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新株式発行及び株式売出しの中止に関する取締役会決議のお知らせ当社では、平成18年７月27日に「お客様情報の流出」が発生したことにつきまして、その内容を確認すると共に、投資家の皆様に周知徹底することが必要で...
新株式発行及び株式売出しの中止に関する取締役会決議のお知らせ
当社では、平成18年７月27日に「お客様情報の流出」が発生したことにつきまして、その内容を確認すると共に、投資家の皆様に周知徹底することが必要であると判断したため、平成18年７月31日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出しの中止を決議し、併せて平成18年８月９日に予定しておりました当社株式の株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場も中止することといたしました。
なんだかなー。
ゼロ金利政策とは、日本銀行が銀行間同士でお金を貸し借りするコール市場に資金を大量に供給して、銀行同士が無担保で翌日返済の短期資金を貸し借りする、無担保コール翌日物（オーバーナイト物）の金利をほぼゼロに...
ゼロ金利政策とは、日本銀行が銀行間同士でお金を貸し借りするコール市場に資金を大量に供給して、銀行同士が無担保で翌日返済の短期資金を貸し借りする、無担保コール翌日物（オーバーナイト物）の金利をほぼゼロに近い状態にまで低くする金融政策のことで、1999年2月に低迷する景気を回復させるために導入された。
2000年8月に一旦解除されたものの景気の指標の悪化を招いたために、2001年3月にはゼロ金利政策に復帰、さらに量的緩和策が導入された。2006年に入り景気回復が鮮明になったため、2006年3月9日には量的緩和政策が解除され、ゼロ金利政策に戻っている。
福井日銀総裁の村上ファンドへの投資問題によって、ゼロ金利政策の解除時期が影響を受けるのではないかと危惧されたが2006年7月14日にゼロ金利政策は解除される見通しとなった。
デジタルガレージが電通、CCI、ADKと共同で新会社「CGMマーケティング」を設立。資本金は2億円、出資比率は、デジタルガレージ（51％)、電通（17％）、CCI（17％）、ADK（15％）となっている。デジタルガレージといえ...
デジタルガレージが電通、CCI、ADKと共同で新会社「CGMマーケティング」を設立。資本金は2億円、出資比率は、デジタルガレージ（51％)、電通（17％）、CCI（17％）、ADK（15％）となっている。デジタルガレージといえば、「WEB 2.0」という会社名の子会社も持っていますが、バズワードを子会社の名前に付けるが好きな会社ですね。SEOにでもなるのでしょうか？
デジタルガレージ、新会社「CGMマーケティング」を電通、CCI、ADKと共同で設立（CNET Japan）
新会社は、CGMに関連する技術やノウハウを有するDGと、広告およびマーケティング事業の有力企業である電通およびADK、そしてインターネット広告代理店としてネットメディアに関するノウハウを有するCCIのリソースを融合することで、新しい商品やサービスの開発をはじめ、CGMサイトおよび関連企業や関連技術への投資と育成を行う。
なるほど、既存メディアの広告市場を支配する大手広告代理店が、新しいメディアであるCGMサイトに対しても、投資を通じて影響力を確保できるという画期的な仕組みという訳ですね。
インサイダー取引が犯罪なのは、
株式市場の仕組みと他の市場参加者との情報格差を利用して、他人の金を自分のものにできるから、つまり実質的に窃盗と同じだからです。風説の流布や偽計取引もやり方は違いますが本質...
インサイダー取引が犯罪なのは、株式市場の仕組みと他の市場参加者との情報格差を利用して、他人の金を自分のものにできるから、つまり実質的に窃盗と同じだからです。風説の流布や偽計取引もやり方は違いますが本質的には同様です。重要なのは、他人の金を自分のものにできる（盗める）という点です。これは明らかに、
「汝盗む なかれ」、というモーゼの十戒に違反してます。
インサイダー取引はなぜ犯罪なのか（その2）（池田信夫 blog）
機関投資家などの「玄人」が売買している分には、インサイダー取引は当たり前だ。事実、1980年代までの兜町ではそうだった。市場の話としては、ここで終わりである。インサイダー取引を禁止する自明の理由はない。
確かに、市場参加者が全て投資のプロの機関投資家だけであれば、参加者が変わらないギャンブルと同じで、インサイダー規制は必要ないでしょう。インサイダー（機関投資家）の間で金がぐるぐる回るだけですからね。
最近の実証研究によれば、インサイダー取引を禁止している国では、個人投資家の比率が高く、資本市場の規模と経済成長率には有意な相関があるから、証券市場の透明性を高めることは経済全体にとってプラスだと推定できる。
それなら、厳しく取り締まって良いのではないでしょうか。
要するにインサイダー規制は、個人投資家を資本市場に参加させる「集客」の目的で設けられた規制なのである。
（略）
「ルール違反は厳罰に処すべきだ」という（それ自体は反対しにくい）建て前論によって、インサイダー取引の範囲が恣意的に拡大されると、証券市場の機能をかえって阻害することになりかねない。
