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6月8日(木)に実施される英国(
イギリス)の
総選挙で、当初は優勢だった与党保守党が野党の労働党に追い上げられ、選挙結果を予測することが難しくなってきていることから、
総選挙の前後に「殺人通貨」の異名を持つ...
6月8日(木)に実施される英国(イギリス)の総選挙で、当初は優勢だった与党保守党が野党の労働党に追い上げられ、選挙結果を予測することが難しくなってきていることから、総選挙の前後に「殺人通貨」の異名を持つ英国の通貨「ポンド」が乱高下する可能性が高くなってきている。
6月8日(木)には、英総選挙の他にも、ECB(欧州中央銀行)金融政策発表とロシアゲート疑惑に関するコミーFBI前長官の議会証言(日本時間23時)が予定されており、その前後相場が大きく動くことが考えられる。ポンドだけでなく、ユーロドルやドル円などのポジションを持っている人も注意が必要だろう。
自分から嵐に突っ込んでいくのは馬鹿げているので、6月8日はポンド絡みのポジションは持たないのが無難か。
【英総選挙】 英国人ではない人向けの解説
英総選挙、労働党勝利の番狂わせなら英国債急落へ
英総選挙、保守党は過半数に21議席足りない見込み=ユーガブ
6月8日の英総選挙
2017年6月8日に実施される英国(イギリス)の総選挙。ハードブレグジット(EU離脱)を主張するテリーザ・メイ首相(保守党)が、支持基盤を固めるために任期を待たずに実施に踏み切ったが、選挙公約が不人気で野党の労働党に追い上げられている。メイ首相率いる保守党が負けた場合ポンドが売られると見られているが、むしろ、メイ首相が退陣しブレグジットが頓挫することでポンドが上がるという見方もある。
ECB(欧州中央銀行)金融政策発表
ユーロ圏の政策金利(中央銀行が銀行にお金を貸し出す時の金利)は、ECB役員の6人とユーロ導入国の中央銀行総裁で構成されるECB(欧州中央銀行)の理事会が決定しており、理事会は2週間に1度行われ、月の始めの理事会で政策金利が決定される。現在のECB総裁はイタリア人のマリオ・ドラギ氏(2011年11月から)が務めている。次回は6月8日の日本時間20:45に金融政策の発表が予定されている。金融政策発表後に総裁の記者会見(日本時間21:30から)が行なわれ、その内容によって為替相場が大きく動くこともある。
コミーFBI前長官の議会証言
ロシア大使との会談をめぐり今年2月に事実上解任されたマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に対する捜査を打ち切るよう、トランプ大統領がFBI長官のコーミー氏に要請したとされる事実の確認を行うとされている。トランプ大統領は、トランプ陣営とロシアが大統領選で結託したとするロシア疑惑について追求されており、コミー前FBI長官の証言内容によってはトランプ政権が不安定になり、トランプ政権の政策に期待し上昇を続けてきた米国株が暴落するのでは無いかと考えられている。
6月2日に発表された5月の
米雇用統計が市場の予想よりも悪かったことから、NY外国為替市場ではドルが急落し、ドル円(USDJPY)は一時110.30円台まで下げた。発表された5月
米雇用統計では失業率は4.3%と1ポイント改善し...
6月2日に発表された5月の米雇用統計が市場の予想よりも悪かったことから、NY外国為替市場ではドルが急落し、ドル円(USDJPY)は一時110.30円台まで下げた。
発表された5月米雇用統計では失業率は4.3%と1ポイント改善したものの、非農業部門雇用者数が+13.8万人と市場関係者が予想していた+18.2万人を大きく下回った。
4月分も+21.1万人から+17.4万人に下方修正されており、雇用者数の伸び悩みがドル売りの大きな要因となったようだ。
良いと思われていた米雇用統計が悪かったことで、来週はドル売りになりそうなイベントも多いこともあって、投機筋が売り仕掛けをしてくる可能性が高そうだ。
ドル7カ月ぶり安値、軟調な米雇用統計受け=NY外為
米雇用統計とは
毎月第1金曜日の8:30(日本時間22:30、サマータイムは21:30))に発表される米国の雇用統計のことで、前月の失業率や雇用者数の増減、平均時給などが発表される。
米雇用統計の発表前後にはスプレッドが拡大し、為替相場が乱高下することが多いため、発表の前後にハイレバのポジションを持つのは非常に危険である。
英国のメイ首相は28日、欧州連合(EU)に正式に離脱を通知する文書に署名した。文書は
英国の駐EU大使がブリュッセルで29日昼ごろ(日本時間同日夜)トゥスクEU大統領に届けられる。
英国の
EU離脱は既に周知の事実だが...
