[流出]の検索結果

A スマホ決済サービス「PayPay（ペイペイ）」でクレジットカードの不正利用続出 #PayPay祭り

A スマホ決済サービス「PayPay（ペイペイ）」でクレジットカードの不正利用続出 #PayPay祭り

QRコードを読み取って支払うスマホ決済サービス「PayPay（ペイペイ）」でクレジットカードの不正利用が続出しているようだ。

「PayPay（ペイペイ）」は、12月4日から「100億円あげちゃうキャンペーン」などと称して支払額の20％をPayPayの電子マネーで還元するキャンペーン（予算を使い果たしてすでに終了） を行ったが、それに合わせてクレジットカード情報がダークウェブ（闇サイト）などで出回った可能性があるという。

PayPayでは「情報流出した事実はない」としているが、 不正利用にあった被害者らはPayPayのクレジットカード登録や利用時の本人確認の甘さを指摘しており、 PayPayの運営体制のまずさが今回の不正利用が続出する事態を招いたのは明らかなようだ。

クレジットカードの利用者であればPayPayを利用しなくても被害に遭う可能性があるということなので、 クレジットカードの利用者は不審な支払いが行われていないが利用履歴をチェックした方が良いだろう。

PayPayで約50万円のクレカ不正利用の被害に遭いました【原因と対策】
ペイペイ不正「５０万以上、どーなってるの？」

PayPay（ペイペイ）とは

PayPay（ペイペイ）は、ソフトバンクとヤフーが共同出資するPayPayが10月から提供している、 ユーザーのスマホで店頭のレジのQRコードを読み取って支払うモバイル決済サービスで、全国のファミリーマートやビックカメラなどで利用できる。 12月4日から支払額の20％をPayPayの電子マネーで還元するキャンペーンがTwitterで話題となり人気となっている。

B Google Pixel（グーグルピクセル） #Google #新しいスマートフォン

B Google Pixel（グーグルピクセル） #Google #新しいスマートフォン

Google Pixel（グーグルピクセル）は、米大手IT企業「Google（グーグル）」が独自ブランドとして販売しているスマートフォン（スマホ）で、米国では2016年10月から販売が開始された。

2018年9月19日にGoogleがGoogle Pixel 3を日本で発売する予定であることを発表。

Pixelシリーズはアプリ開発のレファレンス端末であったが、日本国内では販売されていなかったため、これまで国内のアプリ開発者はレファレンス端末でのアプリ開発が行えなかった。

Google Pixel（グーグルピクセル）についての情報

Google Pixel - 新しいスマートフォンがやってくる。
Googleが「Google Pixel 3」を日本で発売予定と発表
Pixel 3の機能紹介動画が流出。Google Lens統合カメラ、握って操作のアクティブエッジも
グーグル、「Pixel (ピクセル)」シリーズスマートフォンを日本市場に正式投入するとの報道、ドコモやソフトバンクと販売交渉中

A コインチェック、日本円出金を13日に再開すると発表

A コインチェック、日本円出金を13日に再開すると発表

580億円相当の仮想通貨が流出し、仮想通貨の取引や日本円の出金を停止している仮想取引所「コインチェック」が、日本円の出金を 2018年2月13日に再開すると発表した。

日本円の出金については、これまで技術的な安全性を確認するために一時停止されていたが、外部専門家による協力のもと技術的な安全性の確認を完了したという。

ただし、「現時点で判明していない問題等が確認された場合、予告なく再開を見合わせることある」ということなので、13日に本当に再開されるのか予断を許さないところだ。

とにかく、日本円の出金が開始されたら、また出金が停止される可能性もあるので大急ぎで出金してしまったほうが賢明だろう。

日本円出金再開のお知らせ

A 金融庁がコインチェックに立ち入り検査 財務内容を確認

A 金融庁がコインチェックに立ち入り検査 財務内容を確認

金融庁が巨額の不正送金によって被害を受けた顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど、財務内容を早急に調べる必要があるとして、東京渋谷区にある「コインチェック」の本社に立ち入り検査に入った。

コインチェックは被害を受けた約26万人に対し総額約463億円の補償を行うと発表しているが、金融庁はこれまでに補償に充てる資金を確認できていないとしており、 立ち入り検査によって、同社に補償に充てる資金が十分にあるか、会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかなど、会社の財務内容を詳しく調べるという。

日本円で580億円相当の仮想通貨「NEM」の不正送金が明らかになって以来、 同社が「破産申請を予定している」、同社の和田社長がパパ活サイトに登録したなどといったいかにも怪しい風説が流されているが、 金融庁の立ち入り検査によって多少は事実が明らかになるのだろうか。

