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A 消費税増税（10%への引き上げ）軽減税率で大混乱 #安倍増税 #景気後退 #便乗値上げ

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A 消費税増税（10%への引き上げ）軽減税率で大混乱 #安倍増税 #景気後退 #便乗値上げ

2019年（令和元年）10月1日からの消費税の８％から１０％への引き上げを巡って販売の現場では大混乱が生じている。今回の消費税増税では、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行さ...

2019年（令和元年）10月1日からの消費税の８％から１０％への引き上げを巡って販売の現場では大混乱が生じている。

今回の消費税増税では、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」には 8%の軽減税率が適用されるが、その判断基準については曖昧な点も多く、 本来は軽減税率（8%）が適用されないものに軽減税率が適用されたり、 軽減税率の商品に通常（10%）の税率が適用される事態が続出することになりそうだ。

また、悪質な業者らが軽減税率が適用される商品を通常の税率で販売し、利益を増やそうとすることも考えられる。

今回政府は消費税増税とその結果発生すると考えられる便乗値上げによる景気後退への対策と称してキャッスレス決済促進をゴリ押しし、 キャッスレス決済の場合に最大5%が還元されるポイント還元制度を導入する（期間は2019年10月から2020年6月までのわずか9ヶ月）が、 キャッスレス決済のシステムを新たに導入しなければならない零細業者には大きな負担になっている。

竹下政権によって税率は絶対に引き上げないと言って導入された消費税だが、 既に10%まで上がり政府がいかに国民を騙しているかを示す格好の事例になっているが、 過去には政府の政策に大きな影響力を持つ経団連会長による「（下級）国民をもっと痛めつけろ」という発言もあるので、 今後税率は更に上がり数十年後には100%を超えることになると予想される。

キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）
軽減税率制度のこと | 政府広報オンライン

消費税（しょうひぜい）

消費税（しょうひぜい）は、自民党の竹下政権のときに「税率は絶対に上げない」と言って導入された、消費者が購入するすべての商品・サービスに税金を掛かる制度。しかも、既に商品やサービスに税金が掛かっている場合はその税金に対しても消費税が掛かるという二重課税となっている。増税の際は必ず便乗値上げが発生することも有って、国民の消費意欲を減退させる効果は絶大で、消費税増税後は常に景気悪化が起きる事態となっている。

[3081] Posted by kagahiro at 2019/09/30 17:31:38
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A 神戸製鋼所、三菱マテリアルに続き東レの子会社でもデータ改ざん、ネット掲示板への書き込みで発覚

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A 神戸製鋼所、三菱マテリアルに続き東レの子会社でもデータ改ざん、ネット掲示板への書き込みで発覚

神戸製鋼所や三菱マテリアルの子会社で製品の品質データを改ざんして出荷していたことが明らかになり問題となっている中、新たに東レの子会社でもデータ改ざんが行なわれていたことが発覚。東レの株価が急落した。東...

神戸製鋼所や三菱マテリアルの子会社で製品の品質データを改ざんして出荷していたことが明らかになり問題となっている中、新たに東レの子会社でもデータ改ざんが行なわれていたことが発覚。東レの株価が急落した。

東レ子会社の東レハイブリッドコード（THC）が、タイヤの形状を保持する補強材のタイヤコードや、自動車のブレーキホースやベルトに用いられる補強材等の一部の製品の品質データを書き換えて出荷していたという。

同社の日覺昭廣社長は、記者会見で問題の公表に至った経緯について「今月初めに、ネットの掲示板で書き込みがあり、問い合わせを受けた。正確な情報を流すべきだと思った。」「神戸製鋼所のデータ改竄問題がなければ子会社のデータ改ざんも公表しなかった。」などと説明している。

また、東レ子会社の検査データの改ざんは、経団連会長の榊原定征氏が、不正が行われた期間、東レの社長・会長を務めており、神戸製鋼所に比べれば問題は小さいものの、データ改ざんが明らかになったことで榊原定征氏の進退が問われる事態になるのは間違いないだろう。

東レ会見での“ネット掲示板書き込みへの言及”で重大局面を迎えたデータ改ざん問題

東レデータ改ざん公表のきっかけとなったネット掲示板への書き込み

【不正】東レも神戸製鋼に続き、検査データ改ざん

1 ： 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2017/11/03(金) 11:14:43.68 ID:A2taAcOM.net [1/1回]
東レのタイヤコード、産業用コードを生産するグループ会社にて
顧客に提出する検査データを改ざんしていた。

顧客と取り決めていた規格値に対して、実際には規格を満たしていないにも関わらず 検査データを改ざんし、規格を満たしているかのように偽り、
顧客へ納入していた。

不正は10年前から行われており、
品質保証部門の管理職が主導して改ざんに関わり
組織的に不正を行っていた。

リコールとなった場合の業績への影響は不明。

[2860] Posted by kagahiro at 2017/11/29 17:32:06
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A 東証一部上場のドワンゴが2chで技術者募集、ただし大卒未満限定

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A 東証一部上場のドワンゴが2chで技術者募集、ただし大卒未満限定

着メロ配信などを行っている東証一部上場企業のドワンゴが、掲示板「２ちゃんねる」の管理人「西村博之」氏と協力して、「２ちゃんねる」での求人広告を開始（３月３１日まで）した。募集は通常のバナー掲示などでは...

