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日銀が31日に開いた
金融政策決定会合で、年60兆〜70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース（資金供給量）を約80兆円と、10兆〜20兆円拡大することを賛成多数で決めたことで、急速に円安
ドル高となり
株価も...
日銀が31日に開いた金融政策決定会合で、年60兆～70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース（資金供給量）を約80兆円と、10兆～20兆円拡大することを賛成多数で決めたことで、急速に円安ドル高となり株価も上昇している、ダウ平均は17377と史上最高値を更新し、日経平均株価も大幅な上昇となった。
最近の経済指標から昨年4月に導入された「量的・質的金融緩和（QQE）」で目標としていた、2年で2%の物価上昇が達成できそうもないことから今回の日銀の追加金融緩和が行われたとみられるが、今でも消費税増税で節約を余儀なくされている国民は、ドル高により輸入品価格の上昇でさらに支出の削減が必要になるだろう。
円急落し一時112.15円、約7年ぶり円安水準
アップルがタブレット端末の
iPad、
iPad mini、オーディオプレイヤーの
iPodなどの価格を、最大1万6000円も大幅に
値上げしていたことが明らかになった。自民党の安倍政権による円安政策によって、ドル円相場は昨年末か...
アップルがタブレット端末のiPad、iPad mini、オーディオプレイヤーのiPodなどの価格を、最大1万6000円も大幅に値上げしていたことが明らかになった。
自民党の安倍政権による円安政策によって、ドル円相場は昨年末から約20％程度の円安水準となっており、値上げ幅はほぼ同程度となっている。
中国で生産されているはずのiPadやiPodが、円安ドル高によって値上がりするメカニズムはよくわからないが、時間の問題で他のアップル製品も値上げされる可能性が高いので、アップルブランドの製品を買うつもりなら早めに買っておいたほうが良さそうだ。
アップル、iPad や iPod touch 従来モデル等を一斉値上げ
アップルがiPadを最大1.3万円ひっそり値上げ 比較表で見る新旧価格（追記）
菅直人首相がブログ「KAN-FULL Blog」を開始する。もっとも、ブログと言っても「高速ブロードバンド時代を背景に週に一度更新する動画を中心とした内容」とのことで、
菅直人首相が自らの言葉で政策を意義を国民に語り...
菅直人首相がブログ「KAN-FULL Blog」を開始する。もっとも、ブログと言っても「高速ブロードバンド時代を背景に週に一度更新する動画を中心とした内容」とのことで、菅直人首相が自らの言葉で政策を意義を国民に語りかけるとった意味のあるものではなく。単に官邸のスタッフがまとめた政府の宣伝動画を配信する、名前だけの首相ブログのようだ。
KAN-FULL Blog
管総理大臣、なんとblog始める。その名も「ＫＡＮ－ＦＵＬＬ ＢＬＯＧ」
eビジネス推進連合会は、
eビジネス・ITのさらなる活用と健全な発展を核に、日本の将来の成長戦略を描き、実現していくことを目標とする
団体。主に政策提言、意見表明、調査、研究、会員向け支援活動を行う。会員はIT...
eビジネス推進連合会は、eビジネス・ITのさらなる活用と健全な発展を核に、日本の将来の成長戦略を描き、実現していくことを目標とする団体。主に政策提言、意見表明、調査、研究、会員向け支援活動を行う。
会員はIT業界に限らず、全産業におけるeビジネス、ITを利用している法人、個人事業主が対象。
ブックマーク先へ
経済産業省がIT政策に関する意見を一般から募集するサイト「経済産業省アイディアボックス」を開設。
「アイディアボックス」では、新規アイデアの投稿、投稿されたアイデアに対するコメント投稿、投稿されたアイデアに対する賛否投票が行える。投稿にはユーザー登録が必要で、Yahoo! JAPAN ID、mixi ID、livedoor ID、Googleアカウントを利用したOpenIDによる登録も可能になっている。
意見募集の期間は2月23日～3月15日で、現在、事前のユーザー登録を受け付けている。
経済産業省アイディアボックス
ニュースリリース
総理大臣の動静や
政府の政策を
動画で紹介しているサイト。
総理大臣の動静や政府の政策を動画で紹介しているサイト。
年配の方はどうしても過去の成功体験から抜け出せないらしい。「
ものづくり」に「
回帰」するための7つの政策（笑）とある大学でお茶を飲んでいたら、その大学の教員らしき年配の方が話をしているのが耳に入った。「・...
