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auカブコム証券株式会社が、個人投資家向けにREST形式でのAPI(Application Programming Interface) 発注環境（現物
株式・信用取引・先物オプション取引）「kabuステーション
API」の無料提供を開始した。「kabuステー...
auカブコム証券株式会社が、
個人投資家向けにREST形式でのAPI(Application Programming Interface) 発注環境（現物株式・信用取引・先物オプション取引）
「kabuステーション API」の無料提供を開始した。
「kabuステーション API」は、機械学習等で急速に普及しているPythonをはじめとした開発言語に柔軟に応答するWebアーキテクチャであるREST（Representational State Transfer）形式を採用しており、
ユーザーの多様な技術バックグラウンドやオープンソースコミュニティのナレッジ蓄積を生かしたオリジナルの投資アイデアによるシステムトレードを同社の高速トレーディング環境上で実現可能になるという。
国内証券唯一となるREST APIによる高速発注環境を個人投資家向け無償提供
中国の大手
通信機器メーカー「ファーウェイ（華為技術）」のCFO「孟晩舟（メンワンツォウ）」がカナダで
逮捕されたことで、米中対立激化への懸念から
日経平均株価は一時600円以上急落した。孟晩舟（メンワンツォウ）...
中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ（華為技術）」のCFO「孟晩舟（メンワンツォウ）」がカナダで逮捕されたことで、米中対立激化への懸念から日経平均株価は一時600円以上急落した。
孟晩舟（メンワンツォウ）CFO（最高財務責任者）は、創業者の任正非氏の娘でファーウェイの取締役会副会長の1人。
逮捕理由はイランに対する制裁違反と報道されているが、カナダ当局は逮捕理由を明らかにしていない。
在カナダ中国大使館はウェブサイトに掲載した短い声明で、
「カナダ警察は米国の要請により、米国やカナダのいかなる法律にも違反していない中国国民を逮捕した」
「中国は米国とカナダに対し、誤った行動を改め、孟氏の自由を回復するよう、厳正に抗議した」
孟氏の即時釈放を求めている。
孟氏の逮捕されたことによって、米中対立が激化するのではないかとの懸念から中国関連の銘柄が売られ日経平均株価は急落、他のアジア市場でも株価が大幅に下落した。
12月1日に行われた米中首脳会談で「米中貿易戦争」の一時休戦で合意したことから、米中関係の改善が期待されたが、今後両国動向によって株価が急落するなど市場が混乱する可能性も出てきた。
ファーウェイＣＦＯ逮捕、米制裁違反か 中国抗議で新たな火種に
2018年11月29日、
ユネスコ（国連教育科学文化機関）はモーリシャスで開かれた政府間委員会で日本政府が提案していた「来訪神 仮面・仮装の神々」を
無形文化遺産に登録すると決めた。
無形文化遺産登録されるのは、「...
2018年11月29日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）はモーリシャスで開かれた政府間委員会で日本政府が提案していた「来訪神 仮面・仮装の神々」を無形文化遺産に登録すると決めた。
無形文化遺産登録されるのは、「男鹿のナマハゲ」（秋田県男鹿市）、
「吉浜のスネカ」（岩手県大船渡市）、「米川の水かぶり」（宮城県登米市）、「遊佐の小正月行事」（山形県遊佐町）、
「能登のアマメハギ」（石川県輪島市・能登町）、「見島のカセドリ」（佐賀市）、「甑島のトシドン」（鹿児島県薩摩川内市）、
「薩摩硫黄島のメンドン」（同県三島村）、「悪石島のボゼ」（同県十島村）、「宮古島のパーントゥ」（沖縄県宮古島市）など東北から沖縄まで8県の10の行事で、
2009年に登録された「甑島（こしきじま）のトシドン」（鹿児島県薩摩川内市）とあわせて拡大させる形での登録となる。
ユネスコの無形文化遺産は、世界遺産が建物や遺跡、自然を登録するのに対し、芸能や祭り、社会的習慣や伝統工芸技術などを対象とし、
国内からは能楽や歌舞伎、和食や和紙などが登録されている。
「男鹿のナマハゲ」以外はどれも聞いたことも無いようなものばかりだが、無形文化遺産に登録されたことで各地で観光客が増えれば幸いである。
ナマハゲ・アマメハギ…「来訪神」無形文化遺産に決定
男鹿のナマハゲ
秋田県男鹿地方伝わる風習で、大晦日に鬼の面をかぶり大きな包丁を持った怪しい男が「わるいごいねがー」と小さい子供を脅しながら家々を回り酒をたかって歩く。
見ようによっては幼児虐待や脅迫と誤解されかねないものだ、地域おこしの有力な観光資源として自治体などが保存に取り組んでいる。
画期的な新技術として一時はメディアなどにもてはやされていた
VR（バーチャルリアリティ）だが、多くのユーザーの支持を得ることはできず廃れてきているらしい。
VRにはおそらく多くの消費者の関心を惹き付ける程の魅...
