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買収した原発子会社「ウエスチングハウス」に絡んで合わせて1兆円を上回る巨額の損失が発生することが発覚し、債務超過に陥っている大手電機メーカー「
東芝」が、3月14日に延期されていた第3四半期の決算発表を再度延...
買収した原発子会社「ウエスチングハウス」に絡んで合わせて1兆円を上回る巨額の損失が発生することが発覚し、債務超過に陥っている大手電機メーカー「東芝」が、3月14日に延期されていた第3四半期の決算発表を再度延期すると発表した。
3月末時点で債務超過になることは既に確定し東証二部に降格することが決まっているが、再延長が認められなければ上場廃止となる。
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更なる巨額損失のリスク
原発子会社「ウエスチングハウス」については更なる巨額損失のリスクも指摘されており、東芝は「ウエスチングハウス」の切り捨てを図っているようだが、原発事業は政治的な要素も高いあって簡単に行きそうもない。原子力事業での巨額損失が発覚するまでは優良企業と考えられてきた東芝だが、倒産も視野に入って来たと言えるだろう。
ウエスチングハウス破産申請か 東芝に問われる保証責任
3月12日に中東の独裁国家「
サウジアラビア」のサルマン国王が1000人以上の家来（随行団）を引き連れて来日した。随行団の大半は国王の親族と思われる。
サウジアラビア国王の来日は46年ぶりで、安倍総理大臣との首脳会...
3月12日に中東の独裁国家「サウジアラビア」のサルマン国王が1000人以上の家来（随行団）を引き連れて来日した。随行団の大半は国王の親族と思われる。
サウジアラビア国王の来日は46年ぶりで、安倍総理大臣との首脳会談を行った他、天皇陛下との昼食会、ソフトバンクの孫正義社長との面会などを行ったようだ。
世界最大の石油輸出国
サウジアラビアは世界最大の石油輸出国（2015年）で国家収入の約7割を石油に依存している。近年の原油価格の下落で収入が減る一方、多数の王族等による浪費は変わらず国家財政は赤字に転落している。
2016年に発表した経済改革「ビジョン2030」で国営の石油依存から脱隠し投資収益に基づく国家を建設していくことを掲げているが、濡れ手に粟のオイルマネーで贅沢三昧してきたボンクラ王族らが政治経済の中心を占めているサウジアラビアで改革の実現は容易ではないと考えられている。
世界の石油輸出額 国別ランキング・推移
サウジアラビア：2030年までの経済改革計画「ビジョン2030」を発表
人権無視の最悪の独裁国家
親米的な外交姿勢から日本では問題とされることは少ないが、国内政治は強権的で王族を批判した人間は死刑にされると言われている。
2015年3月から、隣国イエメンへの攻撃を開始し、これらの攻撃で数万人が死傷した見られている。
サウジの人権侵害への世界的な非難
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サマータイム（summer time、夏時間）は、日照時間の長い長い夏の間に時計の1時間進めて日光を使って電気を節約しようというけちくさい制度で、ヨーロッパでは
サマータイム、アメリカではデイライトセービングタイム...
サマータイム（summer time、夏時間）は、日照時間の長い長い夏の間に時計の1時間進めて日光を使って電気を節約しようというけちくさい制度で、ヨーロッパではサマータイム、アメリカではデイライトセービングタイム（Daylight Saving Time、DST）と呼ばれている。
主に緯度の高い欧米諸国で導入されており、3月の第2日曜日から11月の第1日曜日までがサマータイムに設定されている。緯度の低い国々では気温も高く特に日照時間を活用するメリットは無いため、一時的に実施されても廃止されることが多いようだ。
日本でも太平洋戦争で負けた後のGHQの占領下で1948～1951年の4年間にわたって実施されたが、残業時間が増えるだけの大失敗に終わっている。
ロンドンやニューヨークはサマータイムが適用されるので、デイトレーダーは切り替え時期には経済指標の発表時間や市場の開始時間に注意が必要だ。
サマータイムに関する情報
サマータイムについて
サマータイムの導入はサラリーマンを苦しめるだけ
プレミアムフライデーとは、政府と経済界が個人消費を喚起するために、月末の金曜日の午後3時に退庁・退社して夕方を買い物や旅行などに充てるという構想。当初は
上級国民である公官庁や大企業の従業員などを対象に実...
