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A マイクロソフトがYahoo!に買収を正式提案

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A マイクロソフトがYahoo!に買収を正式提案

米マイクロソフトが記者会見を開催し、米Yahoo!に対して買収を提案していることを正式に発表した。米MSが米Yahoo!の買収提案で会見。Googleへの対抗力を強化一方、日本のYahoo! JAPANはソフトバンクが41.1％の株式を...

米マイクロソフトが記者会見を開催し、米Yahoo!に対して買収を提案していることを正式に発表した。

米MSが米Yahoo!の買収提案で会見。Googleへの対抗力を強化

一方、日本のYahoo! JAPANはソフトバンクが41.1％の株式を持つ筆頭株主で、次いで米Yahoo!が33.4％を保有している。また、中国市場ではアリババが高いシェアを持っている。これに関しては「当然理解しているし、Yahoo!との協力によって変化が生じるのを期待している」とした。

なお、買収が成立した場合のブランドに関しては、「Yahoo!が持つブランド力は素晴らしい」とコメント。バルマーCEOは、Windows LiveやOffice Liveといった自社のオンラインサービスブランドを挙げ、「これらもパワフルなブランドであり、（買収成立時には）両社スタッフによるチームを組織して検討したい」と述べた。

マイクロソフトがYahoo!の買収に成功すると、ソフトバンクの出資比率が高い日本のヤフーはどういう扱いになるのでしょうか。もし、マイクロソフトの傘下に入るのであれば、米国ではGoogleに及ばないものの少なくとも日本ではマイクロソフトがシェアトップのポータルサイトを手に入れることになります。

Microsoft Proposes Acquisition of Yahoo! for $31 per Share

[1166] Posted by kagahiro at 2008/02/02 06:03:52
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A 「テラメント」がトヨタ、ＮＴＴ、ソニー、フジテレビなどを買収か？

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A 「テラメント」がトヨタ、ＮＴＴ、ソニー、フジテレビなどを買収か？

金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）」によるとトヨタ、ＮＴＴ、ソニー、フジテレビなどが時給800円のフリーターよって設立された企業「テラメント」に買収されたらしい。平成20年1月25日金融庁...

金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）」によるとトヨタ、ＮＴＴ、ソニー、フジテレビなどが時給800円のフリーターよって設立された企業「テラメント」に買収されたらしい。

平成20年1月25日
金融庁

大量保有報告書の提出に関する調査について

　本日16時12分頃、以下の発行会社に係る大量保有報告書が関東財務局に提出されました。
　しかしながら、当該取引については、同報告書によれば、全体で約20兆円という異例な取引規模となっていることから、金融庁としては、現在、急ぎ事実関係を調査中であり、仮に虚偽記載と認められれば、訂正命令を含め厳正に対処します。

１． 提出者
テラメント 川崎市麻生区）

２．発行会社
アステラス製薬
ソニー
三菱重工業
トヨタ自動車
フジテレビジョン
日本電信電話

お問い合わせ先
金融庁　Tel　03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課
(内線3660、3662)
(直通03-3506-6262、03-3506-6224)

時給800円フリーターに日本が乗っ取られました

814 ： パート(長屋)：2008/01/26(土) 01:42:07.68 ID:e6OjhL8I0

＞大量保有報告の提出義務って
＞投資者に不測の損害を与えない事と
＞会社側が買い占めの危険を知ることが
＞出来るための制度だと思うんだけど

まさしく正解。だからちゃんと報告しましょうねという制度。
不正な報告書をチェックするという目的ではない。
是非は別にしてね。それに事前チェックすると何日かかることやら。
かえって投資家に迷惑をかけるんじゃない？

不正な報告書をノーチェックで提出し放題の方が投資家に迷惑がかかるのは明らかです。今回は、嘘の報告であるのは容易に推測できますが、これが本当らしい内容の嘘の報告だったらどうでしょう。信じる人が大勢発生して、思わぬ損失を被る人が出てきてしまいますよね。

一般的に確かな情報とされるものが嘘であるというのは、「嘘をうそと見抜けない人には使うのは難しい」と管理人が公言する掲示板への書き込みが嘘だった場合よりはるかに質が悪いのです。

(追記あり)

[1162] Posted by kagahiro at 2008/01/27 07:36:52
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A インサイダー取引は規制すべきではない

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A インサイダー取引は規制すべきではない

NHK記者によるインサイダー取引疑惑で一部のアルファブロガーの間でインサイダー取引規制不要論が盛り上がってます。ＮＨＫ記者ら３人がインサイダー取引の疑い「倫理的」にこれが「ワルい」ことだ、というのは火を見...