英国のメイ首相は28日、欧州連合(EU)に正式に離脱を通知する文書に署名した。文書は英国の駐EU大使がブリュッセルで29日昼ごろ(日本時間同日夜)トゥスクEU大統領に届けられる。
英国のEU離脱は既に周知の事実だが正式に離脱通知が行なわれることで、改めて英国経済に与える悪影響が意識され英国の通貨「ポンド」が暴落する可能性もあり、FX(外国為替)取引を行っている個人投資家はポジションを縮小しておいた方が無難だろう。
ブレグジット(Brexit、英国のEU離脱)
2016年6月23日に行われた英国(イギリス)の欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票で、EU離脱への投票がEU残留への投票を上回り、英国はEUから離脱することになった。投票前はEU残留派が多数を占めると見られていただけに、思わぬ投票結果にポンド相場は急落し、巨額の損失を被った投資家も多い。
また、EUへの残留を望む住民が多いスコットランドは、一度は否決された英国からの独立の是非を問う住民投票を再度実施しようという動きを見せている。
ブレグジット関連のニュース記事
英首相、離脱通知文書に署名
コラム:英国が直面する「ブレグジットの崖」、転落の影響は
英国、EU離脱時の支払額は約7兆円-ユンケル欧州委員長
トランプ大統領の発言が注目された
日米首脳会談だったが、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲がどうこうというあまり重要ではない(オバマ政権時代から変わっていない)ことだけが強調されて、日本の円安誘導政策への...
トランプ大統領の発言が注目された日米首脳会談だったが、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲がどうこうというあまり重要ではない(オバマ政権時代から変わっていない)ことだけが強調されて、日本の円安誘導政策への今後の対応という重要な問題が先送りされ期待はずれの結果に終わった。
トランプ大統領が大方の期待通りに日本の円安誘導政策を非難する発言をすれば、
ドル円は暴落しショートポジションを積み上げているとみられる米系投機筋が莫大な利益を上げると見られていただけに、市場には失望感が広がっている。
ちなみに安倍首相とトランプ大統領のゴルフ対決の結果は明らかにされておらず、安倍首相の勝ちを期待していた日本のゴルフファンはがっかりしているようだ。
日米首脳会談:識者はこうみる
焦点:外需主導に死角、共同声明に潜む米の対日要求 FTAも視野
ブレグジット(英国のEU離脱)に関する最新の世論調査で残留が離脱を上回ったことで、週明けの為替市場で
ポンドが急騰している。英
ポンドがアジア時間早朝に上昇、EU残留支持派リードの調査結果で - Bloomberg23日...