プレミアムフライデーとは、政府と経済界が個人消費を喚起するために、月末の金曜日の午後3時に退庁・退社して夕方を買い物や旅行などに充てるという構想。当初は上級国民である公官庁や大企業の従業員などを対象に実施するとしており、下級国民の中小企業の労働者は対象にならない。
アメリカのブラックフライデーをマネて商品を売り込みたいだけなのかも知れないが、そもそも企業の労働者が全員退社してしまうと、商品やサービスの提供ができなくなって、買い物も旅行もできなくなってしまうので、矛盾を抱えた構想であることは明らかである。
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プレミアムフライデーとは？ 月末金曜日は午後3時の退社を推進へ 「時給で働く人は...」様々な意見あがる
新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。新年早々トルコのナイトクラブで乱射事件が起きるとか前途多難な雰囲気も漂う2017年ですが、みかんを食べながら今年の
予想を考えました。トラン...
新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。
新年早々トルコのナイトクラブで乱射事件が起きるとか前途多難な雰囲気も漂う2017年ですが、みかんを食べながら今年の予想を考えました。
- トランプ大統領がアメリカの大統領に就任、米ロ関係が改善する
- 北朝鮮が東京に向けて核弾道ミサイルを発射し、安倍首相は無念の死を遂げる
- シリア内戦でアサド政権が勝利し、イスラム国が滅亡する
- 円安ドル高が進行、1ドル130円になり国民生活が困窮する
- 大手電機メーカーの東芝が倒産
- 日経平均株価が3万円を超える
- 中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する
- パレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが周辺諸国に核攻撃を開始する
- イギリスがEU離脱を撤回
- ドイツ銀行が経営破綻しユーロが大暴落
トランプ大統領がアメリカの大統領に就任、米ロ関係が改善する
昨年末にロシア外交官を追放するなどオバマ大統領が悪化させることに躍起になっている米露関係だが、トランプ大統領の就任とともに関係改善が進み世界は平和になる。
北朝鮮が東京に向けて核弾道ミサイルを発射し、安倍首相は無念の死を遂げる
北朝鮮が東京に向けて発射した核弾道ミサイルが首相官邸を直撃し、安倍首相、菅官房長官、稲田防衛相などがを死亡する。この非常事態に対しトランプ大統領が遺憾の意を表明し日本の再建への全面的な協力を約束する。
シリア内戦でアサド政権が勝利し、イスラム国が滅亡する
シリア内戦でロシアやトルコの支援を受けたアサド政権が勝利し、サウジアラビアやカタールなどの支援を受けてきたアル・カイダ系の「イスラム国」や「ヌスラ戦線」が滅亡する。
円安ドル高が進行、1ドル130円になり国民生活が困窮する
米金利の上昇が続く中、日銀がまさかの追加緩和を実施。急激な円安ドル高が進行し1ドル130円になる。円安によって石油製品や食品などの輸入品の価格が急激に上昇し庶民の生活が困窮する。
大手電機メーカーの東芝が倒産
昨年末に米国での原発事業で数千億の損失が発生する可能勢性があることを発表した大手電機メーカー「東芝」が資本増強に失敗し倒産。
日経平均株価が3万円を超える
日銀による金融緩和政策によりバブル経済が実現。日経平均株価は3万円を超える。
中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する
自国の通貨人民元に不安を持つ中国人人民元をドルやビットコインに替える動きが拡大し、中国から資金が流出。中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する。
パレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが周辺諸国に核攻撃を開始する
国連などでパレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが突然シリアやイランなどの周辺諸国に核攻撃を開始する。
イギリスがEU離脱を撤回
昨年実施された国民投票によってEUからの離脱交渉を開始したイギリスだが議会の承認が得られず交渉中に追い込まれる。メイ首相がEU離脱を撤回しポンドが乱高下する。
ドイツ銀行が経営破綻しユーロが大暴落
デリバティブ取引で巨額の損失が発生しているのではないかと噂されているドイツ銀行が経営破綻。EU主要国のドイツ経済が混乱しユーロが大暴落する。
予想は予想として、2017年はテロ事件のない平和な1年になることを祈っています。
語句ログが選んだ2016年の10大
ニュースです。
アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選天皇陛下が生前退位の意向を表明イギリスが国民投票でEU離脱を決定トルコでクーデター失敗熊本地震日ロ首脳会談で北方領土の...
