、、、

— cis@株 先物 FX 仮想通貨 ドラクエ (@cissan_9984) 2017年11月28日

個人投資家「cis（シス）」

「cis（シス）」は、2005年にジェイコム株大量誤発注事件で、ジェイコム株をストップ安で3300株購入し10分後に売却、約6億円の利益を得たとされる 有名な個人投資家（本名非公開）で、総資産は200億円と見られている。トレードスタイルは、デイトレードやスイングトレードと呼ばれる短期取引。

A 大人気のブランド品即時買取サービス「CASH」がDMM.comにたったの70億円で買い叩かれる

A 大人気のブランド品即時買取サービス「CASH」がDMM.comにたったの70億円で買い叩かれる

人気のあまりサービス開始早々16時間ほどで査定中止になるなど、大人気となっているブランド品やガジェットの即時買取サービス「CASH」を運営するをバンクをDMM.comがたったの70億円で買収し子会社化した。

その人気から考えると「CASH」の事業価値は1000億円はくだらないと思われ、70億で買ったDMM.comはウハウハだろう。

11月17日にはメルカリが「CASH」のコンセプトをそのままパクったと思われる「メルカリNOW」を開始している。

DMM、質屋アプリ「CASH」運営を70億円で買収
DMMがCASHを70億円で買収ーー亀山氏「おい、なんか買えるっぽいぞ！」からの舞台裏、光本氏と片桐氏が切り開く”即時買取の新市場”

CASH（キャッシュ）とは

CASH（キャッシュ）は、光本勇介氏が今年2月に立ち上げた「バンク」が、2017年6月28日に開始したファッションアイテム（ブランド品）やガジェットなどをすぐに現金化できるサービスで、アプリから現金化したいアイテムのブランドや商品を選んで、写真を撮れば完了。査定額が表示され納得した場合、その金額のキャッシュ（仮想通貨）が瞬時にアプリ内のウォレットにチャージされる。SMS認証以上の審査や手続は必要なく、キャッシュを受け取ってから2ヶ月以内に、キャッシュを返金するか（返金手数料15%）、アイテムを送るか選択する。

人気のあまり開始わずか16時間で査定中止となるが、サービスの内容をアイテム（商品）の買い取りのみとし、1日の買い取り額に上限を設定するなどしてサービスを再開していた。

A ビットコイン（1BTC）、有名個人投資家「cis（シス）」さんの買いで世界最高値を更新

A ビットコイン（1BTC）、有名個人投資家「cis（シス）」さんの買いで世界最高値を更新

1ビットコイン100万の節目を超えてなおも上昇を続けているビットコインが、有名個人投資家「cis（シス）」さんのお遊び資金での買いで世界最高値を更新した。

ただし、高値更新後は少し下げてはいるようだ。

ビットコインの世界最高値、俺の買いなんだけど！
お遊び資金なのに結構なマイナス来てる・・・

— cis@株 先物 為替 DQMSL (@cissan_9984) 2017年11月26日

一部ではバブルとの声もあるビットコインだが、「cis」さんのような有名個人投資家が買ってるとなれば、今後更に人気となり値が上がる可能性が高いだろう。

ビットコイン、１万ドルうかがう－投機の津波や機関投資家参入で

仮想通貨「ビットコイン」とは

ビットコイン（Bitcoin）は、オープンソース（MITライセンス）のP2Pデジタル通貨で、 P2Pであるため中央銀行などの権力機関による貨幣の発行および取引の追跡は行われず個人間で直接取引できる。ビットコインの取引はブロックチェーン（Blockchain）と呼ばれる取引台帳に記録され、ネットワーク上に安全に記録が残る。

個人投資家「cis（シス）」

「cis（ハンドルネーム）」は、2005年にジェイコム株大量誤発注事件で、ジェイコム株をストップ安で3300株購入し10分後に売却、約6億円の利益を得たとされる 有名な個人投資家（本名非公開）で、総資産は200億円と見られている。トレードスタイルは、デイトレードやスイングトレードと呼ばれる短期取引。