インサイダー取引は規制されていますといって、株式市場に個人投資家を集客しておいて、実際の適用は甘くするわけですか？
「プロ中のプロ」の方々は儲かってしょうがないですね。
証券市場は公正ですと言って集客しておきながら、法の抜け穴を利用すれば個人投資家を出し抜いて儲ける方法はいくらでもありますというのでは、それこそ詐欺としかいいようがありません。インサイダー取引を犯罪として厳罰で取り締まらない言うのであれば、個人投資家が株の取引を行なう場合には、少なくとも、
「他の市場参加者による計略またはインサイダー取引によって、損失を受ける可能性があります。」程度の警告を義務づける必要があるでしょう。
インサイダー取引規制とオフサイド（isologue）
自然法的に「精神」が明解な場合は、それを考慮して多少フレキシブルめな解釈でも許されると思いますが、こうした「人工的な」ルールでは、罪刑法定主義の下で明確なルールに従って運用していただかないと困ります。
これだけの結論のために、サッカーのオフサイドまで持ち出して、あれだけの長文を書いた勤勉さには敬意を表しますが、インサイダー取引規制に拡張解釈が許されないと言う理由になっていません。あらゆる法（ルール）は新しいか古いかという違いだけで、全て人工的なものです。新しい法だけ特別に扱わなければならない理由はありません。
インサイダー取引に関する問題は、新しい問題であるため法律も十分に整備されておらず、なぜこのような問題が生じるかも十分に理解されているとはいえません。むしろこのような問題こそ、小幡先生が「法律にはグレーゾーンは存在せず、条文上、実質的に不公正な取引、インサイダー取引禁止の精神に反する取引はみな違法」と言っているように、実質的に不公正な取引については違法として、厳しく取り締まるべきでしょう。
市場神学論争@インサイダー取引（佐藤秀の徒然＼{?。?}/ﾜｶﾘﾏｼｪﾝ）
池田先生がインサイダー規制にあれこれ書いているのは、市場神学論者だからではないと思いますよ。私は、「放送と通信の融合」あたりがキーワードなのではないかと考えてます。磯崎先生は、・・・よくわかりません。
よしもと笑券とは、株式投資をテーマに、吉本ならではの切り口で個人投資家を応援する「株式エンターテイメントサイト」で、西洋占星術を使った企業分析や、株式投資講座、株式投資にまつわる旬な情報を、真面目にと...
よしもと笑券とは、株式投資をテーマに、吉本ならではの切り口で個人投資家を応援する「株式エンターテイメントサイト」で、西洋占星術を使った企業分析や、株式投資講座、株式投資にまつわる旬な情報を、真面目にときどき無責任に提供している。
マネックス証券と提携しており、マネックス証券に口座を開設すると、マネックスのお客様限定バージョンを見ることができる。
物言う株主として一世を風靡した村上氏は、インサイダー取引で無事起訴されたものの、その村上ファンドに投資して大きな利益を得ていた、福井氏は国民の厳しい批判を受けているにも関わらず、小泉首相をはじめとする...
物言う株主として一世を風靡した村上氏は、インサイダー取引で無事起訴されたものの、その村上ファンドに投資して大きな利益を得ていた、福井氏は国民の厳しい批判を受けているにも関わらず、小泉首相をはじめとする政府・与党関係者の擁護と最大野党民主党の無為無策により、未だに日銀総裁の座にとどまり続ける今日この頃ですが、いまだに釈然としないのが、村上氏の記者会見での「日本は負けちゃう」という発言です。( ﾟДﾟ)ハァ？って感じです。
規制に守られたテレビ局をネット企業と経営統合させたり、新規参入のない鉄道会社同士を合併させたら、いったい何に日本は勝てるようになるのでしょうか？さっぱりわかりません。日本が経済大国と呼ばれるまでに豊かになれたのは、テレビ局や私鉄会社の活躍の結果でしょうか、そうではないですよね。
現金や不動産などの資産を持ちながら、効率的な経営ができていない企業に対していろいろ圧力をかけることで、ファンドに資金を移転させて、それを将来性のあるより効率的な企業に長期的に投資して儲けるというのであれば、それはそれで身勝手な論理とはいえまだわかるのですが、それをまた経営効率の悪い企業の株を買い集めるのに費やすわけですから、単に村上ファンドと村上ファンドに投資している人が儲かるだけで、資本効率が上がる訳もなく、どう考えても日本のためになっているとは思えません。
勝ち組みエリートの考えることはよくわからないですね。
物言う株主（アクティビスト）とは、経営が非効率であるために株価が割安となっている企業の株を取得し、経営改善を提示して企業努力を促し企業価値を増大させることで、株価の上昇につなげ先行者として利益を得るよ...
物言う株主（アクティビスト）とは、経営が非効率であるために株価が割安となっている企業の株を取得し、経営改善を提示して企業努力を促し企業価値を増大させることで、株価の上昇につなげ先行者として利益を得るような投資家のことで、企業努力による企業価値の増大には時間が掛かるため、株は長期保有が前提となっているが、多額の現預金を抱えながら、有効な投資案を示さない企業には配当増額を要求する場合もある。
福井日銀総裁の村上ファンドへの1000万円の投資による利益が6年程で1473万円だったことが公開されたことで、いまさらながら辞任を求める声が高まってますが、問題が明らかになった時点で辞任すべきだったのではないで...
