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A 「0円」広告は効果有り
「0円」なのは様々な条件を満たした場合だけで、利用状況によっては利用者に大きな金銭負担となる可能性も高いため、ネットでは不評なソフトバンクモバイルの「0円」広告ですが、MNP開始後の携帯電話端末販売数の推移を見る限り販促効果はかなりあるようです。
MNP開始後の携帯電話端末販売数、通常時の約2倍に--GfK（CNET Japan）
しかも、システム障害や新料金プランの問題点が新聞などのマスメディアに掲載されたあとも比較的高いシェアで推移していることや、ソフトバンクモバイルのワンセグ端末である「905SH」だけで、これだけのシェア上昇を実現している（上記記事の中でソフトバンクになっている「W45T」は「A1406PT」はauの機種）ことから考えて、現状ではauが優位と言われる携帯電話商戦ですが、利用者にとって魅力的に見える機種や料金プランさえ用意できれば、今後ソフトバンクモバイルが大きくシェアを伸ばす可能性もないとは言えないと思います。
客争奪「携帯」仁義なき戦い ドコモ・ａｕ、比較チラシで反撃（CNET Japan）
システム障害やある意味過大広告ともいえる「0円」広告で、今は叩かれているソフトバンクモバイルですが、経営陣は意外と手ごたえを感じているのではないでしょうか。
ソフトバンク，携帯全機種新規・機種変更0円で持ち帰り（ITPro）
公取委、ソフトバンクに新料金の説明求める--景表法抵触の可能性視野か（CNET Japan）
au、MNPを使った転入ユーザーが10万人突破（INTERNET Watch）
MNP開始後の携帯電話端末販売数、通常時の約2倍に--GfK（CNET Japan）
キャリアごとの端末販売シェアをみると、MNP開始初日の10月24日はauが前週から15.4％ポイント伸ばし、予想外割こと「ゴールドプラン」の適用開始日となる10月26日はソフトバンクが9.5％伸ばす結果となった。MNP開始前と後を比べると、ドコモが5％シェア下げ、代わりにauは2％、ソフトバンクは3％上げるという結果となった。詳細は以下のとおり。システム障害が表面化する前日の27日は25%（NTTドコモ 44%、au 31%）まで上昇しており、システム障害の原因を新料金プランが好評なためとし、システム障害がなければもっと販売台数を伸ばせたというソフトバンクモバイルの主張もかならずしも嘘とは言えないようです。
しかも、システム障害や新料金プランの問題点が新聞などのマスメディアに掲載されたあとも比較的高いシェアで推移していることや、ソフトバンクモバイルのワンセグ端末である「905SH」だけで、これだけのシェア上昇を実現している（上記記事の中でソフトバンクになっている「W45T」は「A1406PT」はauの機種）ことから考えて、現状ではauが優位と言われる携帯電話商戦ですが、利用者にとって魅力的に見える機種や料金プランさえ用意できれば、今後ソフトバンクモバイルが大きくシェアを伸ばす可能性もないとは言えないと思います。
客争奪「携帯」仁義なき戦い ドコモ・ａｕ、比較チラシで反撃（CNET Japan）
「ソフトバンク 新料金サービス特集」と題したドコモのチラシでは、「無料になるのはソフトバンクの携帯同士。日本の携帯契約数の約８４％はドコモとａｕのユーザー」と指摘。さらに、時間帯によってはソフトバンク同士の無料通話にも制限があるこなどを挙げ、“０円”と銘打った同社の宣伝広告を全面否定している。これはソフトバンクモバイルの意外な健闘に、NTTドコモ、KDDI両社も無視できなくなってきたということでしょう。
ＫＤＤＩの資料は、新料金プランの使用条件による実際の料金の違いをまとめたもので、「自社携帯電話同士の通話が全体の６０％以上を占めない限り割安にはならないなどの問題点が盛り込まれている」（同社関係者）という。
