Airbnb（エアビーアンドビー）、「民泊新法」施行後も違法物件を掲載

2018年6月15日に「民泊新法（住宅宿泊事業法）」が施行された後も、同法に基づく届け出などがない多数の違法物件が 掲載されていると指摘されていることから、観光庁は民泊仲介サイト最大手の米Airbnb（エアビーアンドビー）に削除を要請する。

Airbnbは15日の「民泊新法」施行直前に営業登録の届出をしていない約4万8000件の物件を削除しているが、 同法に基づく届け出などがない物件が引き続き掲載されていると各自治体によって指摘されていた。

「民泊新法」では、住宅宿泊事業をおこなう場合は都道府県への届出が必要で、年間提供日数の上限は180日、 家主居住型（家主が住んでいない・滞在していない）住宅での、衛生確保、宿泊者に対する騒音防止のための説明、 近隣からの苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示などが定められている。

しかし、届出の条件が余りにも厳しいとして、これまで民泊を提供してきた業者からは不満の声が出ており、届出も進んでいない。

エアビーの違法物件、削除を要請へ　観光庁
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Airbnb（エアビーアンドビー）

Airbnb（エアビーアンドビー）は、世界中のユニークな宿泊施設をネットや携帯やタブレットで掲載・発見・予約できる信頼性の高いコミュニティー・マーケットプレイス。 いわゆる、旅行客（ゲスト）と宿泊施設として利用できる部屋やスペースなどを持つ人（ホスト）を仲介するサービスで、日本では民泊と呼ばれている。

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