福井日銀総裁の村上ファンドへの1000万円の投資による利益が6年程で1473万円だったことが公開されたことで、いまさらながら辞任を求める声が高まってますが、問題が明らかになった時点で辞任すべきだったのではないでしょうか。
福井氏の投資自体は法律違反ではないとしても、村上ファンドが法律に触れるような強引な資金運用していたことは、金融の専門家であれば知っていたはずです。それにも関わらず、日銀総裁就任後も運用を続けていたというのは、利殖が目的だったとしか考えられません。それとも、村上ファンﾄﾞとは簡単には抜けられないような関係だったのでしょうか。
問題が明らかになってから、投資した1000万円も含めて慈善団体などに寄付する意向を示していますが、村上氏が逮捕されなければ、そのまま福井氏の収入になったはずです。
フクエモン“ＶＩＰ”運用！？ 報道関係者の名も（イザ！）
福井総裁の進退について、明治大政経学部教授で経済評論家の高木勝氏は「一度失った信頼はもう取り戻せない。辞任すべきだ」と断罪する。
その理由は、「ゼロ金利政策が続き、われわれは資産運用の選択余地がない状態が続いている。日銀自身もゼロ金利によって３０４兆円が預金者から銀行・企業に流れたと言っている。その責任者がわずか６年で１４７３万円ももうけていたというのは通常の神経では考えられない。国民感情から考えてふさわしくない」とする。
また、辞任すれば金融市場が混乱するとの声に対しては、「むしろ逆。ここまで事態を複雑にしたのは、福井総裁や日銀に対する信用が大きく損なわれているからだ。今となっては（擁護する）政府に“借り”もできて、的確な金融政策をとれなくなるとの疑念が生じる。一度失った信用は、人が替わって人心を一新しないと取り戻せない」と話す。
まったく、そのその通りですね。それとも、日銀には福井総裁のほかに日本の金融政策を担えるような人材はいないとでも言うつもりでしょうか、そんなことは無いでしょう。それにもにもかかわらず、福井氏が2500万円もの金を捨ててまで日銀総裁のイスに執着するのはなぜでしょうか、疑念を感じざるをえないです。
それにしても、小沢民主党は駄目すぎですね。国民の支持を獲得する気はまったく無さそうです。
民主、松井氏処分なし 村上ファンドとの関係
マスコミでも大々的に報道され、村上氏自身もインサイダー取引の事実を認めていた
村上ファンドの
インサイダー取引事件ですが、証券取引法違反の疑いで代表の村上世彰氏が東京地検に逮捕されました。
インサイダー容疑...
マスコミでも大々的に報道され、村上氏自身もインサイダー取引の事実を認めていた村上ファンドのインサイダー取引事件ですが、証券取引法違反の疑いで代表の村上世彰氏が東京地検に逮捕されました。
インサイダー容疑で村上氏を逮捕＝東京地検が正式発表
インサイダー情報をもとに一般投資家出し抜き30億円程度とも言われる巨額の利益をあげた村上ファンドが摘発されるのは当然のことだと思うのですが、気になるのは日本社会の排他性を理由に村上氏への同情的な意見がちらほら見られることです。
[ゴーログ]村上ファンド報道：日本人は世界一器の小さい国民か？
そもそも器が小さいとか大きいとかの問題では無いでしょう。違法なインサイダー取引を行なった人間をきちんと取り締まらない方が社会的な弊害は大きいはずです。一般投資家が著しく不利な不公正な証券市場の方が良いとでも言いたいのでしょうか。
他にも目立たないように同じような手口で大きな利益をあげている人や組織はあるのに、なぜ村上ファンドやライブドアだけ捕まるのかと思う人もいるでしょうが、単に目立たないようにやってるので捕まりにくいだけで、証拠が見つかれば捕まると思いますよ。というわけで、もしそういった事実を知っているのであれば、検察に情報提供してあげてはいかがでしょうか。犯罪の摘発には国民の協力が不可欠なのですから。
インサイダー取引の疑いで東京地検の捜査対象となっていた、元通産官僚で村上ファンド代表の村上世彰氏が、記者会見でインサイダー取引の事実を認め謝罪した。テレビのニュースで見たのですが、余程練習したのかかな...
インサイダー取引の疑いで東京地検の捜査対象となっていた、元通産官僚で村上ファンド代表の村上世彰氏が、記者会見でインサイダー取引の事実を認め謝罪した。
テレビのニュースで見たのですが、余程練習したのかかなり芝居がかった謝罪の仕方でした。さすがに元キャリア官僚したたかです。容疑を認めたことで逮捕はされるでしょうが、保釈されるまでそれほどかからないでしょう。
証券取引の世界からは身を引くそうですが、十分稼いだでしょうから、数ヶ月我慢すれば優雅な生活に戻れるわけで、プライドが高そうなので本人としては不本意でしょうが、ニッポン放送買収騒動時のライブドア株の値下がりで大損した、インサイダー情報など入手できない一般の投資家と比べればかなり恵まれているのではないでしょうか。
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