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現地時間の2024年11月5日から開票が開始された
米大統領選で、アメリカファースト（第一主義）を掲げる共和党の
ドナルド・トランプ氏が、民主党のカマラ・ハリス氏に圧勝して、第47代大統領に選出された。トランプ氏は...
現地時間の2024年11月5日から開票が開始された米大統領選で、アメリカファースト（第一主義）を掲げる共和党のドナルド・トランプ氏が、民主党のカマラ・ハリス氏に圧勝して、第47代大統領に選出された。
トランプ氏は、追加関税を重要な選挙公約の一つに掲げ、輸入品に対する一律関税の税率を10～20％とし、中国、メキシコからの輸入品には更に大幅に高い税率を課す姿勢を示していることから、日本の主要産業である自動車産業に大きな影響を与えるのは確実だろう。
外交面では、ロシアとの協議により24時間以内にウクライナでの戦争を終わらせると主張しており、ウクライナは支援継続を訴えているものの、ロシア側からは戦争終結への期待も出ている。
トランプ氏の当選によって、市場（マーケット）では、株価が上昇し、ドルが買われ、ゴールドが売られ、ビットコインなどの暗号通貨が買われている。特にビットコイン（Bitcoin）は76,000ドルと過去最高値（ATH）を上回る展開となっている。
開票速報 アメリカ大統領選挙2024 激戦州ペンシルベニア ウィスコンシン ミシガンの行方は？ 議会上下両院は？｜NHK
【米大統領選2024】 ハリス候補とトランプ候補の政策は 要点を比較
トランプトレード、あらゆる市場で噴出－株、ドル、ビットコイン - Bloomberg
ビットコインが最高値更新、米大統領でトランプ氏勝利との見方 | ロイター
米国の
トランプ大統領が、「もし（選考が）公平なら、多くの理由で私がノーベル（平和）賞を受賞していたと思うが、そうではなかった」と話し、
ノーベル平和賞が政治的な判断に左右され公平に選ばれていないことに不...
米国のトランプ大統領が、「もし（選考が）公平なら、多くの理由で私がノーベル（平和）賞を受賞していたと思うが、そうではなかった」と話し、
ノーベル平和賞が政治的な判断に左右され公平に選ばれていないことに不満を表明した。
トランプ大統領は、米中貿易戦争やイランとの核合意を破棄するなどの強硬な外交姿勢を見せているが、
制裁の内容は経済制裁が中心で、以前の米政権のように軍事目標も民間人も無慈悲かつ無差別に空爆するようなことは行っていない。
また、北朝鮮との非核化交渉だけでなく、イラクやシリア、アフガニスタンといった過去に米国が軍事介入を行った紛争地域からの米軍の撤退も積極的に進めており、
マスメディアが作り出している強硬派イメージとは裏腹にアメリカの歴代大統領の中では最も平和的な大統領といって良いだろう。
このように米国の歴史上まれな人道的な政策を行っているトランプ大統領にノーベル平和賞を与えられないのは、
その選考が不公正に行われているためであるのは明白で、誤りを正すため今年のノーベル平和賞はトランプ大統領に与えられるべきだろう。
なお、トランプ大統領の一つ前の大統領であるバラク・オバマ氏は演説をしただけでノーベル平和賞を受賞している。
ノーベル賞、なぜ私でない？ ＝トランプ氏が不満表明
ノーベル平和賞
ノーベル平和賞（ノーベルへいわしょう）は、戦争での死傷者を爆発的に増やすことになったダイナマイトを開発し、巨万の富を築いたスウェーデン人の
アルフレッド・ノーベルの遺言によって創設された5つのノーベル賞の一つで、他のノーベル賞とは異なりスウェーデンではなくノルウェー政府が授与主体になっている。
その受賞者はおそらくマスメディア受けが良くて話題となりそうな人物や団体が選ばれていると思われる。
そういう意味でまもなく発表される今年（2019年）の受賞者は、地球温暖化対策を訴えて活動しているスウェーデンの16歳の少女「グレタ・トゥーンベリさん」が再有力である。
サウジアラビア、バーレーン、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、イエメン、モルディブの6カ国がテロ組織を支援しているとしてカタールとの国交断絶を発表した。カタールからの外交官の引き揚げや、航空・海上交通の遮断を行うとしている。
国交断絶の理由について、ニューヨークタイムズは、カタールが「テロ組織」を支援し、中東で影響力を広げようとするシーア派国家のイランに協力していることを指摘している。スンニ派のサウジアラビアは、イランと対立しており、カタールのイランへの接近が今回の国交断絶につながったと見られている。
カタールに本部を置く報道機関アルジャジーラによると、カタールの外相は各国が国交断絶を発表したことについて、「このような手法は不正義であり、事実に反した疑念と主張に基づいている」と反発している。
カタールは石油や天然ガスに恵まれた比較的豊かな国だが、周辺諸国によって交通が遮断されたことによって、今後経済が混乱し国民が生活に窮することも考えられる。
また、日本にとって、カタールは液化天然ガス（LNG）や石油の主な供給国であり、問題が長期化した場合日本のエネルギー調達に影響が出る可能性もある。
カタールとの国交断絶に関するニュース
カタール断交、サウジとUAE 孤立させるチャンス逃さず
カタールと国交断絶、6カ国に拡大。原因はトランプ氏の中東訪問？
3月12日に中東の独裁国家「
サウジアラビア」のサルマン国王が1000人以上の家来（随行団）を引き連れて来日した。随行団の大半は国王の親族と思われる。
サウジアラビア国王の来日は46年ぶりで、安倍総理大臣との首脳会...