コインチェックに立ち入り検査 金融庁 財務内容調べる
金融庁 コインチェックに業務改善命令
コインチェック騒動のさなかに373億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上
コインチェック社の不正流出騒動、報道から感じる「４つの違和感」 闇株新聞が警告する「仮想通貨のさらなる混乱と深まる闇」

金融庁のコインチェック立入検査の様子 pic.twitter.com/uqbfTzMV4F

— 銀髪推進派 (@alpaka) 2018年2月2日

A 金融庁がコインチェックに対し業務改善命令、 管理態勢の強化を求める

A 金融庁がコインチェックに対し業務改善命令、 管理態勢の強化を求める

金融庁が巨額の仮想通貨流出で苦境に立たされている仮想通貨取引所「コインチェック」に対し、業務改善命令を出した。

コインチェック株式会社のプレスリリースによると業務改善命令の内容は、

1. 仮想通貨「NEM（ネム）」の不正送金の事実関係及び原因の究明
2. 顧客への適切な対応
3. システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
4. 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
5. 上記1から4までについて、平成30年2月13日（火）までに、書面で報告すること。

業務改善命令の内容は、急いで作成したためかありきたりな内容のようだが、 報告書の提出日がテレビCMでコインチェックの宣伝をしていた人気タレントの出川哲朗氏の誕生日となっており、金融庁が被害の拡大を助長した出川哲朗氏に対して非難する意図があるのではないかと見られている。

コインチェック株式会社のプレスリリース

当社に対する金融庁の業務改善命令について

A 大手仮想通貨取引所「コインチェック（Coincheck）」がマルチシグに対応せず580億相当の仮想通貨XEM（NEM）を盗まれる

A 大手仮想通貨取引所「コインチェック（Coincheck）」がマルチシグに対応せず580億相当の仮想通貨XEM（NEM）を盗まれる

人気タレントの出川哲朗をテレビCMに起用して自社のサービスを宣伝していた大手仮想通貨取引所「コインチェック（Coincheck）」が580億相当の仮想通貨NEM（NEMM）を盗まれたことが分かり、全ての通貨での入出金や取引が停止された。この事態に同社に口座を持っていたユーザーがやけくそになっている。

26日深夜に同社の和田晃一良（こういちろう）社長と大塚雄介（おおつかゆうすけ）最高執行責任者が出席し記者会見が行われたが、同社のサービスの再開や弁済の有無については不明な状況だ。

仮想通貨取引の安全性を高める技術で、国際団体が推奨する「マルチシグ」と呼ばれるセキュリティー技術を導入していなかったことも明らかになっており、同社のセキュリティー対策よりカネ集めを優先する経営姿勢が巨額の被害につながったようだ。

テレビCMに人気タレントの出川哲朗を起用し大々的に宣伝していた同社だが、今回の事件で同社のずさんなセキュリティー対策が明らかになったことで、 出金を停止したとはいえ出金要求が殺到し資金繰りが行き詰まるのは時間の問題と思われる。

出川哲朗を信用してコインチェックに口座を開設し、多額の資金を振り込んでいた人に対しては「ご愁傷様」としか言いようがない。

人気タレントの出川哲朗を起用したテレビCM

ついにコインチェックでテレビCMをやります・・・！！！
出川さんはビットコインという言葉を聞いたことすらは無いようでしたが、逆にそれがいい味を出しています笑

「コインチェック」新CMスタート！出川哲朗さんが双子の兄弟役に初挑戦！https://t.co/62LwXc7WNj

— 和田 晃一良 (@wadakooo) 2017年12月8日

仮想通貨「NEM（ネム）」

NEM（ネム）は、2014年1月19日にbitcointalk.orgのフォーラムにてutopianfutureというハンドルネームの人物によって企画が出され2015年3月31日に公開された、 金銭的な自由、分散化、平等、および連帯感の原則に基づき、新しい経済圏の創出を目標としてはじまった仮想通貨（暗号通貨）のプロジェクト。 発行される仮想通貨の単位は「XEM（ゼム）」と呼ばれる。ビットコインでいうマイニング（採掘）というものはなく、ネットワーク貢献者への報酬はハーベスティング（収穫）という形で分配される。

ネム（NEM）/ XEMとは？概要と最新情報

マルチシグとは

マルチシグは、仮想通貨取引の安全性を高める技術で、資産を守るための鍵である電子署名（シグネーチャー）を複数（マルチ）利用し、 分散して管理することで仮に一つの端末がハックされたり、パスワードが一つ流出したりしても、資産の盗難を防ぐというもの。