語句ログが選んだ2016年の10大ニュースです。
- アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選
- 天皇陛下が生前退位の意向を表明
- イギリスが国民投票でEU離脱を決定
- トルコでクーデター失敗
- 熊本地震
- 日ロ首脳会談で北方領土のロシア領有を事実上追認
- 日銀がマイナス金利を導入
- FRBが利上げを実施
- シリア政府軍がアレッポを奪還
- ブラジルのルセフ大統領が失脚
アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選
アメリカ大統領選で不動産王として知られる共和党のドナルド・トランプ氏が、クリントン元大統領の夫人で元国務長官の民主党ヒラリー・クリントン氏を破り次期大統領選出された。事前の大手メディアの予想ではヒラリー・クリントン氏が勝つと予想されていた。
天皇陛下が生前退位の意向を表明
天皇陛下が国民に向けたビデオメッセージで生前退位の意向を表明し、恒久的な制度の見直しを求めたが、安倍政権は有識者会議を隠れ蓑に憲法違反の疑いのある特別法の制定で現天皇のみ退位を認めるという方針で天皇陛下の意向を事実上踏み潰す。
イギリスが国民投票でEU離脱を決定
イギリスで行なわれたEU離脱の是非を問う国民投票でEU離脱派が多数となり、イギリスのEU離脱（ブレグジットと呼ばれている）が決定。EU離脱の否決を訴えていたキャメロン首相は辞任した。来年（2017年）からEU離脱の交渉が行なわれる予定となっているが、EU離脱には議会承認が必要との裁判所の判決が出されるなどその成行きはいまだにゴタゴタしている。EU離脱決定でイギリスの通貨ポンドは急落し、現在も大幅なポンド安の水準で推移している。
トルコでクーデター失敗
中東の強国トルコでエルドアン政権の転覆を狙った軍の一部によるクーデターが発生したが失敗に終わる。エルドアン政権は、クーデターの背後に現在アメリカの諜報機関であるCIAに保護されていると言われているギュレン教団の創始者フェトフッラー・ギュレン氏が関与しているとして、ギュレン教団関係者を次々と逮捕している。エルドアン大統領がクーデター部隊による暗殺に対応できたのは、ロシアからの迅速な情報提供があったためと言われている。
熊本地震
熊本県を中心に2度に渡り大規模な地震が発生し100人を超える死者を出し、熊本城が崩壊。
日ロ首脳会談で北方領土のロシア領有を事実上追認
安倍首相とロシアのプーチン大統領が安倍首相の選挙区である山口で首脳会談を行い、第二次世界戦後にロシア（ソ連）が占領している北方領土でロシア側の統治を認める形で経済協力を行うことで合意。事実上北方領土のロシア領有を事実上追認することで、北方領土返還の可能性が無くなった。
日銀がマイナス金利を導入
日本の中央銀行である日本銀行が金融緩和政策の一つとしてマイナス金利を導入。これによってよって国債から利息収入を得ていた銀行などの収益が悪化する事態となってる。
FRBが利上げを実施
米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備銀行）が12月に利上げを実施し、大幅な円安ドル高となった。来年も年3回の利上げが予想されており、来年もドル高傾向が続くと見られている。
シリア政府軍がアレッポを奪還
選挙によって選出されたアサド政権と「イスラム国」や「ヌスラ戦線」などの外国勢力によって支援された反体制派と内戦となっているシリアで、反体制派の拠点となっていたアレッポを政権側が奪還。ロシアに支援されたアサド政権側が優勢となっている。
ブラジルのルセフ大統領が失脚
リオデジャネイロオリンピックが開催された南米の大国ブラジルで政府会計を不正操作したとしてルセフ大統領が弾劾され罷免された。ルセフ氏の罷免に伴い、ミシェル・テメル副大統領が大統領に昇格したが、汚職疑惑でも名前が浮上しており国民の支持は無い。汚職疑惑を追求されることを恐れた議員が先手を打って、ルセフ大統領が弾劾したとい見方もあり、事実上のクーデターだったようだ。
1月30日に開催されたOPEC総会で、OPECが専門家による事前の予想を覆して生産量の削減（減産）に合意したことから
原油価格が急激に上昇している。
原油価格が上昇していることから、為替市場ではドルが買われ円安
ドル高...
