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金融商品で、買いの状態で保有する場合をロングポジション、売りの状態で保有する場合をショートポジションと言います。例えば、FXでクロス円(ドル以外外貨)を取引する場合は、クロス円を買うことをロング(L)、売ることをショート(S)などと言います。ロングの場合は円安になれば、ショートの場合は円高になれば評価益が発生します。
ロスカットされてわかったFXの真実
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アルファブロガーの1人である切込隊長(山本一郎)氏が自身の「切込隊長BLOG(ブログ)」で、老舗ニュースサイト「GIGAZINE(ギガジン)」の記事を陰謀論と決め付け、結論として広告代理店を通じてバナーを売りたいのであれば、このような「反米」的な記事は書くべきではないと述べている。
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか?
上記の記事を読めばわかるように、GIGAZINEの記者は単にアメリカ政府が正式な外交ルートを通じて(現に年次改革要望書はアメリカ政府によって和訳され公開されている)自国の企業が有利に活動できるような要求をしてきており、日本政府がその要求を忠実に従っていると言っているに過ぎません。
政府間の正式な外交交渉を陰謀と言うのであれば別ですが、外交交渉において自国に有利な要求を行なうのは当然でしょうから、まともな判断力のある人なら、これは陰謀論でもなんでもないことは理解できるはずです。
にもかかわらず、切込隊長BLOG(ブログ)において、
GIGAZINEさんは商売としてアクセスを集める文章を起草しているわけで…
もちろん、「月夜の晩ばかりではない」ので、ネット上のニュースサイトやブログであっても、記事の内容には十分注意すべきなのは当然ですが、あくまでそれは記事を書く本人が考えるべきもので、第三者が公開され場で「そんな記事書いてると取引先に迷惑がかかる」などと言うべきではないでしょう。もし、親切で言っているのであれば、少なくとももっと具体的にどういうプロセスで誰からどんな圧力がかかるのかを明確にすべきでしょう。
参考:
外国の陰謀論と想像力の欠如 | bewaad institute@kasumigaseki
これね、なんつうか、戯画人さん今日はどこまで逝ったやら、っぽいけど
【著作権】「非親告罪化」今年度中に本案へ
年次改革要望書 - Wikipedia
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか?
上記の記事を読めばわかるように、GIGAZINEの記者は単にアメリカ政府が正式な外交ルートを通じて(現に年次改革要望書はアメリカ政府によって和訳され公開されている)自国の企業が有利に活動できるような要求をしてきており、日本政府がその要求を忠実に従っていると言っているに過ぎません。
政府間の正式な外交交渉を陰謀と言うのであれば別ですが、外交交渉において自国に有利な要求を行なうのは当然でしょうから、まともな判断力のある人なら、これは陰謀論でもなんでもないことは理解できるはずです。
にもかかわらず、切込隊長BLOG(ブログ)において、
GIGAZINEさんは商売としてアクセスを集める文章を起草しているわけで…
ネタとしては、上記の微妙ネタに「年次改革要望書」を組み合わせて陰謀論に仕上げていきます。えー、著作権の非親告罪化の議論自体はアメリカ政府が日本に対して出している年次改革要望書が出る前から議論されておったわけですし、陰謀論というよりはこれもガセネタの範疇ではないかと。とあたかもGIGAZINEの記事が陰謀論であるかのように決め付け、結論として、
ただ、広告、という観点で言うならば、読者や界隈との良好なコミュニケーションを取る目的も別であるのでありまして、「そんな微妙記事書いてるサイトで数百万取る仕事してんのか、雑誌の広告営業じゃないのだから」などと変なクレームが入ってセプテーニさんなどが迷惑しないようにされたほうが良いと思います。PV保証してたりすると大変なのかもしれませんが、あまりに無茶苦茶だと勿体ないので、著作権みたいな国内ネタを反米路線で煽るのは勘弁してください。と、GIGAZINEに反米的な記事が掲載されるとネット広告代理店の「セプテーニに迷惑が掛かる」とし、広告業界に属するどこかの勢力から圧力がかけられる可能性を匂わしている。
もちろん、「月夜の晩ばかりではない」ので、ネット上のニュースサイトやブログであっても、記事の内容には十分注意すべきなのは当然ですが、あくまでそれは記事を書く本人が考えるべきもので、第三者が公開され場で「そんな記事書いてると取引先に迷惑がかかる」などと言うべきではないでしょう。もし、親切で言っているのであれば、少なくとももっと具体的にどういうプロセスで誰からどんな圧力がかかるのかを明確にすべきでしょう。