画期的な新技術として一時はメディアなどにもてはやされていたVR（バーチャルリアリティ）だが、多くのユーザーの支持を得ることはできず廃れてきているらしい。
VRにはおそらく多くの消費者の関心を惹き付ける程の魅力がなかったのだろう。
企業側が安値で売り出してみたり、Astro Botのような優れたソフトをもってしても
この状況を変えるのは難しかったらしい。
VR Market Is Currently Unviable, Says CEO of CCP Games
【悲報】ゲーム開発者「VRはもう無理。PSVRを購入したユーザーももう使っていない」
VR（バーチャルリアリティ）とは
VR（バーチャルリアリティ）は、現実ではないが現実と同じような環境を、ユーザの五感を含む感覚を刺激することによりコンピュータ上に作る技術のことで、
一般的にユーザーはゴーグルを装着して体感する。日本語で仮想現実とも呼ばれている。日本企業でもソニーがPlayStation VR（PSVR）の販売を開始し話題となった。
ただし、企業から新製品の広告を取りたいメディアなどがVR元年ともてはやしていたが、
ユーザーからは「あんなもの（VRゴーグル）を付けて遊べるか」「VR酔いでゲロを吐いてしまう」など批判的な意見も出ていた。
VRに関する情報
バーチャル・リアリティ - Wikipedia
PlayStation VR | プレイステーション
VR酔いの症状・原因、開発者向けの対策を紹介
PlayStation VR PlayStation Camera 同梱版
ソニー・インタラクティブエンタテインメント
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日本最大の自動車会社「トヨタ自動車」と携帯電話会社やYahoo Japan！などのIT企業を傘下に持つソフトバンクグループが提携、自動運転技術などモビリティー（移動手段）に関する新たなサービスを行う
共同出資会社を設...
日本最大の自動車会社「トヨタ自動車」と携帯電話会社やYahoo Japan！などのIT企業を傘下に持つソフトバンクグループが提携、自動運転技術などモビリティー（移動手段）に関する新たなサービスを行う共同出資会社を設立して、配車サービスなどの事業を始めると発表した。
両社は共同出資会社「モネ テクノロジーズ」を設立し、企業向けの配車サービスのほか、データ解析サービスなどを展開していく予定だという。出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%。
2018年10月4日に東京都内で行われた記者会見で、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「モビリティーで世界一のトヨタと、AI（人工知能）のソフトバンクが新しく、進化したモビリティーを生む。これは第1弾。今後、第2弾、第3弾の提携も狙っていく」と熱く語り、また、トヨタ自動車の豊田章男社長は「100年に1度の大変革の時代を迎えている。変化をもたらしているのはCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）だ。車は社会とつながり、社会システムの一部になる。車を作る会社からモビリティーサービス会社に変わることを宣言した。そのために、ソフトバンクの提携は必要不可欠だ」と話した。
配車サービスや自動運転技術では、米国の大手IT企業「Google」やウーバー（Uber）などが先行しているが、周回遅れながらもトヨタとソフトバンクという日本を代表する企業が提携したことで、近いうち巻き返しに成功することは間違いないであろう。
トヨタ・ソフトバンク 配車サービス新会社発表
トヨタがソフトバンクに持ち掛けた平成最後の"異色大型提携"［新聞ウォッチ］
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580億円相当の仮想通貨が流出し、仮想通貨の取引や日本円の出金を停止している仮想取引所「
コインチェック」が、
日本円の出金を 2018年2月13日に再開すると発表した。
日本円の
出金については、これまで技術的な安全性...
580億円相当の仮想通貨が流出し、仮想通貨の取引や日本円の出金を停止している仮想取引所「コインチェック」が、日本円の出金を 2018年2月13日に再開すると発表した。
日本円の出金については、これまで技術的な安全性を確認するために一時停止されていたが、外部専門家による協力のもと技術的な安全性の確認を完了したという。
ただし、「現時点で判明していない問題等が確認された場合、予告なく再開を見合わせることある」ということなので、13日に本当に再開されるのか予断を許さないところだ。
とにかく、日本円の出金が開始されたら、また出金が停止される可能性もあるので大急ぎで出金してしまったほうが賢明だろう。
日本円出金再開のお知らせ
コインチェックが2月3日のプレスリリースで、
日本円の
出金再開について、再開の準備を進めているものの依然として再開の目処が立っていないことを明らかにした。また、同社のユーザーがアカウントに保有している日本...