1時間でわかるビットコイン入門 (NextPublishing)
インプレスR&D(インプレス) 著者：小田 玄紀

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A 中国の大手取引所の閉鎖でビットコイン大暴落！

A 中国の大手取引所の閉鎖でビットコイン大暴落！

中国の大手取引所が閉鎖されたことから仮想通貨であるビットコインの相場が大暴落した。一時1ビットコイン33万円台まで下げ、その後持ち直して現在は44万円台で取引されている。

中国人民銀行がICOを規制したり、JPモルガンのCEOが「ビットコインは詐欺」と発言したりする度に暴落しているビットコインだが、下がれば買われて持ち直すという展開が続いている。

更に下げ材料となるようなニュースが出て来る可能性もあるので、今買うべきは微妙なところだが、ニュースが出て下がったところを買うのは良いのかも知れない。

中国のビットコイン取引所が取引停止へ　規制強まるなか
ビットコイン“暴落”は中国政府の介入？ バブルはこのまま終わるのか
ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する－ＪＰモルガンＣＥＯ

仮想通貨「ビットコイン」

ビットコイン（Bitcoin）は、オープンソース（MITライセンス）のP2Pデジタル通貨で、 P2Pであるため中央銀行などの権力機関による貨幣の発行および取引の追跡は行われず個人間で直接取引できる。ビットコインの取引はブロックチェーン（Blockchain）と呼ばれる取引台帳に記録され、ネットワーク上に安全に記録が残る。

自国の通貨である人民元を信用しない中国人が資産を守るため大量に保有しているとされており、中国での動向がビットコイン相場に大きな影響を与えている。

A 中国人民銀行がICO（イニシャルコインオファリング）は違法とする通達を出してビットコインが急落

A 中国人民銀行がICO（イニシャルコインオファリング）は違法とする通達を出してビットコインが急落

中国の中央銀行である中国人民銀行が、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）を違法と位置付け、関連する資金調達活動全てを即時停止するよう通達を出したことから、ビットコインをはじめとする仮想通貨の相場が急落している。

仮想通貨の代表的な存在であるビットコインは週末の53、4万円台から、一時48万円台まで下落した。

しかしながら、分裂騒動でも一時的下げても上がっていくという、これまでの展開を考えると今回も多少下がったとは言え、今後もビットコインなどの仮想通貨の値上がり傾向は続くと思ったほうが良いだろう。

中国人民銀：イニシャル・コイン・オファリングは違法、即時停止を

ICO（イニシャルコインオファリング）とは

ICO（Initial Coin Offering）は、暗号通貨経済におけるIPO（証券取引所上の新規株式公開）のようなもので、企業またはプロジェクトが自らのトークンやコイン（従来の金融市場における株式のようなもの）を発行し資金調達を行い、そのトークンが暗号通貨取引所に上場されることである。

新しい企業の資金調達手段として注目されており、ICOを通じて数十億円規模の資金調達に成功するプロジェクトも登場している。

仮想通貨「ビットコイン」

ビットコイン（Bitcoin）は、オープンソース（MITライセンス）のP2Pデジタル通貨で、P2Pであるため中央銀行などの権力機関による貨幣の発行および取引の追跡は行われず個人間で直接取引できる。ビットコインの取引はブロックチェーン（Blockchain）と呼ばれる取引台帳に記録され、ネットワーク上に安全に記録が残る。

B VALU（バリュー） - 個人が株式会社の株式のようなもの（VA）を発行して資金調達できるサービス

B VALU（バリュー） - 個人が株式会社の株式のようなもの（VA）を発行して資金調達できるサービス

VALU（バリュー）とは

VALU（バリュー）とは、個人が株式会社のようにVAと呼ばれる株式のようなもの発行して資金を調達することができるサービスで、VAの取引は仮想通貨のビットコインが使用されるため、サービスを利用するにはビットコインが必要である。

購入したVAをほかの株主（VALUER）に買い取ってもらうことで差益を得ることができるということが売りの一つとなっているが、利益目的の投資は運営から禁止されている。

発行者が株主（VALUER）に対して何らかの特典を与える「優待」という仕組みもある。

登録には審査があり誰でも登録できるというわけではない。また、発行できるVAの額はTwitterのフォロワー数やFacebookの友達登録数などで決まるので、それらの数が少ない人が登録しても意味がない。

