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2月5日のNY株式市場で、先週の金曜日(2月2日)に引き続き大幅に続落し、代表的な
株価指数であるしダウ平均
株価は一時1600ドル近く下げ、成行きが注目されていた6日のNY株式市場は乱高下の末、大幅に反発して終了。こ...
2月5日のNY株式市場で、先週の金曜日(2月2日)に引き続き大幅に続落し、代表的な株価指数であるしダウ平均株価は一時1600ドル近く下げ、成行きが注目されていた6日のNY株式市場は乱高下の末、大幅に反発して終了。これを受けて6日の東京株式市場でも午前中は買い戻され一時日経平均株価が700円以上上昇したが、午後からは売りに押され結局前日に比べ35円程度の小幅の上昇に終わった。
とりあえず、今回の世界同時株安震源地であるNY株式市場が反発したことで、市場はある程度落ち着きを取り戻したものの、今回の株価急落とブラックマンデーとの類似点を指摘する声もあり、ブラックマンデー再来の懸念が浮上している。
もっとも、これまでも株価の急落は何度もあったので、今回の急落も世界的な大恐慌に発展する可能性よりも、単なるお湿り程度に終わる可能性の方が高いだろう。あまり、右往左往せずに対応したいものである。
米国株式は大幅続落、ダウ一時1600ドル安 S&Pは今年の上げ失う
日米で大幅な株安進行:識者はこうみる
不気味な一致が次々…市場が震えるブラックマンデー再来
ブラックマンデー(Black Monday、暗黒の月曜日)とは
ブラックマンデー(Black Monday、暗黒の月曜日)とは、1987年10月19日にニューヨーク証券取引所を発端に起こった、史上最大規模の世界的株価大暴落で、ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価の終値が前週末より508ドル下がり下落率22.6%となった。翌日の東京株式市場でも株価が暴落し、日経平均株価は3,836.48円安(14.90%)の21,910.08円と過去最大の暴落となった。
人気タレントの出川哲朗をテレビCMに起用して自社のサービスを宣伝していた大手
仮想通貨取引所「コインチェック(Coincheck)」が580億相当の
仮想通貨NEM(
NEMM)を盗まれたことが分かり、全ての通貨での入出金や取引...
人気タレントの出川哲朗をテレビCMに起用して自社のサービスを宣伝していた大手仮想通貨取引所「コインチェック(Coincheck)」が580億相当の仮想通貨NEM(NEMM)を盗まれたことが分かり、全ての通貨での入出金や取引が停止された。この事態に同社に口座を持っていたユーザーがやけくそになっている。
26日深夜に同社の和田晃一良(こういちろう)社長と大塚雄介(おおつかゆうすけ)最高執行責任者が出席し記者会見が行われたが、同社のサービスの再開や弁済の有無については不明な状況だ。
仮想通貨取引の安全性を高める技術で、国際団体が推奨する「マルチシグ」と呼ばれるセキュリティー技術を導入していなかったことも明らかになっており、同社のセキュリティー対策よりカネ集めを優先する経営姿勢が巨額の被害につながったようだ。
テレビCMに人気タレントの出川哲朗を起用し大々的に宣伝していた同社だが、今回の事件で同社のずさんなセキュリティー対策が明らかになったことで、
出金を停止したとはいえ出金要求が殺到し資金繰りが行き詰まるのは時間の問題と思われる。
出川哲朗を信用してコインチェックに口座を開設し、多額の資金を振り込んでいた人に対しては「ご愁傷様」としか言いようがない。
人気タレントの出川哲朗を起用したテレビCM
仮想通貨「NEM(ネム)」