コインチェックが2月3日のプレスリリースで、日本円の出金再開について、再開の準備を進めているものの依然として再開の目処が立っていないことを明らかにした。
また、同社のユーザーがアカウントに保有している日本円は金融機関の顧客専用口座に保全されており、アカウントに保有している仮想通貨（BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR/REP/XRP/ZEC/LTC/DASH/BCH）についても、
ホットウォレットから退避してコールドウォレット等に保管しているとしている。
日本円の出金を再開できない理由については、技術的な安全性等について確認・検証中であるとしているが、同社が不正アクセスによって盗まれたのは仮想通貨「NEM」だけで、日本円については技術的な安全性は問題になってはいないにもかかわらず、日本円出金が停止されているのは納得できる説明にはなっていないだろう。
日本円出金の再開の見通しについて
米国が
北朝鮮の核ミサイルに対抗するために開発している改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験に失敗した。実験は1月31日にハワイ沖で実施され、イージス・アショアの試験場から発射された「SM3ブロック2A」...
米国が北朝鮮の核ミサイルに対抗するために開発している改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験に失敗した。
実験は1月31日にハワイ沖で実施され、イージス・アショアの試験場から発射された「SM3ブロック2A」が標的の模擬弾を迎撃する計画だったが命中しなかった。
実験失敗は昨年（2017年）6月に続いて2回目だが、米国防省は実験の失敗について詳細な説明をしていない。
「SM3ブロック2A」は、日本でも配備することが決まっている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に搭載予定となっているが、
発射位置や発射後の軌道がわかっている実験ですら迎撃に失敗するとなると、発射位置や発射後の軌道がわからない実戦で弾道ミサイルを迎撃するのが無理だろう。
安倍内閣は最低でも1基1000億円する「イージス・アショア」を日本国内2箇所に配備するとしているが、大金をかけても実際にはミサイルの迎撃が出来ないのであれば、
コストパフォーマンスを考ると竹槍でも配備したほうが良いのではないだろうか。
また、現在日本の弾道ミサイル防衛は、建前上イージス艦から発射する「SM3ブロック1A」を使って大気圏外で迎撃し、
撃ちもらした場合は地上移動式ミサイル「PAC3」で迎撃するということになっているが、
最新技術を使用しているはずの「SM3ブロック2A」ですら、ミサイルを迎撃できないのであれば、「SM3ブロック1A」や「PAC3」で北朝鮮の核ミサイルを迎撃するのは絶望的だろう。
米ミサイル迎撃実験失敗 対北防衛に影響も
日本政府、イージス・アショア導入を決定 配備に5年
陸上イージス １９日に閣議決定 秋田・山口、配備調査へ
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」
イージス・アショアは米国が開発した短・中距離弾道ミサイル迎撃システムで、北大西洋条約機構（NATO）のミサイル防衛の一環としてルーマニアで運用が始まっている。
1基1000絵億以上の費用がかかるが日本でも2基導入することが決まっており、配備候補地として配備予定地として秋田県秋田市や山口県萩市が挙げられている。搭載する迎撃ミサイルは1発約30億円の「SM3ブロック2A」が予定されている。
人気タレントの出川哲朗をテレビCMに起用して自社のサービスを宣伝していた大手
仮想通貨取引所「コインチェック（Coincheck）」が580億相当の
仮想通貨NEM（
NEMM）を盗まれたことが分かり、全ての通貨での入出金や取引...