ランキング1位のユーザーの時価総額は100億円を超えている。

VALUランキング

ユーザーローカルが提供しているVLAUの人気ユーザー（VALUER）のランキング。時価総額、[VALU価格、ホルダー数、ウォッチ人数で並び替えて表示することもできる。

仮想通貨「ビットコイン」

ビットコイン（Bitcoin）は、オープンソース（MITライセンス）のP2Pデジタル通貨で、 P2Pであるため中央銀行などの権力機関による貨幣の発行および取引の追跡は行われず個人間で直接取引できる。ビットコインの取引はブロックチェーン（Blockchain）と呼ばれる取引台帳に記録され、ネットワーク上に安全に記録が残る。

A ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の消費税が非課税に

A ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の消費税が非課税に

これまで購入するときに8％の消費税がかかっていた、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の消費税が2017年7月1日から非課税になった。

これまではビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨をインターネット上の取引所で購入する場合は、「モノ」や「サービス」を購入したと見なされ8％の消費税がかかっていたが、2016年5月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられ、これに伴い7月1日から政府は仮想通貨を購入するときの消費税を非課税にした。

仮想通貨への消費税が非課税になったことで日本人の仮想通貨購入が増える可能性があるが、最近は取引の増加に伴って承認作業（マイニング）が追いつかないという状況になっているようなので、消費税が非課税になったからと言ってそう単純に仮想通過の利用拡大とはいかなさそうだ。

仮想通貨の消費税非課税についてのニュース

ビットコインなど仮想通貨 購入時の消費税撤廃
7/1から仮想通貨に消費税が非課税に！ビットコインの価値が下がるの？！【リップラー福】

仮想通貨（かそうつうか）とは

仮想通貨（かそうつうか）とは、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用できものだが、中央銀行などの公的な発行主体や管理者は存在しない。専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できる。現在のところ、仮想通貨で利用できる店舗やサービスは多いとは言えないが、投資目的で仮想通貨を購入する人も多い。

A 質屋アプリ「CASH（キャッシュ）」がキャッシュ化殺到で開始から16時間34分で査定停止に追い込まれる #炎上

A 質屋アプリ「CASH（キャッシュ）」がキャッシュ化殺到で開始から16時間34分で査定停止に追い込まれる #炎上

アイテムを無審査で現金化できる狂ったサービスとして話題となっている質屋アプリ「CASH（キャッシュ）」が、アイテムのキャッシュ化殺到で早くも査定停止に追い込まれた。

サービス開始から16時間34分でアイテムがキャッシュ化された回数は7万2000回以上、金額は3.6億円を超え、社員4人のBANK（バンク）では体制や規模が整っておらず対応できないという。

苦渋の決断ではございましたが、弊社は社員4名ほどの企業となり、
現実的には毎日7000点以上のアイテムをご利用者様より受け取り処理をいたしましたり、
毎日3.5億円以上のキャッシュを供給させていただくには体制や規模が整っておらず、
致し方なく、サービスの利用を一時的に停止させていただくことと至りました。

世の中に現金が欲しい人がどれだけ多いのかをまざまざと見せつけられた恰好だが、毎日3.5億円以上の現金となると1ヶ月で100億円を超える資金が必要になるわけで、 さすがにサービス再開は無理なのではないだろうか。

CASHをご利用の皆様（PDF）
質屋アプリCASHが査定停止、開始16時間で3.6億円以上のアイテムをキャッシュ化ーー集荷依頼アイテム数は7500個に

CASH（キャッシュ）とは

CASH（キャッシュ）は、光本勇介氏が今年2月に立ち上げた「バンク」が、2017年6月28日に開始したファッションアイテム（ブランド品）やガジェットなどをすぐに現金化できるサービスで、アプリから現金化したいアイテムのブランドや商品を選んで、写真を撮れば完了。査定額が表示され納得した場合、その金額のキャッシュ（仮想通貨）が瞬時にアプリ内のウォレットにチャージされる。SMS認証以上の審査や手続は必要なく、キャッシュを受け取ってから2ヶ月以内に、キャッシュを返金するか（返金手数料15%）、アイテムを送るか選択する。現代版質屋とも言われている。