[日銀]の検索結果
昨日(2008年12月12日)アメリカ議会でビッグスリー救済法案が廃案になったのを機に急激に円高ドル安が進み一時88円台にまで円高となり日銀介入が噂されるまでになってますが、実際のところ救済法案の廃案で円高ドル安が進んだというより、救済法案廃案の報道にあわせてヘッジファンドの売り仕掛けが行われたという印象です。何らかの事情で円高にしたい人がいるのでしょう。
米政府、自動車業界破たん回避に向けTARP資金活用を検討
というニュースで金曜日のNY株は上がってましたが、残り150億ドルしかないのにこれを無条件にビッグスリーの救済に全て回すというのは考えにくいので、結局はGMもしくはクライスラーの破産法申請はあり得るのではないかと思われます。まあ、順序としてはクライスラーの破産法申請、賃金の引き下げ、リストラ等を労働組合に飲ませた上でのGM救済という展開になると予想しています。
TARPとは
「Troubled Asset Relief Program(不良資産救済プログラム)」略称で、 リーマン・ブラザーズの破綻を契機として深刻化したアメリカの金融危機を沈静化するために、金融安定化法にもとづいて創設された総額7000億ドルの「公的な金融救済プログラム」のこと。
米政府、自動車業界破たん回避に向けTARP資金活用を検討
ペリノ米大統領報道官は12日、ホワイトハウスが自動車メーカー破たん回避に向け、7000億ドル規模の不良資産救済プログラム(TARP)からの資金活用を検討していることを明らかにした。
というニュースで金曜日のNY株は上がってましたが、残り150億ドルしかないのにこれを無条件にビッグスリーの救済に全て回すというのは考えにくいので、結局はGMもしくはクライスラーの破産法申請はあり得るのではないかと思われます。まあ、順序としてはクライスラーの破産法申請、賃金の引き下げ、リストラ等を労働組合に飲ませた上でのGM救済という展開になると予想しています。
TARPとは
「Troubled Asset Relief Program(不良資産救済プログラム)」略称で、 リーマン・ブラザーズの破綻を契機として深刻化したアメリカの金融危機を沈静化するために、金融安定化法にもとづいて創設された総額7000億ドルの「公的な金融救済プログラム」のこと。
日米欧の金融当局が協調して大規模な資金供給を行なったにも関わらず、日本ではあまり大きなニュースにはなっていませんが、世界同時株安が発生しているようです。
米国のサブプライムローンに関連して、米投資銀行大手ゴールドマン・サックス傘下のヘッジファンドが多額の損失出したり、仏BNPパリバ銀行傘下のファンドが営業停止に追い込まれるなどかなりやばそうです。
サブプライムローン問題とは
サブプライムローンは、一般の「プライムローン」より金利が高めに設定された、信用力の低い個人や低所得者向けに融資する住宅ローンで、証券化され投信などの金融商品に広く組み込まれているが、米国で不動産ブームが発生していた2005年頃に組まれたローンの返済額が急増する2008年にかけて、延滞率が上昇し焦げ付き問題が本格化するとみられている。
欧米、連日の資金供給 世界同時株安収まらず
サブプライム問題の本質
グローバルな取り付け騒ぎ
このサブプライムローン問題の影響で既に円高になっているため、外貨で資産運用している資産家の方々は損失の発生は避けられないようです。なぜか、円高は外貨投資の格好のチャンスといっている金融の専門家もいますが・・・、
[ゴーログ] 日銀の利上げはない:キャリートレードは死んだ?
ドルバブルで将来ドルが暴落するのが確実なので、ドル建てのファンドを組んで日本人の投資家から資金を調達(円高になった場合の差損は日本人の投資家がかぶる)し、円建てで日本の株式などの資産に投資する(円高差益はファンドが受け取る、もちろんドル建てでは高利回りになる)ことで、ファンドが大儲けできる格好のチャンスですというのならまだ理解できるのですが、日本人の個人投資家がこれから外貨投資というのでは大損確実なのではないでしょうか。既に逃げ遅れたとか言ってる人もいるわけですし。
逃げ遅れた件
米国のサブプライムローンに関連して、米投資銀行大手ゴールドマン・サックス傘下のヘッジファンドが多額の損失出したり、仏BNPパリバ銀行傘下のファンドが営業停止に追い込まれるなどかなりやばそうです。
サブプライムローン問題とは
サブプライムローンは、一般の「プライムローン」より金利が高めに設定された、信用力の低い個人や低所得者向けに融資する住宅ローンで、証券化され投信などの金融商品に広く組み込まれているが、米国で不動産ブームが発生していた2005年頃に組まれたローンの返済額が急増する2008年にかけて、延滞率が上昇し焦げ付き問題が本格化するとみられている。
欧米、連日の資金供給 世界同時株安収まらず
サブプライム問題の本質
グローバルな取り付け騒ぎ
このサブプライムローン問題の影響で既に円高になっているため、外貨で資産運用している資産家の方々は損失の発生は避けられないようです。なぜか、円高は外貨投資の格好のチャンスといっている金融の専門家もいますが・・・、
[ゴーログ] 日銀の利上げはない:キャリートレードは死んだ?