NEM(ネム)は、2014年1月19日にbitcointalk.orgのフォーラムにてutopianfutureというハンドルネームの人物によって企画が出され2015年3月31日に公開された、
金銭的な自由、分散化、平等、および連帯感の原則に基づき、新しい経済圏の創出を目標としてはじまった仮想通貨(暗号通貨)のプロジェクト。
発行される仮想通貨の単位は「XEM(ゼム)」と呼ばれる。ビットコインでいうマイニング(採掘)というものはなく、ネットワーク貢献者への報酬はハーベスティング(収穫)という形で分配される。
ネム(NEM)/ XEMとは?概要と最新情報
マルチシグとは
マルチシグは、仮想通貨取引の安全性を高める技術で、資産を守るための鍵である電子署名(シグネーチャー)を複数(マルチ)利用し、
分散して管理することで仮に一つの端末がハックされたり、パスワードが一つ流出したりしても、資産の盗難を防ぐというもの。
Multisig(マルチシグ)って何? - ビットコインダンジョン
コインチェック(Coincheck)580億仮想通貨盗難についての情報
コインチェック、580億円相当の仮想通貨「NEM」なぜ消失
コインチェックが580億円のNEM不正流出について説明、補償や取引再開のめどは立たず
不正アクセス対策、後手に=推奨技術、導入せず-コインチェック
ビットコイン取引所「コインチェック」27歳創業社長の素顔。いかにして日本最大級になったのか
コインチェック和田社長(27歳) 「安全なオフィスの中から外の困ってる人を見るカイジみたいな遊びをしてる」
580億円流出のコインチェック、顧客資産の保護は実質白紙
580億円消失、コインチェックの「問題姿勢」
Coincheck blog
仮想通貨取引所「コインチェック」売買停止トラブル 記者会見の文字起こし
【全文1/4】コインチェック、仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて緊急会見 被害額は約580億円相当
【全文2/4】コインチェックはセキュリティ不足を狙われた? 仮想通貨「NEM」流失騒動のてん末を追う
【全文3/4】コインチェック、27歳の若き社長に問われる経営責任 今後は顧客最優先の対応を検討
【全文4/4】出来高や営業収益を明かさぬコインチェック 報道陣からの追及に言葉を詰まらせる場面も
19日に上院で暫定予算案が民主党の反対により否決されたことから米連邦予算は20日に失効、政府機関の一部が閉鎖された。協議は20日に引き続き21日も行なわれるが今のところ双方に歩み寄りの兆しはなく、暫定予算案成...
19日に上院で暫定予算案が民主党の反対により否決されたことから米連邦予算は20日に失効、政府機関の一部が閉鎖された。協議は20日に引き続き21日も行なわれるが今のところ双方に歩み寄りの兆しはなく、暫定予算案成立の目処は立っていない。
22日午前1時(日本時間22日午後3時)に2月8日までの新たな暫定予算の採決が行われる予定となっているが、否決された場合はドルが暴落するなど市場の混乱が予想される。
政府閉鎖、解除めど立たず=与野党が非難の応酬―米
米与野党が非難の応酬 22日未明の予算採決模索
米国の政府機関部閉鎖
米国の政府機関部閉鎖は、与野党の対立によりこれまでも何度か発生しており、オバマ政権時代の前回の閉鎖では、最大で連邦職員の約4割の約85万人が一時帰休となり、米国の四半期の国内総生産(GDP)を0.2~0.6%幅押し下げたと試算されている。
カップ麺としては比較的高価格で販売されている人気商品「日清
カップヌードル」に、生きた
ウジ虫のようなものが
混入している画像が、画像が女子高生によってツイッターに投稿され消費者の間に動揺が広がっている。日...