Multisig(マルチシグ)って何？ - ビットコインダンジョン

コインチェック（Coincheck）580億仮想通貨盗難についての情報

コインチェック、580億円相当の仮想通貨「NEM」なぜ消失
コインチェックが580億円のNEM不正流出について説明、補償や取引再開のめどは立たず
不正アクセス対策、後手に＝推奨技術、導入せず－コインチェック
ビットコイン取引所「コインチェック」27歳創業社長の素顔。いかにして日本最大級になったのか
コインチェック和田社長(27歳)　｢安全なｵﾌｨｽの中から外の困ってる人を見るｶｲｼﾞみたいな遊びをしてる｣
580億円流出のコインチェック、顧客資産の保護は実質白紙
580億円消失､コインチェックの｢問題姿勢｣
Coincheck blog

仮想通貨取引所「コインチェック」売買停止トラブル 記者会見の文字起こし

【全文1/4】コインチェック、仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて緊急会見　被害額は約580億円相当
【全文2/4】コインチェックはセキュリティ不足を狙われた？　仮想通貨「NEM」流失騒動のてん末を追う
【全文3/4】コインチェック、27歳の若き社長に問われる経営責任　今後は顧客最優先の対応を検討
【全文4/4】出来高や営業収益を明かさぬコインチェック　報道陣からの追及に言葉を詰まらせる場面も

A 陸自教本50冊以上がネット（ヤフオク、メルカリ）に流出、内部流出の可能性

A 陸自教本50冊以上がネット（ヤフオク、メルカリ）に流出、内部流出の可能性

防衛省の訓令で教育訓練以外での使用が禁止されている、陸上自衛隊の隊員向けの教本50冊以上がネットオークションに出品されていること分かった。

出品されているのは、「教範」や「参考資料」と呼ばれる教本で、機関銃の取り扱い方や戦車部隊での通信方法を記したものなどがあるという。

教本は現在、上官の許可を得た自衛官のみが入手でき、部隊で保管するよう規定されているが、ネットオークションに大量出品されているということは、 自衛隊内部の人間がカネ目当てに流出させたのは確実だろう。

教本の内容自体は軍事機密と言えるほどのではないようだが、テロ組織がテロリストの訓練に使用する可能性もあるので、管理は厳重にしてもらいたいものである。

陸自教本、ネットで出品＝５０冊以上、同一人物か－訓練以外で使用禁止
「ヤフオク！」などに陸上自衛隊の「教本」流出　業務に支障は？

ネットオークョンとは

ネットオークョンは、インターネット経由でオークション形式で物品の売買ができるウェブサイトのことで、 日本では「Yahoo! Japan」が運営している「ヤフオク！」が代表的である。

A やっぱりあった「加計文書（かけぶんしょ）」、文科省の再調査で存在が確認される #政治

A やっぱりあった「加計文書（かけぶんしょ）」、文科省の再調査で存在が確認される #政治

民進党や前川前文科次官らから存在を指摘されながらも、菅官房長官が「怪文書」、松野文科大臣が「存在しない」と強弁し、その存在を否定してきた「加計文書（かけぶんしょ）」が存在していることが、文科省の再調査で確認された。

松野博一文部科学相が15日午後の記者会見で、学校法人「加計学園（かけがくえん）」の獣医学部新設をめぐる文書の存否に関する再調査結果を発表。民進党が入手して調査を求めるなどした19の文書のうち、14の文書については同じ内容か酷似している文書が確認されたという。

内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」と伝えたとする文書は、同省の専門教育課で新たに調べた共有フォルダに保存され、「総理のご意向」などとした文書も、類似した文書が同課の共有フォルダで確認された。

常識的に考えると、これまで文書を「怪文書」「存在しない」と隠蔽してきた菅官房長官や松野文科大臣の進退が問われるような調査結果だが、おそらく両氏とも責任を取って辞任するということはないのだろう。

「加計」文書の存在確認＝「総理の意向」など計１４－再調査結果を発表・文科省
義家文科副大臣「法違反の可能性」＝加計文書の外部流出

加計文書（かけぶんしょ）とは

加計文書（かけぶんしょ）とは、5月17日付の朝日新聞で報じられた、安倍首相の親しい友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が計画する国家戦略特区における獣医学部設置計画をめぐり、特区を担当する内閣府が文部科学省に対して、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと伝えたと記録された文書のこと。菅官房長官は怪文書と呼び、松野博一文科相は其の存在を否定、また、義家文科副大臣は「外部に（文書を）流出させることは国家公務員法（違反）になる可能性がある」として告発者を恫喝するなど政府はその隠蔽に躍起となっていた。

A ルペンの乱 - マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）

A ルペンの乱 - マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）

4月に行なわれるフランス大統領選挙で極右政党・国民戦線（FN）の党首「マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）」が、フランスのユーロ離脱（フレグジット、Frexit）を主張していることから「ルペンの乱」と呼ばれている。