NHK記者によるインサイダー取引疑惑で一部のアルファブロガーの間でインサイダー取引規制不要論が盛り上がってます。

ＮＨＫ記者ら３人がインサイダー取引の疑い

「倫理的」にこれが「ワルい」ことだ、というのは火を見るより明らかかと思います。少なくとも、仮にこれがOKなんてことになったら、一般の人は、「市場の公正さって一体何なのよ？」という気持ちになるだろうことは間違いないかと。

私は今回のNHK職員によるインサイダー取引は、食い詰めた人がコンビにでおにぎりを万引きするよりは悪質だとは思いますが、倫理的にはたいした問題ではないと思います。

インサイダー取引についての誤解

インサイダー取引を取り締まる必要はないという説も、経済学では有力だ。内田氏も（皮肉のつもりで）書いているとおり「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」だからである。これも当ブログで論じたとおり、インサイダー取引は自然法的には違法行為とはいえないし、株式以外の市場（商品先物など）では規制されていない。「モラルハザードというのはマルチ商法に似ている」というのも意味不明だ。モラルハザードは、他人を「騙す」行為ではない。

確かに、他の市場と同様に情報格差を利用する以外に株式市場で儲ける方法はないのですから、「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」というのは全くその通りでしょう。情報格差を利用した取引自体を否定するのは明らかにナンセンスです。

偽計取引はともかくとして個々のインサイダー取引そのものは「騙し」といえるものではありません。「騙し」なのは「公正な株式市場」という実際にはありもしないものが一般的に流布されて、あたかもそれが常識であるかのように思われているということです。

「公正な株式市場」を謳いながら、実際には大物によるインサイダー取引はやりたい放題で、たまに小金を稼いだ小物がスケープゴートのように摘発されるよりは、いっそのことインサイダー取引は一切規制しないほうが、インサイダーによる個人資産の収奪システムという株式市場の本当の姿が明白になって良いのではないでしょうか。

もっとも、個人投資家が株式の取引を行う際は「当該株式の発行にかかわる企業関係者や報道関係者が事前に入手した情報にもとづいて有利な株式売買を行っている可能性があります。」という警告くらいは、義務付ける必要があるとは思いますが。

知られざる真実―勾留地にて― 著者：植草 一秀 イプシロン出版企画 by Amalink

[1158] Posted by kagahiro at 2008/01/22 02:02:37
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A サンがオープンソースデータベース「MySQL」を買収

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A サンがオープンソースデータベース「MySQL」を買収

大手コンピュータメーカーのサン・マイクロシステムズがWebアプリケーションのデータベースとして人気の高いオープンソースデータベース「MySQL」を開発しているMySQL社を10億ドルで買収するそうです。サン・マイクロ...

大手コンピュータメーカーのサン・マイクロシステムズがWebアプリケーションのデータベースとして人気の高いオープンソースデータベース「MySQL」を開発しているMySQL社を10億ドルで買収するそうです。

サン・マイクロシステムズ、オープンソースDB企業のMySQLを取得へ(CNET Japan)

Sunは米国時間1月16日、現金約8億ドルでMySQLの非公開株式を取得し、2000万ドル相当のオプションを引き取る予定だという。買収後、MySQLの最高経営責任者（CEO）Marten Mickos氏はSunのシニアエグゼクティブチームに加わる。

MySQL社にはベンチャーキャピタルの資金が入っているようなので、サブプライムローン問題で株式市場の先行きが不透明な状況では、売り飛ばされるというのもやむを得ないのかもしれませんが、独立性を失うのは残念なことです。

もっとも、すでにJavaという広く利用されているプログラミング言語をオープンソースで配布しているサンに買収されたというのは、競合するクローズドな商用データベースを販売しているOracleに買収されるよりは良かったのかもしれません。

[1157] Posted by kagahiro at 2008/01/18 02:40:44
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A ワイズノット、民事再生手続開始

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A ワイズノット、民事再生手続開始

2000年にインターネット関連サービスを提供するビジネスを中心に事業を開始し、オープンソース市場において受託開発や人材派遣事業を行っているワイズノットが12月14日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続きを申し...