3月12日に中東の独裁国家「サウジアラビア」のサルマン国王が1000人以上の家来（随行団）を引き連れて来日した。随行団の大半は国王の親族と思われる。
サウジアラビア国王の来日は46年ぶりで、安倍総理大臣との首脳会談を行った他、天皇陛下との昼食会、ソフトバンクの孫正義社長との面会などを行ったようだ。
世界最大の石油輸出国
サウジアラビアは世界最大の石油輸出国（2015年）で国家収入の約7割を石油に依存している。近年の原油価格の下落で収入が減る一方、多数の王族等による浪費は変わらず国家財政は赤字に転落している。
2016年に発表した経済改革「ビジョン2030」で国営の石油依存から脱隠し投資収益に基づく国家を建設していくことを掲げているが、濡れ手に粟のオイルマネーで贅沢三昧してきたボンクラ王族らが政治経済の中心を占めているサウジアラビアで改革の実現は容易ではないと考えられている。
世界の石油輸出額 国別ランキング・推移
サウジアラビア：2030年までの経済改革計画「ビジョン2030」を発表
人権無視の最悪の独裁国家
親米的な外交姿勢から日本では問題とされることは少ないが、国内政治は強権的で王族を批判した人間は死刑にされると言われている。
2015年3月から、隣国イエメンへの攻撃を開始し、これらの攻撃で数万人が死傷した見られている。
サウジの人権侵害への世界的な非難
公開処刑で斬首、投石...1日で47人が死刑執行されたサウジアラビアの人権状況は
サウジアラビア国王来日に関する記事
サウジアラビア国王 ４６年ぶり来日 “脱石油”へ協力求め
サウジ国王、羽田発ち中国へ 日本滞在４日間終え
新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。新年早々トルコのナイトクラブで乱射事件が起きるとか前途多難な雰囲気も漂う2017年ですが、みかんを食べながら今年の
予想を考えました。トラン...
新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。
新年早々トルコのナイトクラブで乱射事件が起きるとか前途多難な雰囲気も漂う2017年ですが、みかんを食べながら今年の予想を考えました。
- トランプ大統領がアメリカの大統領に就任、米ロ関係が改善する
- 北朝鮮が東京に向けて核弾道ミサイルを発射し、安倍首相は無念の死を遂げる
- シリア内戦でアサド政権が勝利し、イスラム国が滅亡する
- 円安ドル高が進行、1ドル130円になり国民生活が困窮する
- 大手電機メーカーの東芝が倒産
- 日経平均株価が3万円を超える
- 中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する
- パレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが周辺諸国に核攻撃を開始する
- イギリスがEU離脱を撤回
- ドイツ銀行が経営破綻しユーロが大暴落
トランプ大統領がアメリカの大統領に就任、米ロ関係が改善する
昨年末にロシア外交官を追放するなどオバマ大統領が悪化させることに躍起になっている米露関係だが、トランプ大統領の就任とともに関係改善が進み世界は平和になる。
北朝鮮が東京に向けて核弾道ミサイルを発射し、安倍首相は無念の死を遂げる
北朝鮮が東京に向けて発射した核弾道ミサイルが首相官邸を直撃し、安倍首相、菅官房長官、稲田防衛相などがを死亡する。この非常事態に対しトランプ大統領が遺憾の意を表明し日本の再建への全面的な協力を約束する。
シリア内戦でアサド政権が勝利し、イスラム国が滅亡する
シリア内戦でロシアやトルコの支援を受けたアサド政権が勝利し、サウジアラビアやカタールなどの支援を受けてきたアル・カイダ系の「イスラム国」や「ヌスラ戦線」が滅亡する。
円安ドル高が進行、1ドル130円になり国民生活が困窮する
米金利の上昇が続く中、日銀がまさかの追加緩和を実施。急激な円安ドル高が進行し1ドル130円になる。円安によって石油製品や食品などの輸入品の価格が急激に上昇し庶民の生活が困窮する。
大手電機メーカーの東芝が倒産
昨年末に米国での原発事業で数千億の損失が発生する可能勢性があることを発表した大手電機メーカー「東芝」が資本増強に失敗し倒産。
日経平均株価が3万円を超える
日銀による金融緩和政策によりバブル経済が実現。日経平均株価は3万円を超える。