カップ麺としては比較的高価格で販売されている人気商品「日清カップヌードル」に、
生きたウジ虫のようなものが混入している画像が、画像が女子高生によってツイッターに投稿され消費者の間に動揺が広がっている。
日清のカップヌードルにウジ虫の混入報告 女子高生がTwitterに画像を投稿
ネットでは、「虫ぐらいくっても死にはせん 大航海時代には船内の虫やねずみG何でも食ったぞ」という声もあるものの、普通に考えればカップヌードルは気持ち悪くてもう食えないので、日清食品には是非商品回収して貰いたいものだ。
Google傘下のイギリスの人工知能開発企業「DeepMind(ディープマインド)社」が、囲碁近代史における布石パターンを分析することができるツール「AlphaGo: 学習ツール」を公開した。日本語でも利用できる。
「AlphaGo: 学習ツール」では、人間同士が打った 231,000 局と、AlphaGo と人間が対局した 75 局の棋譜データを基に、囲碁近代史における6,000種類 の布石パターンを分析することができるという。
AlphaGo: 学習ツールの使い方と機能
碁盤上の〇をクリックするか碁盤下のボタンを操作することで、人間の棋士が打った手とAlphaGo が打つ手が候補手として次々と表示されていく。
候補手内に表示される数値は、その手のAlphaGo による黒番側の勝率で、黒番の時、スコアが 100 に近いほど黒に有利。
白番の時、0に近いほど白に有利。50で互角となる。
AlphaGo(アルファ碁)とは
AlphaGo(アルファ碁)とは、Google(グーグル)傘下のDeepMind社が「ディープラーニング(深層学習)」技術を用いて開発したコンピュータ囲碁AI(人工知能)で、2016年に韓国のプロ棋士李世ドル氏に4勝1敗で勝ち越し大きな話題となった。また、2016年の年末から2017年1月にかけてアルファ碁の改良版が「Master(名人)」というアカウント名でネット対局サイトに参加し、日本の井山名人(六冠)を始め多くのプロ棋士に勝っている。
ソフトバンクがGoogle(アルファベット)から買収した
ロボット開発企業Boston Dynamics(ボストン・ダイナミクス)が開発する人型の二足歩行
ロボット「Atlas(アトラス)」の最新
動画が公開され話題になっている。
動画の...
ソフトバンクがGoogle(アルファベット)から買収したロボット開発企業Boston Dynamics(ボストン・ダイナミクス)が開発する人型の二足歩行ロボット「Atlas(アトラス)」の最新動画が公開され話題になっている。
動画の中で二足歩行ロボット「Atlas(アトラス)」鮮やかにバク宙を成功させており、バク宙が売りのジャニーズ系アイドルグループにとって強力な競争相手になる可能性がある。
ボストンダイナミクスのロボット「Atlas(アトラス)」
ボストンダイナミクスのロボット「Atlas(アトラス)」は、転ばされても自力で立ち上がることで知られている。
新しい人型ロボット「Atlas」は、いじめられても立ち上がる
1ビットコイン100万の節目を超えてなおも上昇を続けているビットコインが、有名
個人投資家「
cis(シス)」さんのお遊び資金での買いで世界最高値を更新した。ただし、
高値更新後は少し下げてはいるようだ。ビットコイ...
1ビットコイン100万の節目を超えてなおも上昇を続けているビットコインが、有名個人投資家「cis(シス)」さんのお遊び資金での買いで世界最高値を更新した。
ただし、高値更新後は少し下げてはいるようだ。
一部ではバブルとの声もあるビットコインだが、「cis」さんのような有名個人投資家が買ってるとなれば、今後更に人気となり値が上がる可能性が高いだろう。
ビットコイン、1万ドルうかがう-投機の津波や機関投資家参入で
仮想通貨「ビットコイン」とは
ビットコイン(Bitcoin)は、オープンソース(MITライセンス)のP2Pデジタル通貨で、
P2Pであるため中央銀行などの権力機関による貨幣の発行および取引の追跡は行われず個人間で直接取引できる。ビットコインの取引はブロックチェーン(Blockchain)と呼ばれる取引台帳に記録され、ネットワーク上に安全に記録が残る。
個人投資家「cis(シス)」
「cis(ハンドルネーム)」は、2005年にジェイコム株大量誤発注事件で、ジェイコム株をストップ安で3300株購入し10分後に売却、約6億円の利益を得たとされる
有名な個人投資家(本名非公開)で、総資産は200億円と見られている。トレードスタイルは、デイトレードやスイングトレードと呼ばれる短期取引。
1時間でわかるビットコイン入門 (NextPublishing)
インプレスR&D(インプレス) 著者:小田 玄紀
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北朝鮮が日曜日に水爆とみられる同国としては6回目の
核実験を行ったことで、週明けの東京市場では株価が急落、ドルが売られる展開となっている。日経平均の終値は前週末より183円22銭安い1万9508円25円銭。ドル円は現...
