メガバンク3行（みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行）が口座維持手数料の徴収を検討、口座解約はお早めに

マイナス金利で収益悪化、口座維持手数料の徴収が可能か検討

日銀のマイナス金利政策で銀行が貸し出し業務で利益を出しにくくなったことを理由に、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行のメガバンク3行が、企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か検討を始めたことがわかった。個人向けは年間数百～数千円とみられ、平成30（2018）年度中にも結論を出すという。

今のところどういう条件で口座維持手数料の徴収を行うつもりなのか分からないが、ニュースになるということは、本気で口座維持手数料の徴収を考えてるということだろう。預金をしてるだけで残高が減ってしまうというのは馬鹿馬鹿しいので、今のうちにメインの口座以外は解約してしまった方が良さそうだ。

メガバンク、口座手数料徴収についてのニュース

３メガ銀、口座維持手数料を検討　マイナス金利で苦境
メガバンクが口座維持手数料の徴収開始を検討。庶民の対策は？

意外に面倒な銀号の普通預金口座の解約

銀行の普通預金口座の解約は、銀行の営業時間（平日9時から15時まで）に近くの支店窓口へ、通帳、届出印、キャッシュカード（キャッシュカードを発行されている場合）、本人確認書類を持参して、本人が窓口に行かなくてはならないので、 近くに支店がない場合は非常に面倒。

マイナス金利政策

マイナス金利政策とは、中央銀行または民間銀行が名目金利をマイナスに設定する政策で、通常は預金をすると利息を受け取ることができる預金者が逆にマイナス金利分の利息を取られることになる。

日銀が2016年1月に物価上昇率2%を達成するために導入、金融機関が日本銀行に持つ当座預金のうち、任意で預けている額がマイナス金利となっている。

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