2000年にインターネット関連サービスを提供するビジネスを中心に事業を開始し、オープンソース市場において受託開発や人材派遣事業を行っているワイズノットが12月14日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続きを申し立てを行い受理された。

なお、2007年9月にオープンソース・ソリューション事業を分社化したワイズノットソリューションテクノロジーズは、ワイズノットの民事再生手続とは関係なく従来どおり事業を継続している。

民事再生手続開始の申立てのお知らせ

優秀な人材獲得のための採用コスト及び研修費の増加、事業所数の急激な増加に伴う費用やオープンソース市場における予想以上に激化した競争に対応すべく行った設備投資等の増加を収益によって吸収しきれなくなりました。

IT分野の人材派遣でそれほど事業コストが増えるのかなとも思いましたが、

オープンソース総合研究所(オープンソース技術の調査/研究、教育機関、2005/10設立)
オープンソース・ファーム(オープンソース技術者養成機関、2005/11設立)

ここいらへんに金がかかったのでしょうか。それはともかく、人を増やさないと売り上げが増えない人材派遣をやっていては、従来のIT業界のビジネスとなんら変わらないので、オープンソースの意味がないと思うのですが。

[1138] Posted by kagahiro at 2007/12/17 02:34:57
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A NHKスペシャル「激流中国」が面白い

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A NHKスペシャル「激流中国」が面白い

市場経済の導入によって経済発展する一方で、急速に貧富の差が広がる現在の中国社会の問題に鋭く切り込んだNHKスペシャル「激流中国」の内容に対する、中国当局の「厳重注意」が記された「秘密文書」がネット上に漏れ...

市場経済の導入によって経済発展する一方で、急速に貧富の差が広がる現在の中国社会の問題に鋭く切り込んだNHKスペシャル「激流中国」の内容に対する、中国当局の「厳重注意」が記された「秘密文書」がネット上に漏れて話題になっています。

ガンバレ、とにかくガンバレＮＨＫ。

中でも問題とされたのがプロローグの「富人と農民工」と第一回の「ある雑誌編集部６０日の攻防」であり、いずれも「貧富の格差」「政府の報道規制」といった「負の面を強調しすぎており」「客観的ではなく」「視聴者に誤解を与える」としてNHKに報道姿勢の反省を促す内容となっている。

中国当局は客観的でないという主張のようですが、中国国内のネットユーザーの間では「これは中国の事実そのものだ」「涙なくしては観られなかった」などと評価されているようです。

「激流中国」の10月7日放送分を見たのですが、従業員に絶対服従を求めるホテル経営者の姿が非常に印象的でした。能力給と称して一方的に大部分の従業員の給料を半分近く下げておきながら、「一緒に働いてるのに何故団結しないんだ」とか言われても、納得なんかできるわけないでしょう。

自由のない独裁的な政治体制ととにかく安い賃金で労働者を働かせて儲かれば良いとする企業の組み合わせは最悪です。

(追記あり)

[1084] Posted by kagahiro at 2007/10/08 14:30:41
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A 「TypePad」と「Movable Type」が「iPod touch（アイポッドタッチ）」に対応

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A 「TypePad」と「Movable Type」が「iPod touch（アイポッドタッチ）」に対応

シックス・アパートが提供している、ブログサービス「TypePad（タイプパッド）」とブログソフトウェア「Movable Type（ムーバブル・タイプ）」がアップル社の新型iPod「iPod touch（アイポッドタッチ）」に対応したこ...

シックス・アパートが提供している、ブログサービス「TypePad（タイプパッド）」とブログソフトウェア「Movable Type（ムーバブル・タイプ）」がアップル社の新型iPod「iPod touch（アイポッドタッチ）」に対応したことを発表した。

「TypePad」では、iPod touchに対応したログイン画面からブログ機能が利用可能になっており、「Movable Type」では、「iPod touch」に対応したユーザーインタフェースを提供するプラグイン「iMT」が提供される。

「iPod touch（アイポッドタッチ）」は、スクリーンディスプレイを指でなぞるだけで、音楽やビデオを楽しむことができる、革新的なマルチタッチユーザインターフェイスを搭載したデジタルミュージックプレーヤーで、Wi-Fiワイヤレスネットワーク機能を通じてインターネットへのアクセスが可能になっており、ブラウザからのウェブサイトの閲覧や独自のYouTubeプレイヤーからYouTubeの動画を再生することができる。

シックス・アパートのTypePadとMovable Typeが、iPod touchに対応
ついにiPod touchがWindowsで利用可能に--アップル、ソフトウェアをアップデート

(追記あり)

[1076] Posted by kagahiro at 2007/09/29 11:31:43
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A 「一回の取引で半年分の給与が飛びました」30歳フリーター全財産100万円でFXに挑戦、2日で残高6万円

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A 「一回の取引で半年分の給与が飛びました」30歳フリーター全財産100万円でFXに挑戦、2日で残高6万円

３０歳のフリーターが大金持ちを目指してハイリスクハイリターンのFX（外国為替証拠金取引）に挑戦したものの、最初の１回の取引で強制ロスカットされて残高が６万円になってしまった件がブログで公開されています。...