人気タレントの出川哲朗をテレビCMに起用して自社のサービスを宣伝していた大手仮想通貨取引所「コインチェック（Coincheck）」が580億相当の仮想通貨NEM（NEMM）を盗まれたことが分かり、全ての通貨での入出金や取引が停止された。この事態に同社に口座を持っていたユーザーがやけくそになっている。
26日深夜に同社の和田晃一良（こういちろう）社長と大塚雄介（おおつかゆうすけ）最高執行責任者が出席し記者会見が行われたが、同社のサービスの再開や弁済の有無については不明な状況だ。
仮想通貨取引の安全性を高める技術で、国際団体が推奨する「マルチシグ」と呼ばれるセキュリティー技術を導入していなかったことも明らかになっており、同社のセキュリティー対策よりカネ集めを優先する経営姿勢が巨額の被害につながったようだ。
テレビCMに人気タレントの出川哲朗を起用し大々的に宣伝していた同社だが、今回の事件で同社のずさんなセキュリティー対策が明らかになったことで、
出金を停止したとはいえ出金要求が殺到し資金繰りが行き詰まるのは時間の問題と思われる。
出川哲朗を信用してコインチェックに口座を開設し、多額の資金を振り込んでいた人に対しては「ご愁傷様」としか言いようがない。
人気タレントの出川哲朗を起用したテレビCM
仮想通貨「NEM（ネム）」
NEM（ネム）は、2014年1月19日にbitcointalk.orgのフォーラムにてutopianfutureというハンドルネームの人物によって企画が出され2015年3月31日に公開された、
金銭的な自由、分散化、平等、および連帯感の原則に基づき、新しい経済圏の創出を目標としてはじまった仮想通貨（暗号通貨）のプロジェクト。
発行される仮想通貨の単位は「XEM（ゼム）」と呼ばれる。ビットコインでいうマイニング（採掘）というものはなく、ネットワーク貢献者への報酬はハーベスティング（収穫）という形で分配される。
ネム（NEM）/ XEMとは？概要と最新情報
マルチシグとは
マルチシグは、仮想通貨取引の安全性を高める技術で、資産を守るための鍵である電子署名（シグネーチャー）を複数（マルチ）利用し、
分散して管理することで仮に一つの端末がハックされたり、パスワードが一つ流出したりしても、資産の盗難を防ぐというもの。
Multisig(マルチシグ)って何？ - ビットコインダンジョン
コインチェック（Coincheck）580億仮想通貨盗難についての情報
コインチェック、580億円相当の仮想通貨「NEM」なぜ消失
コインチェックが580億円のNEM不正流出について説明、補償や取引再開のめどは立たず
不正アクセス対策、後手に＝推奨技術、導入せず－コインチェック
ビットコイン取引所「コインチェック」27歳創業社長の素顔。いかにして日本最大級になったのか
コインチェック和田社長(27歳) ｢安全なｵﾌｨｽの中から外の困ってる人を見るｶｲｼﾞみたいな遊びをしてる｣
580億円流出のコインチェック、顧客資産の保護は実質白紙
580億円消失､コインチェックの｢問題姿勢｣
Coincheck blog
仮想通貨取引所「コインチェック」売買停止トラブル 記者会見の文字起こし
【全文1/4】コインチェック、仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて緊急会見 被害額は約580億円相当
【全文2/4】コインチェックはセキュリティ不足を狙われた？ 仮想通貨「NEM」流失騒動のてん末を追う
【全文3/4】コインチェック、27歳の若き社長に問われる経営責任 今後は顧客最優先の対応を検討
【全文4/4】出来高や営業収益を明かさぬコインチェック 報道陣からの追及に言葉を詰まらせる場面も
Google傘下のイギリスの人工知能開発企業「DeepMind（ディープマインド）社」が、囲碁近代史における布石パターンを分析することができるツール「AlphaGo: 学習ツール」を公開した。日本語でも利用できる。
「AlphaGo: 学習ツール」では、人間同士が打った 231,000 局と、AlphaGo と人間が対局した 75 局の棋譜データを基に、囲碁近代史における6,000種類 の布石パターンを分析することができるという。
AlphaGo: 学習ツールの使い方と機能
碁盤上の〇をクリックするか碁盤下のボタンを操作することで、人間の棋士が打った手とAlphaGo が打つ手が候補手として次々と表示されていく。
候補手内に表示される数値は、その手のAlphaGo による黒番側の勝率で、黒番の時、スコアが 100 に近いほど黒に有利。
白番の時、0に近いほど白に有利。50で互角となる。
AlphaGo（アルファ碁）とは
AlphaGo（アルファ碁）とは、Google（グーグル）傘下のDeepMind社が「ディープラーニング（深層学習）」技術を用いて開発したコンピュータ囲碁AI（人工知能）で、2016年に韓国のプロ棋士李世ドル氏に4勝1敗で勝ち越し大きな話題となった。また、2016年の年末から2017年1月にかけてアルファ碁の改良版が「Master（名人）」というアカウント名でネット対局サイトに参加し、日本の井山名人（六冠）を始め多くのプロ棋士に勝っている。
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