北朝鮮が日曜日に水爆とみられる同国としては6回目の核実験を行ったことで、週明けの東京市場では株価が急落、ドルが売られる展開となっている。
日経平均の終値は前週末より183円22銭安い1万9508円25円銭。ドル円は現在(16時13分)109円40銭台で推移している。
リスク回避の円買い
リスク回避の円買いとは、金や円やスイスフランなどの安全資産買われ円高になるというもの。日本が巨額の海外純資産を保有する債権大国であることから、海外に保有している外貨建て(主に米国ドル建て)の資産を売却して、日本へ戻すという資金の本国回帰(リパトリエーション)が起きると言われている。
日経平均、4営業日ぶり下落 北朝鮮核実験でリスク回避
寄り付きの日経平均は反落、北朝鮮リスクを意識
カップヌードルや日清のどん兵衛などを販売しているカップ麺大手の
日清食品が、8月21日に新ブランド「日清麺なし
ラーメン」シリーズとして、濃厚スープに麺の代わりとして豆腐を入れた商品「豚骨豆腐スープ」「担々豆...
カップヌードルや日清のどん兵衛などを販売しているカップ麺大手の日清食品が、
8月21日に新ブランド「日清麺なしラーメン」シリーズとして、濃厚スープに麺の代わりとして豆腐を入れた商品「豚骨豆腐スープ」「担々豆腐スープ」を発売する。
糖質量やカロリーを意識する消費者に向けて開発したという。
「麺なし」という時点でもうラーメンでは無く、ただの豆腐スープだと思うのだが、日清食品の新製品らならそれでも売れるのだろうか。
日清食品
日清食品は、チキンラーメン、ラ王、カップヌードル、どん兵衛などの商品名で袋入りインスタントラーメンやカップ麺を販売している食品会社。創業者である安藤百福氏(2007年96歳で死去)のカップヌードル開発に関する逸話は伝説となっている。
日清食品 日清 麺なしラーメン 担々豆腐スープ 22g×6個
日清食品
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日清食品 日清 麺なしラーメン 豚骨豆腐スープ 24g×6個
日清食品
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米国のWSJ(ウォールストリートジャーナル)が、
北朝鮮の国営メディアが金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が米領
グアムへのミサイル攻撃を見合わせると決めたと報じたという記事を配信したことで、地政学リス...
米国のWSJ(ウォールストリートジャーナル)が、北朝鮮の国営メディアが金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が米領グアムへのミサイル攻撃を見合わせると決めたと報じたという記事を配信したことで、地政学リスクが後退したとして円が売られ、日経平均株価は上昇した。
その一方、時事通信は同じ元ネタで金正恩委員長が14日に戦略軍司令部を視察した際に、「(グアム島の)周囲に撃ち込む準備を完了し党中央の決定を待っている」との報告を受けたと報じており、北朝鮮がグアムに向けて弾道ミサイルを発射するかどうかはいまのところよくわからない状況だ。
もっとも、北朝鮮も弾道ミサイルでアメリカの領土を攻撃するというわけではなく、周辺の海に落とすと言っているだけなので、どっちにしろ戦争まで発展しない可能性が高いのではないだろうか。
ミサイル発射のニュースで一時的に円高になったとしても、すぐにドルが買い戻されることが予想される。
北朝鮮、グアム攻撃の威嚇姿勢を軟化
グアム沖への発射準備完了=北朝鮮
グアム攻撃「戦争の始まり」=ミサイル迎撃も-米国防長官
地政学リスク
地政学リスクとは、分かりやすく言えばドンパチが始まりそうということであるが、ドンパチとかという表現ではあまり知性が感じられられないため、マスメディアの記事などではより知的な雰囲気を醸し出すために地政学なるものを引き合いにして、
地政学リスクなどと表現される。
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