中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する
自国の通貨人民元に不安を持つ中国人人民元をドルやビットコインに替える動きが拡大し、中国から資金が流出。中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する。
パレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが周辺諸国に核攻撃を開始する
国連などでパレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが突然シリアやイランなどの周辺諸国に核攻撃を開始する。
イギリスがEU離脱を撤回
昨年実施された国民投票によってEUからの離脱交渉を開始したイギリスだが議会の承認が得られず交渉中に追い込まれる。メイ首相がEU離脱を撤回しポンドが乱高下する。
ドイツ銀行が経営破綻しユーロが大暴落
デリバティブ取引で巨額の損失が発生しているのではないかと噂されているドイツ銀行が経営破綻。EU主要国のドイツ経済が混乱しユーロが大暴落する。
予想は予想として、2017年はテロ事件のない平和な1年になることを祈っています。
8日夜（日本時間9日午前）に全米各州で開票が始まった
米大統領選で、事前のヒラリー・クリントン氏優勢の予想を覆し、共和党の
ドナルド・トランプ氏が第45代大統領に選出された。東京株式市場は当初クリントン優勢を...
8日夜（日本時間9日午前）に全米各州で開票が始まった米大統領選で、事前のヒラリー・クリントン氏優勢の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が第45代大統領に選出された。
東京株式市場は当初クリントン優勢を伝える一部報道で上昇したものの、トランプ氏優勢の情報が増えるとともに下落し、激戦州のフロリダ、オハイオでのトランプ優勢が伝えられると暴落となった。
また、為替市場ではドルが急落し、ドル円は一時101円台まで急落したが、トランプ氏の当選確定後は買い戻され、現在は104円台前半まで戻している。
トランプ次期大統領が実際にどのような政策を行うか今のところ不明だが、今後はトランプ氏の発言によって株式市場や為替市場が大きく動く可能性が高くなった。
トランプ氏、公職経験ない初の大統領 外交通の側近は？
10月28日に米連邦捜査局（FBI）が
ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の捜査再開を公表したことで、選挙戦の最終盤で共和党の大統領候補ドラルド・トランプ氏が
ヒラリー・クリントン氏を各種世論調査の支持率で猛...
10月28日に米連邦捜査局（FBI）がヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の捜査再開を公表したことで、選挙戦の最終盤で共和党の大統領候補ドラルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を各種世論調査の支持率で猛追、トランプ氏が次期大統領に就任する可能性が出てきていることから、同氏の経済政策に対する不安感から株やドルが売られ株価やドルが急落。
その後、11月6日にFBIのコミー長官が、クリントン氏の私用メール問題について、捜査の「結論は変わらない」として、訴追に相当しないと改めて表明したことで、ドルや急上昇する展開となっている。
11月8日の投票を控え、軍産複合体やウォール街の金融資本の強力な支援を受けるクリントン氏が勝つのか、不動産王と言われながらも米支配層からはアウトサイダーと見られているトランプ氏が勝つのか。今後の世界の行方を大きく左右する歴史的な選挙となりそうだ。
トランプ氏がクリントン氏を逆転、1ポイントリード 全米世論調査
「米国の内政外交、金融軍事戦争がクリントン夫婦への賄賂で動いている：藤原直哉氏」
ＦＢＩ「訴追に相当しない」 クリントン氏メール問題で
アルファブロガーの1人である切込隊長（山本一郎）氏が自身の「切込隊長BLOG（
ブログ）」で、老舗ニュースサイト「GIGAZINE（ギガジン）」の記事を
陰謀論と決め付け、結論として広告代理店を通じてバナーを売りたいの...