システム障害やある意味過大広告ともいえる「0円」広告で、今は叩かれているソフトバンクモバイルですが、経営陣は意外と手ごたえを感じているのではないでしょうか。
ソフトバンク，携帯全機種新規・機種変更0円で持ち帰り（ITPro）
公取委、ソフトバンクに新料金の説明求める--景表法抵触の可能性視野か（CNET Japan）
au、MNPを使った転入ユーザーが10万人突破（INTERNET Watch）
(追記あり)
リンクシェア・ジャパンが、提携するECサイトが扱う商品の体験談や評価・感想記事などをブログに掲載することで報酬が支払われるサービス「リンクシェアレビュー・アフィリエイト」を開始する。「リンクシェアレビュー・アフィリエイト」では、通常のアフィリエイト同様に商品の販売に応じて支払われる成果報酬に加えて、1件300円からの記事掲載料による報酬が獲得できる。
ブロガーに朗報--リンクシェアが「記事掲載料」を支払うアフィリエイト広告を開始（CNET Japan）
ブログを書いて、「記事掲載料」＋「アフィリエイト報酬」をゲットしよう！リンクシェア レビュー・アフィリエイト
ブロガーに朗報--リンクシェアが「記事掲載料」を支払うアフィリエイト広告を開始（CNET Japan）
同社によると、最近はブログ経由のアフィリエイト広告売り上げが増加しており、アフィリエイト広告の新規導入サイトもブログが半数以上を占めている。一方、ブロガーにとってアフィリエイト広告の成果報酬は満足いく金額に達さない場合が多く、広告出稿側にとってブロガーのモチベーション維持が課題になっているという。ブログへの記事掲載で報酬を支払うサービスが増えていますが、記事掲載料が成果報酬1件分より小額というケースが大半のようなのでどの程度モチベーション維持の効果があるのか疑問です。アフィリエイターとしては、1回限りの記事掲載料を狙うより、記事の内容を改善することで商品販売数を増やし、成果報酬額を増やした方が稼げると思います。
ブログを書いて、「記事掲載料」＋「アフィリエイト報酬」をゲットしよう！リンクシェア レビュー・アフィリエイト
姉歯建築士による耐震偽装事件で有名になったきっこの日記でも取り上げられていますが、架空増資で有罪判決を受けたイーホームズ藤田社長がアパグループの耐震偽装を暴露しました。
アパ側は事実無根と否定していますが、イーホームズがアパの物件を担当していたのは事実のようです。
藤田東吾社長の告発文の内容は真実です。
藤田東吾社長がプレスリリースした告発文
「東京地裁での判決に際して、マスコミの皆様へ、そして国民の皆様へ」
今日、東京地裁で、僕に対する判決が出ます。
耐震偽装事件に関係した裁判では一番最初の判決です。
僕は、この裁判の容疑や内容については、話す意味がないと思いますのでコメントはしません。
僕を逮捕した本当の理由は、国が、アパのマンションやホテルの偽装を隠蔽するために、藤田東吾を逮捕して黙らそうとして、行なったものと考えています。
イーホームズでは、平成１８年２月に、アパグループのマンションの偽装を発見しました。アパのマンションやホテルの構造設計を一手に行なっていた、田村水落という設計事務所の水落代表がイーホームズに来社して、「こんな偽装の手法は、姉歯より俺が先に初めた」と豪語しました。「建築確認を早く取るために、構造設計にかける時間が少ないから構造計算書を偽装（改ざん）するなんて、他（の構造設計士）にも沢山いるよ」と平気で言いました。実際に、田村水落がイーホームズに申請をしていた３件の物件に偽装が発見できました。その他の物件は、役所や他機関に提出してきたと言いました。その後、アパの取締役や責任者の方が来社して、アパに関する偽装の隠蔽や計画変更を要請しました。全く、ヒューザーの時と同様です。