着メロ配信などを行っている東証一部上場企業のドワンゴが、掲示板「２ちゃんねる」の管理人「西村博之」氏と協力して、「２ちゃんねる」での求人広告を開始（３月３１日まで）した。募集は通常のバナー掲示などではなく、いくつかの掲示板に募集専用のスレッドを作成し、そこで募集概要の掲示と応募希望者を募るという方法で行われる。ドワンゴでは、「２ちゃんねる」のユーザーが、日本のネット文化の流行を多く先導したことを高く評価し、その中から優秀な人材を発掘したいとしている。

募集詳細のスレッド

■応募資格
□年齢制限あり。17歳から22歳まで。
□学歴制限あり。中卒または高卒の方のみ。大学在籍者の場合は卒業の意志のない方に限らせていただきます。
□プログラム開発の能力がある方。JAVA,PHP,C++,ActionScriptのどれかでがんばっていること。
□日本語で十分にコミュニケーションがとれる方。

待遇は月額180,000円〜、裁量労働制(1日8時間のみなし労働)だそうです。これに比べれば、日本経団連が導入しようとしているホワイトカラー・エグゼンプションなんてかわいいものですね。もちろん、問題の本質はホワイトカラー・エグゼンプションと同じですが。

残業代の出ない仕事

裁量労働やフレックスタイムは、会社側からみれば限りなく請負に近い。与えた仕事を完成させてくれれば文句は言わない。しかし、与える仕事の質や量は会社の「裁量」会社の「自由」なのだ。

第１回　あなたはＳＥ？プログラマー？　裁量労働制、正しく適用すべし ビジネス-ＩＴ業界のコンプライアンス診断:IT-PLUS

裁量労働制の対象となる業務はＩＴ関係の仕事では、（１）情報処理システムの分析・設計の業務、（２）システムコンサルタントの業務、（３）ゲーム用ソフトウエアの創作の業務に限られている。

プログラマに対して裁量労働制を適用するのは違法のようですが、ここら辺は問題ないのでしょうか。

[985] Posted by kagahiro at 2007/02/20 03:17:30
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A ホワイトカラー・エグゼンプション、国会提出見送り

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A ホワイトカラー・エグゼンプション、国会提出見送り

とりあえず、ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ）法案の、今国会への提出は見送りになったようですが、経団連はまだまだ導入を諦めていないようです。割増率引き上げ、慎重に検討を＝残業代ゼロになお意...

とりあえず、ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ）法案の、今国会への提出は見送りになったようですが、経団連はまだまだ導入を諦めていないようです。

割増率引き上げ、慎重に検討を＝残業代ゼロになお意欲−御手洗経団連会長

「少子高齢化を踏まえると、自律的な働き方は必要。もう一度、再検討して、どういう説明をしていくか考え直さないといけない」として、導入を引き続き働き掛ける意向を強調した。

少子高齢化だとなぜ自律的な働き方が必要になるのか意味不明です。少子高齢化で働き手が少なくなるので、残業代なしでもっと働けというのであればまだ理解できますが。

[977] Posted by kagahiro at 2007/02/14 01:40:33
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A ホワイトカラー・エグゼンプションで11.6兆円の残業代が失われる

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A ホワイトカラー・エグゼンプションで11.6兆円の残業代が失われる

労働運動総合研究所（労働総研）が、財界の要求に応えるかたちで厚生労働省が導入を検討している、年収400万円以上のホワイトカラーを対象に労働基準法の労働時間規制を適用を除外するホワイトカラー・エグゼンプショ...

労働運動総合研究所（労働総研）が、財界の要求に応えるかたちで厚生労働省が導入を検討している、年収400万円以上のホワイトカラーを対象に労働基準法の労働時間規制を適用を除外するホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外）が実現した場合、年収400万円以上のホワイトカラー労働者1,013万人から横取りされる賃金(残業代)総額は11.6兆円に上ると発表した。内訳は、7.0兆円が不払い労働(サービス残業)代、4.6兆円が所定外労働(支払い残業)代で、ホワイトカラー労働者１人当たり年114万円。

残業代11.6兆円の横取りを法認するホワイトカラー・エグゼンプション

大企業の研究・技術開発、営業・販売・サービス部門、中間管理職などは、月間100時間を超える残業を強要され、過労死予備軍は１万人を超えるといわれている。こうした状態は憲法や労働基準法が規定している｢健康で文化的な最低限度の生活を営む権利｣や「人たるに値する生活｣とは全く異質のものである。｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣の導入は、労働者の生活と権利破壊を進行させることになる危険がある。

アメリカではコンピュータの関連専門職や外勤セールスマンなど特定の職種や職務を対象に行なわれているものが、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」では全職種のホワイトカラーに適用しようというのが凄いですね。これが実現されたら、実質的な賃下げとなるのでトヨタやキヤノンなどの輸出企業の競争力は上がるでしょうが、ホワイトカラーの過労死が増えるのは間違いないと思います。過労死するか、会社を辞めるか、ある意味究極の選択ですね。

それにしても、会社に対する社員の忠誠心を完全に消滅させかねない制度の導入を図るとは、日本経団連は一体何を目指しているのでしょうか。私には単純に会社の利益が増えるという展開になるとは思えないのですが・・・。

ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言
労働運動総合研究所（労働総研）
"残業代、１２兆円（１人・１１４万円）が消えます" 厚労省が導入検討の「ホワイトカラー・エグゼンプション」試算

(追記あり)

[902] Posted by kagahiro at 2006/11/13 16:40:15
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