ブレグジット(英国のEU離脱)に関する最新の世論調査で残留が離脱を上回ったことで、週明けの為替市場でポンドが急騰している。
英ポンドがアジア時間早朝に上昇、EU残留支持派リードの調査結果で - Bloomberg
23日投票の英国民投票を前にサーベーションが17日と18日に実施した調査では、「残留」支持が45%に対し、「離脱」は42%となり、同社の前回調査結果から形勢逆転となった。16日に襲撃されたコックス議員の死亡後、国民投票に関する運動が停止され、その後ポンドは買われていた。
ミセスワタナベ(日本人個人投資家)は、6月23日に行われる国民投票では残留が多数を占めると予想してポンド買いのポジションをとっているとされており、外国の機関投資家から「いいカモ」と見られているミセスワタナベだが、今回は大勝利の展開になりそうだ。
ミセスワタナベがポンド逆張り、英離脱ならドル/円下落加速も | ロイター
東京金融取引所のFX「くりっく365」。個人投資家のポンド/円のポジションは、6月16日時点で売り建て1万8234枚に対し、買い建ては約15倍の27万5209枚に達する。
ブレグジット(英国のEU離脱)懸念の高まりを背景に、ポンド/円は年初から17%下落し、約3年ぶりの安値水準だ。それにもかかわらず買い建てるのは、ミセスワタナベが得意とする逆張り戦略とみられている。「残留するに違いないと、ヤマを張る投資家がいる」(FX会社)という。
1月15日、
スイス中銀が
スイスフランの対ユーロ上限である1ユーロ1.20フランを廃止すると発表。あわせて、中銀預金金利をマイナス0.25%からマイナス0.75%に引き下げた。この発表により
スイスフランが対
ユーロで暴騰(...
1月15日、スイス中銀がスイスフランの対ユーロ上限である1ユーロ1.20フランを廃止すると発表。あわせて、中銀預金金利をマイナス0.25%からマイナス0.75%に引き下げた。
この発表によりスイスフランが対ユーロで暴騰(CHF)し、ユーロが他の通貨に対しても急落する展開となり、ユーロドルも一時1.15台後半まで値を下げた。
ユーロスイスフランにいたっては、1.2近辺から0.88台まで下げており、ユーロスイスフランでロングポジションを持っていた人は地獄を見ることになった。
12日には、スイス中銀ダンティーヌ副総裁がテレビのインタビューにスイスフランの対ユーロ上限について、今後も主要な金融政策手段になるなどと答えており、大損害を喰らったと思われる投資家からは怒りの声が上がっている。
スイス中銀がフラン上限廃止、中銀預金金利を一段のマイナスに
スイスフランの対ユーロ上限、今後も金融政策の基礎=中銀副総裁
【CHF】スイスフランのレートに一喜一憂するスレ Part84 [転載禁止]c2ch.net
米
格付け会社ムーディーズが、日本の政府債務
格付けを「Aa3」から1段階引き下げ「A1」としたことで、ドル円は一時119.15円まで上昇した後急落し、現在(12/1 23:29)は118.10円前後で推移している。高値更新後に下げる...
米格付け会社ムーディーズが、日本の政府債務格付けを「Aa3」から1段階引き下げ「A1」としたことで、ドル円は一時119.15円まで上昇した後急落し、現在(12/1 23:29)は118.10円前後で推移している。
高値更新後に下げる形となったので、ショートポジションのストップを狩られた人や天井ロングを掴まされた人も多いと思われる。また、急激な上げ下げでハイレバのFXトレーダーにとっては、ロングでもシュートでも狩られるという無慈悲な相場展開となっている。
ムーディーズ:日本国債を「A1」に格下げ-財政に不確実性
ムーディーズが日本国債格下げ、財政赤字削減などの不確実性を懸念
IMM(International Monetary Market of Chicago Mercantile Exchange)
ポジションとは、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)の国際通貨先物市場に上場されている通貨の
ポジション(
建玉)のことで、マーケットの縮...
IMM(International Monetary Market of Chicago Mercantile Exchange)ポジションとは、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)の国際通貨先物市場に上場されている通貨のポジション(建玉)のことで、
マーケットの縮図としてヘッジファンドなどの投機筋のポジションの変化を見ることによって、相場の方向性を推測できるといわれている。ただし、大口のファンドなどは自分のポジションを公開させないため、通貨先物を利用していないとされており、IMMポジションをマーケットの縮図としては正しくないという意見もある。
シカゴ先物市場 建て玉推移
IMMポジションのウソ
IMMポジション
金融商品で、買いの状態で保有する場合をロングポジション、売りの状態で保有する場合をショートポジションと言います。例えば、
FXでクロス円(ドル以外外貨)を取引する場合は、クロス円を買うことを
ロング(L)、売...