イーホームズで受け付けていた３件の物件の内２件は、イーホームズでは計画変更も、再計算も適わないと判断したので、現在、工事は止まったままです。取り壊しもしていません。事件が風化したら、工事を再開して、販売するのかもしれません。「アップルガーデン若葉駅前」と「アパガーデンパレス成田」です。他の１件は、川崎市の物件で、川崎市で計画変更の処理がなされました。しかし、本当に重要なことは、住民や利用者の命に被害を与える可能性であり、それは、工事中のマンションやホテルではなく、既に完成して入居済みの物件です。
僕は、国交省に対して、イーホームズで受け付けた以外のアパの物件を調査するように糾弾をしてきました。国は関知しないと言いました。アパは工事を止めませんでした。これも、ヒューザーの時と同様です。この状況が、４月まで続いた中で、４月２６日に僕は逮捕されました。逮捕自体の「見せ金」の容疑は、たとえお金はすぐに返済して誰に迷惑をかけなかったとしても、違法を行なった者として罰を受けなければいけないことだと反省しております。
多くの国民の皆様から激励のお手紙を頂きましたが、僕は以上の経過をずっと黙ってきました。もし、言ったとしても、国は隠蔽するために何をするのか分らなかったし、社員もいたので、安全を優先しました。また、アパの元谷会長が、安倍晋三官房長官（当時）の後援会である、安晋会の副会長を務めていたことも、当時は知りませんでした。
今、イーホームズの社員は、全員、再就職が決まり、新しい道を歩んでいます。そして、僕は一人になりましたが、僕が知る真実をここに語ることは、イーホームズを創業した者として、代表を務めた者として、そして２１世紀に日本に生きる者としての責任だと思います。よって、ここに発表を致します。
耐震偽装事件の本質は、決して、ヒューザーやアパだけの問題ではありません。また、法的には、確認検査制度の問題ではなく、大臣認定制度の問題のはずです。構造計算書が、偽装（改ざん）可能なレベルで、構造計算プログラムの運用プロセスを評価／認定した、財団法人日本建築センター（国の天下り機関）と国土交通省住宅局建築指導課に責任はあります。アパやヒューザーは、この観点からは被害者です。但し、デベロッパーとして、自らが作ってきたマンションやホテルの、住民や利用者の命の安全を無視してはいけません。平成18年5月22日に、北側国土交通大臣も同様の発言を国会で行ないましたが、この発言はマスコミが取り上げませんでした。官僚がマスコミを情報操作の一手に使う表れだと思っています。
よって、僕は、日本の建築行政を担ってきた一員として、この真実を公表いたします。
また、僕は、「耐震偽装」と題して、僕が知る真実を本に書きました。ペンの力によって、耐震偽装が何であったのかをお伝えするべきだと思ったからです。既に原稿は、ある出版社に入れてありますので近く出版されると思います。たとえ、僕の身に何があったとしても、イーホームズの理念であった、『２１世紀の住環境の質の向上に貢献する情報提供』を果したと、僕は思っています。
最後に、結果として、国民の皆様には、構造計算書に関わる国家の不正を公表したことで、不安と混乱をいたずらに招いてしまったことを、ここに深くお詫び申し上げます。
申し訳ありませんでした。
平成十八年十月十八日 藤田東吾
アパ側は事実無根と否定していますが、イーホームズがアパの物件を担当していたのは事実のようです。
藤田東吾社長の告発文の内容は真実です。
藤田東吾社長がプレスリリースした告発文
「東京地裁での判決に際して、マスコミの皆様へ、そして国民の皆様へ」
今日、東京地裁で、僕に対する判決が出ます。
耐震偽装事件に関係した裁判では一番最初の判決です。
僕は、この裁判の容疑や内容については、話す意味がないと思いますのでコメントはしません。
僕を逮捕した本当の理由は、国が、アパのマンションやホテルの偽装を隠蔽するために、藤田東吾を逮捕して黙らそうとして、行なったものと考えています。