1月30日に開催されたOPEC総会で、OPECが専門家による事前の予想を覆して生産量の削減（減産）に合意したことから原油価格が急激に上昇している。
原油価格が上昇していることから、為替市場ではドルが買われ円安ドル高も進行しており、今年の冬は灯油やガソリンなどの石油製品が高くなりそうだ。灯油などは買いだめできるなら今のうちに買っておいたほうが良いだろう。
ＮＹ原油大幅上昇、５１ドル台 ＯＰＥＣ減産合意受け
ＯＰＥＣ 原油減産で最終合意 減産は８年ぶり
15日のNY
為替市場では、好調な米指標を受けて108円台まで上昇していたドル円が更に上昇、109円台前半を付けた。トランプ次期大統領決定以降急速にドル買い、円売り、ユーロ売りが続いているが、日米、米欧州の金利差...
15日のNY為替市場では、好調な米指標を受けて108円台まで上昇していたドル円が更に上昇、109円台前半を付けた。
トランプ次期大統領決定以降急速にドル買い、円売り、ユーロ売りが続いているが、日米、米欧州の金利差、今後の金融政策を考えると当面はドル高が続くと考えたほうが良さそうだ。
ドル109円台に上昇、堅調な米小売売上高受け＝ＮＹ市場アメリカファースト（America First）は、
アメリカの国力が相対的に低下しているとして自国の社会、経済建直しを最優先し、国際的問題への関与を可能な限り控えるべきであるとする考え方で、1992年大統領選挙の予備選...
アメリカファースト（America First）は、アメリカの国力が相対的に低下しているとして自国の社会、経済建直しを最優先し、国際的問題への関与を可能な限り控えるべきであるとする考え方で、1992年大統領選挙の予備選挙の段階で共和党右派のパトリック・ブキャナン氏が主張しある程度の支持を得た。
2016年の大統領選で米国の第45代大統領に選出されたドナルド・トランプ氏も大統領選の選挙運動でこのアメリカファーストを掲げ、具体的な政策として「メキシコとの国境に万里の長城を築く」「日本や韓国の防衛費は全額負担させる」「中国からの輸入品には45%の関税」「TPP（環太平洋経済連携協定）はゴミ箱へ放り込む」といったアメリカ優先の政策を主張している。
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今後の人類の存亡を大きく左右すると考えられている
米大統領選の投票がついに開始された。現在のところ民主党候補のヒラリー・クリントン氏が優勢と見られているが、共和党候補の
ドナルド・トランプ氏も激しく追い上...
今後の人類の存亡を大きく左右すると考えられている米大統領選の投票がついに開始された。
現在のところ民主党候補のヒラリー・クリントン氏が優勢と見られているが、共和党候補のドナルド・トランプ氏も激しく追い上げていると見られ予断は許さない状況だ。
米国を支配する軍産複合体や金融資本の代理人と言われているヒラリー・クリントン氏が大統領に選出された場合は、軍事費を増やすための口実としてロシアとの対立を激化させることで、いずれ第三次世界大戦に発展するのではないかと危惧され、また、ドナルド・トランプ氏が大統領に選出された場合は、これまでの巨大企業優先の経済政策が変更され「株式市場」や「為替市場」が大混乱に陥ると考えられており、どちらの候補が選出されても人類にとっては大きな試練となりそうだ。
米大統領選2016 開票ライブ：日本経済新聞
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