金融商品で、買いの状態で保有する場合をロングポジション、売りの状態で保有する場合をショートポジションと言います。例えば、FXでクロス円(ドル以外外貨)を取引する場合は、クロス円を買うことをロング(L)、売ることをショート(S)などと言います。ロングの場合は円安になれば、ショートの場合は円高になれば評価益が発生します。
ロスカットされてわかったFXの真実
アルファブロガーの1人である切込隊長(山本一郎)氏が自身の「切込隊長BLOG(
ブログ)」で、老舗ニュースサイト「GIGAZINE(ギガジン)」の記事を
陰謀論と決め付け、結論として広告代理店を通じてバナーを売りたいの...
アルファブロガーの1人である切込隊長(山本一郎)氏が自身の「
切込隊長BLOG(ブログ)」で、老舗ニュースサイト「
GIGAZINE(ギガジン)」の記事を陰謀論と決め付け、結論として広告代理店を通じてバナーを売りたいのであれば、このような「
反米」的な記事は書くべきではないと述べている。
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか?
上記の記事を読めばわかるように、GIGAZINEの記者は単にアメリカ政府が正式な外交ルートを通じて(現に年次改革要望書はアメリカ政府によって和訳され公開されている)自国の企業が有利に活動できるような要求をしてきており、日本政府がその要求を忠実に従っていると言っているに過ぎません。
政府間の正式な外交交渉を陰謀と言うのであれば別ですが、外交交渉において自国に有利な要求を行なうのは当然でしょうから、まともな判断力のある人なら、これは陰謀論でもなんでもないことは理解できるはずです。
にもかかわらず、切込隊長BLOG(ブログ)において、
GIGAZINEさんは商売としてアクセスを集める文章を起草しているわけで…
ネタとしては、上記の微妙ネタに「年次改革要望書」を組み合わせて陰謀論に仕上げていきます。えー、著作権の非親告罪化の議論自体はアメリカ政府が日本に対して出している年次改革要望書が出る前から議論されておったわけですし、陰謀論というよりはこれもガセネタの範疇ではないかと。
とあたかもGIGAZINEの記事が陰謀論であるかのように決め付け、結論として、
ただ、広告、という観点で言うならば、読者や界隈との良好なコミュニケーションを取る目的も別であるのでありまして、「そんな微妙記事書いてるサイトで数百万取る仕事してんのか、雑誌の広告営業じゃないのだから」などと変なクレームが入ってセプテーニさんなどが迷惑しないようにされたほうが良いと思います。PV保証してたりすると大変なのかもしれませんが、あまりに無茶苦茶だと勿体ないので、著作権みたいな国内ネタを反米路線で煽るのは勘弁してください。
と、GIGAZINEに反米的な記事が掲載されるとネット広告代理店の「
セプテーニに迷惑が掛かる」とし、広告業界に属するどこかの勢力から圧力がかけられる可能性を匂わしている。
もちろん、「
月夜の晩ばかりではない」ので、ネット上のニュースサイトやブログであっても、記事の内容には十分注意すべきなのは当然ですが、あくまでそれは記事を書く本人が考えるべきもので、第三者が公開され場で「そんな記事書いてると取引先に迷惑がかかる」などと言うべきではないでしょう。もし、親切で言っているのであれば、少なくとももっと具体的にどういうプロセスで誰からどんな圧力がかかるのかを明確にすべきでしょう。
もちろん、bewaadのwebmaster氏に限らず、私だってほかの書き手だって立場がある以上ポジショントークはするでしょうし、本当に思っていることはなかなか書かないでしょう。でも、ネットでの議論もコミュニケーションの一種なのだから、そのあり方については考えていかなければならない。
それにしても、年次改革要望書の話が出てきただけで、反米とか陰謀論とか言い出す人達は、いったいどういうポジションの人なのでしょうね。
参考:
外国の陰謀論と想像力の欠如 | bewaad institute@kasumigaseki
これね、なんつうか、戯画人さん今日はどこまで逝ったやら、っぽいけど
【著作権】「非親告罪化」今年度中に本案へ
年次改革要望書 - Wikipedia
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