イーホームズでは、平成１８年２月に、アパグループのマンションの偽装を発見しました。アパのマンションやホテルの構造設計を一手に行なっていた、田村水落という設計事務所の水落代表がイーホームズに来社して、「こんな偽装の手法は、姉歯より俺が先に初めた」と豪語しました。「建築確認を早く取るために、構造設計にかける時間が少ないから構造計算書を偽装（改ざん）するなんて、他（の構造設計士）にも沢山いるよ」と平気で言いました。実際に、田村水落がイーホームズに申請をしていた３件の物件に偽装が発見できました。その他の物件は、役所や他機関に提出してきたと言いました。その後、アパの取締役や責任者の方が来社して、アパに関する偽装の隠蔽や計画変更を要請しました。全く、ヒューザーの時と同様です。
イーホームズで受け付けていた３件の物件の内２件は、イーホームズでは計画変更も、再計算も適わないと判断したので、現在、工事は止まったままです。取り壊しもしていません。事件が風化したら、工事を再開して、販売するのかもしれません。「アップルガーデン若葉駅前」と「アパガーデンパレス成田」です。他の１件は、川崎市の物件で、川崎市で計画変更の処理がなされました。しかし、本当に重要なことは、住民や利用者の命に被害を与える可能性であり、それは、工事中のマンションやホテルではなく、既に完成して入居済みの物件です。
僕は、国交省に対して、イーホームズで受け付けた以外のアパの物件を調査するように糾弾をしてきました。国は関知しないと言いました。アパは工事を止めませんでした。これも、ヒューザーの時と同様です。この状況が、４月まで続いた中で、４月２６日に僕は逮捕されました。逮捕自体の「見せ金」の容疑は、たとえお金はすぐに返済して誰に迷惑をかけなかったとしても、違法を行なった者として罰を受けなければいけないことだと反省しております。
多くの国民の皆様から激励のお手紙を頂きましたが、僕は以上の経過をずっと黙ってきました。もし、言ったとしても、国は隠蔽するために何をするのか分らなかったし、社員もいたので、安全を優先しました。また、アパの元谷会長が、安倍晋三官房長官（当時）の後援会である、安晋会の副会長を務めていたことも、当時は知りませんでした。
今、イーホームズの社員は、全員、再就職が決まり、新しい道を歩んでいます。そして、僕は一人になりましたが、僕が知る真実をここに語ることは、イーホームズを創業した者として、代表を務めた者として、そして２１世紀に日本に生きる者としての責任だと思います。よって、ここに発表を致します。
耐震偽装事件の本質は、決して、ヒューザーやアパだけの問題ではありません。また、法的には、確認検査制度の問題ではなく、大臣認定制度の問題のはずです。構造計算書が、偽装（改ざん）可能なレベルで、構造計算プログラムの運用プロセスを評価／認定した、財団法人日本建築センター（国の天下り機関）と国土交通省住宅局建築指導課に責任はあります。アパやヒューザーは、この観点からは被害者です。但し、デベロッパーとして、自らが作ってきたマンションやホテルの、住民や利用者の命の安全を無視してはいけません。平成18年5月22日に、北側国土交通大臣も同様の発言を国会で行ないましたが、この発言はマスコミが取り上げませんでした。官僚がマスコミを情報操作の一手に使う表れだと思っています。
よって、僕は、日本の建築行政を担ってきた一員として、この真実を公表いたします。
また、僕は、「耐震偽装」と題して、僕が知る真実を本に書きました。ペンの力によって、耐震偽装が何であったのかをお伝えするべきだと思ったからです。既に原稿は、ある出版社に入れてありますので近く出版されると思います。たとえ、僕の身に何があったとしても、イーホームズの理念であった、『２１世紀の住環境の質の向上に貢献する情報提供』を果したと、僕は思っています。
最後に、結果として、国民の皆様には、構造計算書に関わる国家の不正を公表したことで、不安と混乱をいたずらに招いてしまったことを、ここに深くお詫び申し上げます。
申し訳ありませんでした。
平成十八年十月十八日 藤田東吾
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(追記あり)
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