ドルバブルで将来ドルが暴落するのが確実なので、ドル建てのファンドを組んで日本人の投資家から資金を調達(円高になった場合の差損は日本人の投資家がかぶる)し、円建てで日本の株式などの資産に投資する(円高差益はファンドが受け取る、もちろんドル建てでは高利回りになる)ことで、ファンドが大儲けできる格好のチャンスですというのならまだ理解できるのですが、日本人の個人投資家がこれから外貨投資というのでは大損確実なのではないでしょうか。既に逃げ遅れたとか言ってる人もいるわけですし。
逃げ遅れた件
(追記あり)
米経済誌「フォーブス」の元アジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォード氏が、元早大大学院教授植草一秀氏は、りそな銀行をめぐる政府関係者、外資が絡んだ巨大インサイダー疑惑を追及していたことから「国策逮捕」された可能性が高いとの見方を示した。
ベンジャミン・フルフォード氏のブログの記事では、リクルートスキャンダルを暴露し朝日新聞の鈴木記者が2006年12月17日に「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」 という特ダネ記事を投稿したその夜に横浜湾で遺体が見つかったこと、また、りそな銀行の脱税問題を調査していた国税庁の太田さんが植草氏と全く同じ手鏡も使った痴漢疑惑で逮捕された(手鏡でスカート内のぞく 国税調査官逮捕)ことなどが取り上られている。
日本のために命をはっている植草先生
その本の中でも紹介されますが、竹中平蔵が昨年アメリカの雑誌Newsweekで「大きすぎて潰せない」ということを断言した。
その結果、銀行株、特にりそなの株はどん底まで落ちた。みんな潰れると思っていたから。
そのどん底に落ちた時に、なぜか外資ばっかりが銀行株を買いあさった。
日本人の金融が一部の特定の外国人ファンドの手に入ったときに竹中氏が「やっぱり救済します」と言って、血税で銀行を救済した。そのお陰で一部の特定の外国人ファンドはぼろ儲けした。
そしてその後、救済された銀行がたくさん自民党の一部の先生にお金をばら撒くようになった。
米国経済誌フォーブス記事「小泉の元側近は暴力団と繋がりがあった」日本語訳
日本マスコミ「臆病」の構造―なぜ真実が書けないのか
国策逮捕の可能性「植草被告 陰謀説」元フォーブス支局長語る
判決は間違っています。
結局、植草氏の事件は、共謀罪のさきがけである
植草一秀氏の手鏡事件とは
H16.8.30付冒頭陳述要旨 植草一秀氏その警察官は「横浜からずっとついてきているんだ」と言うので、被告人が「何もしていませんよ」と言ったところ被告人のズボンの左ポケットを指して「ポケットの中の物を出せ」と命じた。どうやら現行犯逮捕ではないようですね。
早稲田大大学院教授の植草一秀容疑者(43)が女子高生のスカートの中を手鏡でのぞいたとして、警視庁鉄道警察隊に東京都迷惑防止条例違反(粗暴行為)の疑いで現行犯逮捕されていたことが12日、分かった。発生当時は現行犯逮捕のように報じられてたので、明らかに不自然です。
7日午後3時15分ごろ、横浜市西区のJR横浜駅東口ルミネのエスカレーターで、男が高校2年の女子生徒(17)のスカート内を手鏡でのぞいているのを警戒中の鉄道警察隊員が発見し、男を県迷惑防止条例違反(のぞき)の現行犯で逮捕した。こっちの件も神奈川県警の鉄道警察隊ということですか。
植草一秀氏のコラム
第2回「失われた5年 小泉政権・負の総決算」第7回「失われた5年 小泉政権・負の総決算(2)」
第8回「失われた5年 小泉政権・負の総決算(3)」
第10回「失われた5年 小泉政権・負の総決算(4)」
第11回「失われた5年 小泉政権・負の総決算(5)」
第12回「失われた5年 小泉政権・負の総決算(6)」
このコラムの他の記事で植草氏が福井日銀総裁や小沢一郎民主党代表に対して好意的なのはちょっと違和感を感じます。
知られざる真実―勾留地にて―
イプシロン出版企画 著者:植草 一秀 価格:1,890円 評価:★★★★★
- どうして電車に乗り続けたのか? ★★
- 多大なる損失 ★★★★
- 真実を語っている本 ★★★★
- 国家権力の怖さ ★★★★★
- 真偽のほどはわかりませんが、、 ★★★
ゼロ金利政策とは、日本銀行が銀行間同士でお金を貸し借りするコール市場に資金を大量に供給して、銀行同士が無担保で翌日返済の短期資金を貸し借りする、無担保コール翌日物(オーバーナイト物)の金利をほぼゼロに...
+
A 村上氏の発言への違和感
物言う株主として一世を風靡した村上氏は、インサイダー取引で無事起訴されたものの、その村上ファンドに投資して大きな利益を得ていた、福井氏は国民の厳しい批判を受けているにも関わらず、小泉首相をはじめとする...
福井日銀総裁の村上ファンドへの1000万円の投資による利益が6年程で1473万円だったことが公開されたことで、いまさらながら辞任を求める声が高まってますが、問題が明らかになった時点で辞任すべきだったのではないで...
村上ファンド事件について取り上げている注目のブログ記事へのリンク集です。随時追加していきます。村上ファンド強制捜査・特捜検察は本当に「勝利」したのか?逮捕直前に行なわれた村上氏による記者会見の意味につ...
量的緩和(りょうてきかんわ)とは、それまで行われていたゼロ金利政策では景気を浮上させることができなかったため、2001年3月19日の政策委員会・金融政策決定会合で導入された、都市銀行や地方銀行が日銀に持ってい...
日銀(にちぎん、日本銀行)とは、1882年(明治15年)の日本銀行条例によって設立された日本の中央銀行で、発券銀行、銀行の銀行、金融政策の運営などの金融に関わる様々な役割を担っている。1998年(平成10年)から...
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