もちろん、bewaadのwebmaster氏に限らず、私だってほかの書き手だって立場がある以上ポジショントークはするでしょうし、本当に思っていることはなかなか書かないでしょう。でも、ネットでの議論もコミュニケーションの一種なのだから、そのあり方については考えていかなければならない。それにしても、年次改革要望書の話が出てきただけで、反米とか陰謀論とか言い出す人達は、いったいどういうポジションの人なのでしょうね。
参考:
外国の陰謀論と想像力の欠如 | bewaad institute@kasumigaseki
これね、なんつうか、戯画人さん今日はどこまで逝ったやら、っぽいけど
【著作権】「非親告罪化」今年度中に本案へ
年次改革要望書 - Wikipedia
もちろん、今現在アルファブロガーと呼ばれている方々が、誰かに取込まれていると言うつもりはないですが、
ブログネットワークとアルファブロガー(FIFTH EDITION)
実際、アルファブロガーの1人である磯崎氏のブログ(日本のブログの投稿量にびっくり!)において、「エデルマン・ジャパンさんから送っていただいた調査レポートで、日本のブログの現状について、びっくりするような結果が。」と書かれているように、PR会社のよる有名ブロガーへのアプローチは既に始まっているようです。
エデルマン(Edelman)という会社名はあまり聞いたことがないと思いますが、エデルマンは、2006年に発生したウォールマートが「Flog (Fake Blog:企業に雇われていることを隠す、あるいは偽ってブログをすること) 」を開設していた事件においてウォールマートのPRを担当していた会社で、この事件の際、エデルマンのCEOであるRichard Edelman(リチャード・エデルマン)氏は自身のブログで謝罪に追い込まれています。エデルマンは、WOMMAの倫理コードの作成に関与した際には、企業がブログの内容に関与している時には、それを隠さずに明示することなどが不可欠であることを主張しながら、そういった主張をした本人がFlogしていたため大きな批判を受けています。
ブログがメディアとして質の高い情報を発信していくためには、記事を書くことによってブロガーが生活に困らないだけの収入が得られるような仕組みが必要であるのは確かですが、広告収入を得るために記事の信頼性を損なうような事態になってしまっては、一部の広告代理店が大きな影響力を行使し、多額の広告費を投じている企業に不都合なニュースがほとんど報道されない、テレビや新聞などの既存マスメディアの二の舞になってしいます。
ブロガーが収入を得る手段の一つとして、最近本格的な活動を開始した「Agile Media Network」のように、ブログネットワークが広告代理店として大口の広告主を集めて個々のブロガーに配分する仕組みが注目されていますが、ブログネットワークという形態をとった場合、結果的に少数の大口の広告主に依存する形になってしまうため、ブロガーがそれらの広告主にとって不都合な記事を書くのが困難になるのではないかと思います。大口の広告主が広告を引き上げた場合、同じブログネットワークに参加する他のブロガーの収入も減少してしまうため、既存マスコミのように大口広告主がブログネットワークに圧力をかけることで事実上の言論統制ができてしまう可能性があります。
インターネット通じて誰でも手軽に情報発信ができるようになったことで、情報流通経路を支配する企業の支配から解放され、本当の意味での表現の自由が実現できるチャンスを失わないためには、ブロガーの広告主に対する独立性を確保しつつ、ブロガーが十分な収入を得ることができる仕組みが必要だと思います。そしてその仕組みには、以下の三つの条件は満たされている必要があるのではないかと考えています。
しかし、報酬を得にくいというのは広告の掲載方法(掲載位置、配色、コンテンツとの関連性など)が適切でないという、ブロガー側の問題が大きいというのが実態ではないでしょうか。おそらく、どのコンテンツ(ページ)がどれだけの広告収入につながっているかを把握しているブロガーはほとんどいないと思いますが、ビジネスとしてより効率的に広告収入をk獲得するためにはこれらの情報を把握することは必須でしょう。
今後のブログシステムの改良によって、どのコンテンツのどの部分に掲載された広告が収入につながっているかを把握し、適切な広告が掲載されるように掲載方法を改善していくことで、コンテンツマッチ広告やアフィリエイト広告を通じてブロガーが得る広告収入が大幅に増加する可能性は高いと思います。コンテンツマッチ広告やアフィリエイト広告は儲からないと諦める前に、もう一度広告の掲載方法を見直してみてはいかがでしょうか。
日本におけるブログ利用動向調査(エデルマン・ジャパン、PDF)
ウォールマートのFlog(やらせブログ)事件にみるメディアとしてのブログ
事実の歪曲
「ブログと政治的活動」をテーマにした調査、各国のブログ状況も(ガ島通信)