アルファブロガーの1人である切込隊長（山本一郎）氏が自身の「
切込隊長BLOG（ブログ）」で、老舗ニュースサイト「
GIGAZINE（ギガジン）」の記事を陰謀論と決め付け、結論として広告代理店を通じてバナーを売りたいのであれば、このような「
反米」的な記事は書くべきではないと述べている。
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
上記の記事を読めばわかるように、GIGAZINEの記者は単にアメリカ政府が正式な外交ルートを通じて（現に年次改革要望書はアメリカ政府によって和訳され公開されている）自国の企業が有利に活動できるような要求をしてきており、日本政府がその要求を忠実に従っていると言っているに過ぎません。
政府間の正式な外交交渉を陰謀と言うのであれば別ですが、外交交渉において自国に有利な要求を行なうのは当然でしょうから、まともな判断力のある人なら、これは陰謀論でもなんでもないことは理解できるはずです。
にもかかわらず、切込隊長BLOG（ブログ）において、
GIGAZINEさんは商売としてアクセスを集める文章を起草しているわけで…
ネタとしては、上記の微妙ネタに「年次改革要望書」を組み合わせて陰謀論に仕上げていきます。えー、著作権の非親告罪化の議論自体はアメリカ政府が日本に対して出している年次改革要望書が出る前から議論されておったわけですし、陰謀論というよりはこれもガセネタの範疇ではないかと。
とあたかもGIGAZINEの記事が陰謀論であるかのように決め付け、結論として、
ただ、広告、という観点で言うならば、読者や界隈との良好なコミュニケーションを取る目的も別であるのでありまして、「そんな微妙記事書いてるサイトで数百万取る仕事してんのか、雑誌の広告営業じゃないのだから」などと変なクレームが入ってセプテーニさんなどが迷惑しないようにされたほうが良いと思います。PV保証してたりすると大変なのかもしれませんが、あまりに無茶苦茶だと勿体ないので、著作権みたいな国内ネタを反米路線で煽るのは勘弁してください。
と、GIGAZINEに反米的な記事が掲載されるとネット広告代理店の「
セプテーニに迷惑が掛かる」とし、広告業界に属するどこかの勢力から圧力がかけられる可能性を匂わしている。
もちろん、「
月夜の晩ばかりではない」ので、ネット上のニュースサイトやブログであっても、記事の内容には十分注意すべきなのは当然ですが、あくまでそれは記事を書く本人が考えるべきもので、第三者が公開され場で「そんな記事書いてると取引先に迷惑がかかる」などと言うべきではないでしょう。もし、親切で言っているのであれば、少なくとももっと具体的にどういうプロセスで誰からどんな圧力がかかるのかを明確にすべきでしょう。
もちろん、bewaadのwebmaster氏に限らず、私だってほかの書き手だって立場がある以上ポジショントークはするでしょうし、本当に思っていることはなかなか書かないでしょう。でも、ネットでの議論もコミュニケーションの一種なのだから、そのあり方については考えていかなければならない。
それにしても、年次改革要望書の話が出てきただけで、反米とか陰謀論とか言い出す人達は、いったいどういうポジションの人なのでしょうね。
参考：
外国の陰謀論と想像力の欠如 | bewaad institute@kasumigaseki
これね、なんつうか、戯画人さん今日はどこまで逝ったやら、っぽいけど
【著作権】「非親告罪化」今年度中に本案へ
年次改革要望書 - Wikipedia
元NHKワシントン特派員でベストセラーとなったインテリジェンス小説「ウルトラ・ダラー」の著者である手嶋龍一氏と外務省切っての情報分析専門家（現在休職中）として活躍しながらも政争に巻き込まれ一線から退くこと...
元NHKワシントン特派員でベストセラーとなったインテリジェンス小説「ウルトラ・ダラー」の著者である手嶋龍一氏と外務省切っての情報分析専門家（現在休職中）として活躍しながらも政争に巻き込まれ一線から退くことになった佐藤優氏による対論本。
日本の外務省の実力とか日ソ（露）関係の歴史とかが書かれていて、内容的には興味深いものがありますが、対論本であるためか両氏が誉めあっている部分は呼んでいて気持ちのいいものではありません。なんにせよスパイなんてなったら負けかなと思います。
小泉首相の靖国神社参拝が中韓両国が激しく批判する中で行われました。A級戦犯の合祀問題や付属施設など、靖国神社のあり方には多少問題はあるようですが、国家の指導者が過去に国家の命令（その命令が正しかったかど...
小泉首相の靖国神社参拝が中韓両国が激しく批判する中で行われました。
A級戦犯の合祀問題や付属施設など、靖国神社のあり方には多少問題はあるようですが、国家の指導者が過去に国家の命令（その命令が正しかったかどうかは別として）によって、おそらく本人も望まなかったであろう戦争に従事し命を落とした人が祀られている施設に参拝するのは当然のことだと思います。
世の中には中国や韓国との関係が悪くなるので、靖国神社参拝は行うべきではないという意見もあるようですが、歴史的な認識が甘すぎます。過去に日本が日清戦争や朝鮮併合を行った時点で、既に中国や韓国との間に友好的な関係を築くことは困難なのです。
明治政府の指導者の失政によって、現代の近隣諸国の関係が好ましい状況ではないというのは不幸なことですが、歴史的事実は変えようがないことなのでやむを得ません。米国にとって不都合であろうとなかろうと今後の日本の外交政策は、日本と中国、韓国の間には友好関係を築くことは困難であるという認識のもとに行っていくしかないと思います。
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