３０歳のフリーターが大金持ちを目指してハイリスクハイリターンのFX（外国為替証拠金取引）に挑戦したものの、最初の１回の取引で強制ロスカットされて残高が６万円になってしまった件がブログで公開されています。

今日からFX！

目指すはお金持ち！
タワーマンションに住み、高級車を乗り回したいです！

さようなら

現在残高6万円。

一回の取引で半年分の給与が飛びました。
すごくショックでこれからどうやって生きていけばいいか分かりません。

損失の金額はそれほどでもないようですが酷い話です。もっとも、投資は自己責任ということになってますから、どうしようもありませんが。

世の中には円高の今が外貨投資のチャンスなどと言っている人もいますが、はっきり言って今FXとか株式投資を始めるのは正気の沙汰とは思えません。しょせん素人に過ぎない個人が為替や株に投資するのは無謀でしかない無いと考えていますが、どうしても外貨で株や為替に投資したいとのであればドルが暴落しきった後がおすすめです。

私がFXをやっていないわけ
[ゴーログ]　再びサブプライムローン問題が市場を動かす！

FX（外国為替証拠金取引）とは
取引業者に比較的小額の担保金（証拠金）を預け、その保証金の数倍〜数十倍の外貨を売買するハイリスクハイリターンの金融取引。

[1068] Posted by kagahiro at 2007/09/11 04:44:31
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A 意外と高い安倍首相の続投支持

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A 意外と高い安倍首相の続投支持

自民、公明両党の歴史的大敗となった２００７年参議院選挙後に、朝日新聞が７月３０日夕から７月３１日夜にかけて実施した電話による全国世論調査で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」と言う意見が４７％と多...

自民、公明両党の歴史的大敗となった２００７年参議院選挙後に、朝日新聞が７月３０日夕から７月３１日夜にかけて実施した電話による全国世論調査で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」と言う意見が４７％と多いものの、「続けてほしい」も４０％と、続投を支持する意見が意外と多いことがわかる。

asahi.com：首相は辞任を―４７％、続けてほしい―４０％

この記事を読むと小沢一郎氏が代表を務める民主党の政策が支持されたわけではなく、政府と与党の政策に対する不満が自民党と公明党の参院選敗北の最大の理由のようですね。まあ、これまでずっと年金は大丈夫ですと言っておきながら、実は記録の管理は滅茶苦茶でしかもそれを隠してましたでは、みんな怒るのは当然でしょう。

それはそうと、安倍首相が続投の理由としマスコミの記事でも「不断の構造改革が必要」などと書かれる構造改革は本当に必要なのでしょうか。もちろん、社会の変化に伴う社会制度の見直しは必要でしょうが、軍事活動に国家予算の多くを費やすアメリカや、経済が市場化されたものの未だに共産党支配が続く中国など他の国々が抱える問題を考えると、日本だけがそれほど急ぐ必要は無いはずです。社会制度の改革が必要なら具体的な問題点を十分に議論した上で進めても遅くはありません。

私には、現在の自民党や民主党が掲げている改革は、多くの人々が持つ現状に対する不満を利用して、一部の人たちの都合の良い社会に変えようとしているように思えます。

[1059] Posted by kagahiro at 2007/08/02 04:28:11
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A なぜ株式投資はもうからないのか / 保田隆明

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A なぜ株式投資はもうからないのか / 保田隆明

外資系のリーマン・ブラザーズ証券、UBS証券でM&A、資金調達アドバイザリー業務を手掛けた保田隆明氏が、日本の株式投資の構造や問題点を暴いた良書です。Web 2.0 云々の部分について少し意味不明（インターネットを...

外資系のリーマン・ブラザーズ証券、UBS証券でM&A、資金調達アドバイザリー業務を手掛けた保田隆明氏が、日本の株式投資の構造や問題点を暴いた良書です。Web 2.0 云々の部分について少し意味不明（インターネットを利用できるのは個人投資家だけではない）ですが、全体的に個人投資家が株式投資で儲けることができない理由が明確に説明されています。

1. 株式投資で儲けられるかどうかは情報力で決まる。
   
2. 一般の個人投資家と証券会社やプロの投資家（投資銀行、ファンドなど）では情報力が決定的に違う。
   
3. よって、俄仕込みの個人投資家が株式投資で儲けられるはずがない。

誰かの損失が自分の儲けになりうる株式市場において、証券会社が投資を薦めるのは個人投資家の損失によって、自己売買を通じて自己の利益を増やすためでしょうから、個人が株式投資に資金をつぎ込むのは投資のプロにとっては「鴨がネギをしょって来る」ようなものでしょう。

なぜ株式投資はもうからないのか 保田 隆明 ソフトバンク クリエイティブ

書評 - なぜ株式投資はもうからないのか
心強い日経新聞の記事
株の裏

[1001] Posted by kagahiro at 2007/03/21 02:30:17
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