「ブロガーに広告収入の半分を還元する」--有力ブログ専門の広告配信会社が設立
ブログネットワークとアルファブロガー(FIFTH EDITION)
ブログネットワークの拡大と共に、これらを誰かが利用しようとするだろうと思う。アメリカでは選挙でアルファブロガー30人に金を払って情報をコントロールしようとした事があったようだがこれは、アルファブロガーを抑えることで情報の統率力と切断力を簡単に手に入れる方法といえるので有効だと思う。という意見もあるように、アルファブロガーを取込むことで、企業や政治団体が自己の目標を達成できるのではないかと考えるのは自然な流れでしょう。
実際、アルファブロガーの1人である磯崎氏のブログ(日本のブログの投稿量にびっくり!)において、「エデルマン・ジャパンさんから送っていただいた調査レポートで、日本のブログの現状について、びっくりするような結果が。」と書かれているように、PR会社のよる有名ブロガーへのアプローチは既に始まっているようです。
エデルマン(Edelman)という会社名はあまり聞いたことがないと思いますが、エデルマンは、2006年に発生したウォールマートが「Flog (Fake Blog:企業に雇われていることを隠す、あるいは偽ってブログをすること) 」を開設していた事件においてウォールマートのPRを担当していた会社で、この事件の際、エデルマンのCEOであるRichard Edelman(リチャード・エデルマン)氏は自身のブログで謝罪に追い込まれています。エデルマンは、WOMMAの倫理コードの作成に関与した際には、企業がブログの内容に関与している時には、それを隠さずに明示することなどが不可欠であることを主張しながら、そういった主張をした本人がFlogしていたため大きな批判を受けています。
ブログがメディアとして質の高い情報を発信していくためには、記事を書くことによってブロガーが生活に困らないだけの収入が得られるような仕組みが必要であるのは確かですが、広告収入を得るために記事の信頼性を損なうような事態になってしまっては、一部の広告代理店が大きな影響力を行使し、多額の広告費を投じている企業に不都合なニュースがほとんど報道されない、テレビや新聞などの既存マスメディアの二の舞になってしいます。
ブロガーが収入を得る手段の一つとして、最近本格的な活動を開始した「Agile Media Network」のように、ブログネットワークが広告代理店として大口の広告主を集めて個々のブロガーに配分する仕組みが注目されていますが、ブログネットワークという形態をとった場合、結果的に少数の大口の広告主に依存する形になってしまうため、ブロガーがそれらの広告主にとって不都合な記事を書くのが困難になるのではないかと思います。大口の広告主が広告を引き上げた場合、同じブログネットワークに参加する他のブロガーの収入も減少してしまうため、既存マスコミのように大口広告主がブログネットワークに圧力をかけることで事実上の言論統制ができてしまう可能性があります。
インターネット通じて誰でも手軽に情報発信ができるようになったことで、情報流通経路を支配する企業の支配から解放され、本当の意味での表現の自由が実現できるチャンスを失わないためには、ブロガーの広告主に対する独立性を確保しつつ、ブロガーが十分な収入を得ることができる仕組みが必要だと思います。そしてその仕組みには、以下の三つの条件は満たされている必要があるのではないかと考えています。
- メディア全体が少数の広告主に依存しないこと
- ブロガーが広告を選択できること
- 貢献度に応じてブロガーに対する報酬が決定されること
しかし、報酬を得にくいというのは広告の掲載方法(掲載位置、配色、コンテンツとの関連性など)が適切でないという、ブロガー側の問題が大きいというのが実態ではないでしょうか。おそらく、どのコンテンツ(ページ)がどれだけの広告収入につながっているかを把握しているブロガーはほとんどいないと思いますが、ビジネスとしてより効率的に広告収入をk獲得するためにはこれらの情報を把握することは必須でしょう。
今後のブログシステムの改良によって、どのコンテンツのどの部分に掲載された広告が収入につながっているかを把握し、適切な広告が掲載されるように掲載方法を改善していくことで、コンテンツマッチ広告やアフィリエイト広告を通じてブロガーが得る広告収入が大幅に増加する可能性は高いと思います。コンテンツマッチ広告やアフィリエイト広告は儲からないと諦める前に、もう一度広告の掲載方法を見直してみてはいかがでしょうか。
日本におけるブログ利用動向調査(エデルマン・ジャパン、PDF)
ウォールマートのFlog(やらせブログ)事件にみるメディアとしてのブログ
事実の歪曲
「ブログと政治的活動」をテーマにした調査、各国のブログ状況も(ガ島通信)
「ブロガーに広告収入の半分を還元する」--有力ブログ専門の広告配信会社が設立
(追記あり)
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