4月23日に行なわれるフランス大統領選挙の第1回投票ではルペン氏が第1位になると予想されているが、5月7日に行なわれる決選投票では中道系独立候補のマクロン前経財相が勝利すると言われている。

マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）

フランスの極右政党「国民戦線」創始者で初代党首のジャン＝マリー・ルペンの第3女で、2011年より「国民戦線」の第2代党首。「国民戦線」は反EU、移民排斥を掲げ、フランスで移民に対する反感が強まる中急速に支持を伸ばしている。

フランス大統領選挙

フランスの大統領選挙は5年に1度国民による直接投票で行われ、有効投票総数の過半数を得票すると第1回投票で大統領に選出されるが、どの候補者も過半数に達しない場合は、上位2人の候補者の間で決選投票となる第2回投票が行われ、より多くの票を得た候補者が当選する。

フランス大統領選挙 ２０１７｜NHK NEWS WEB

フランス大統領選挙に関するニュース記事

アングル：「ルペンの乱」起きるか、リスクに備える仏銀行
フランスがユーロ離脱しても資金流出は起こらず＝ルペン氏
http://theplatnews.com/p=355

現代フランスの新しい右翼―ルペンの見果てぬ夢
法律文化社 著者：畑山 敏夫

amazon.co.jpのカスタマーレビューを見る
powered by amalink

A 元旦にみかんを食べながら考えた2017年の予想 #あけおめことよろ

A 元旦にみかんを食べながら考えた2017年の予想 #あけおめことよろ

新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。

新年早々トルコのナイトクラブで乱射事件が起きるとか前途多難な雰囲気も漂う2017年ですが、みかんを食べながら今年の予想を考えました。

• トランプ大統領がアメリカの大統領に就任、米ロ関係が改善する
• 北朝鮮が東京に向けて核弾道ミサイルを発射し、安倍首相は無念の死を遂げる
• シリア内戦でアサド政権が勝利し、イスラム国が滅亡する
• 円安ドル高が進行、1ドル130円になり国民生活が困窮する
• 大手電機メーカーの東芝が倒産
• 日経平均株価が3万円を超える
• 中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する
• パレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが周辺諸国に核攻撃を開始する
• イギリスがEU離脱を撤回
• ドイツ銀行が経営破綻しユーロが大暴落

トランプ大統領がアメリカの大統領に就任、米ロ関係が改善する

昨年末にロシア外交官を追放するなどオバマ大統領が悪化させることに躍起になっている米露関係だが、トランプ大統領の就任とともに関係改善が進み世界は平和になる。

北朝鮮が東京に向けて核弾道ミサイルを発射し、安倍首相は無念の死を遂げる

北朝鮮が東京に向けて発射した核弾道ミサイルが首相官邸を直撃し、安倍首相、菅官房長官、稲田防衛相などがを死亡する。この非常事態に対しトランプ大統領が遺憾の意を表明し日本の再建への全面的な協力を約束する。

シリア内戦でアサド政権が勝利し、イスラム国が滅亡する

シリア内戦でロシアやトルコの支援を受けたアサド政権が勝利し、サウジアラビアやカタールなどの支援を受けてきたアル・カイダ系の「イスラム国」や「ヌスラ戦線」が滅亡する。

円安ドル高が進行、1ドル130円になり国民生活が困窮する

米金利の上昇が続く中、日銀がまさかの追加緩和を実施。急激な円安ドル高が進行し1ドル130円になる。円安によって石油製品や食品などの輸入品の価格が急激に上昇し庶民の生活が困窮する。

大手電機メーカーの東芝が倒産

昨年末に米国での原発事業で数千億の損失が発生する可能勢性があることを発表した大手電機メーカー「東芝」が資本増強に失敗し倒産。

日経平均株価が3万円を超える

日銀による金融緩和政策によりバブル経済が実現。日経平均株価は3万円を超える。

中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する

自国の通貨人民元に不安を持つ中国人人民元をドルやビットコインに替える動きが拡大し、中国から資金が流出。中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する。

パレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが周辺諸国に核攻撃を開始する

国連などでパレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが突然シリアやイランなどの周辺諸国に核攻撃を開始する。

イギリスがEU離脱を撤回

昨年実施された国民投票によってEUからの離脱交渉を開始したイギリスだが議会の承認が得られず交渉中に追い込まれる。メイ首相がEU離脱を撤回しポンドが乱高下する。

ドイツ銀行が経営破綻しユーロが大暴落

デリバティブ取引で巨額の損失が発生しているのではないかと噂されているドイツ銀行が経営破綻。EU主要国のドイツ経済が混乱しユーロが大暴落する。

予想は予想として、2017年はテロ事件のない平和な1年になることを祈っています。