年配の方はどうしても過去の成功体験から抜け出せないらしい。
「ものづくり」に「回帰」するための7つの政策（笑）
とある大学でお茶を飲んでいたら、その大学の教員らしき年配の方が話をしているのが耳に入った。「・・やれデリバティブだ何だと最近はそんなのばっかりだけど、ああいう虚業に走っちゃいかんね。ホリエモンとかムラカミとか、ああいうのがのさばってくるような世の中になっちゃってるけどさ、やっぱり日本は昔から『ものづくり』の国だったんだよ。『ものづくり』に回帰しなきゃダメだと思うね」と。
これまで日本企業が製造業で利益を上げることができたのは、いいものを作れば北米市場で売れたからであって、サブプライムローンの破綻でその前提条件が崩れてしまった今となってしまってはもう「もづくり立国」とかは無理です。
アメリカで低所得層にまで持ち家を持たせるような政策がとられたのは、そうでもしないと消費が増やせなかったからで、サブプライムローンが破綻した以上もうアメリカで消費を増やす手段は無いというのが現実です。国内市場の需要を増やすといっても、円高でアメリカに流出した資金が回収できないし、日本の製造業がアメリカへの輸出に最適化しすぎたのは失敗でしたね。
日本のものづくり産業の競争力強化のために
政策とか
投資とかに期待するのはやめて、自分で行動したほうが早いと思いますよ。生まれたばかりのベンチャーにそれらを捌ききる力がないのは当然で、そういうところはやはり
ファンドのプロ達と協力して地べたを這い...
政策とか投資とかに期待するのはやめて、自分で行動したほうが早いと思いますよ。
生まれたばかりのベンチャーにそれらを捌ききる力がないのは当然で、そういうところはやはりファンドのプロ達と協力して地べたを這いずって解決していくしかない。政治的な動きもするし、ロビイストだって使うでしょう。そうやって長期的に事業を育て、やがては新しい産業を生み、莫大なリターンと栄誉を得るのです。
投資家は必ずしもベンチャー経営者の味方ではありません。投資家の目的が投資した資金を利益つきで回収することである以上、長期的に事業を育ててリターンを期待する行動をとるとは限りません。「既得権益」を脅かされた側から有利な条件で「買収」を持ちかけられたら、ベンチャー経営者とそのユーザーを見捨てて「株を売る」という選択も当然ありえます。当のアメリカでも、マイクロソフトのYahoo!買収で見られるように、「買収」に応じないのはけしからんといわれて株主から訴訟が起こされるのです。
米ヤフー、買収提案拒否で株主代表訴訟に直面--News Corp.と提携模索の報道も
官僚さんが考えるべきはまさに「そこ」で、なぜ日本でハンズオン型長期投資が当たり前にならないのか、新産業が生まれないのか、「それ」を考えてもらわないと。
どうして新産業を生み出す方法を「官僚」が考えなければいけないと思うのかわかりません。日本が高度経済成長以前であれば、「官僚」が国家予算を投じて新産業を育成しなければ、新産業が生み出せないという状況があったと思いますが、今やレンタルサーバーを借りてウェブサイトを作るだけで一人でもネットサービスを始められるような状況です。官僚がちゃんと考えてくれないから新産業が生まれないなどと言われても説得力がありません。
ITmediaに
田口元の「ひとりで作るネットサービス」探訪という連載がありますが、これを見ればわかるように、官僚がなにもしなくても行動する人はすでに行動しています。
ゴルゴでどっかのロシア人が言っていたように日本人に長期戦略は無理なんでしょうかね〜。
日本人に長期戦略は無理かも知れませんが、無理やりイラクで戦争をはじめて収拾がつけられなくなったり、住宅バブル崩壊でにっちもさっちもいかなくなっているアメリカ人よりはマシではないでしょうか。
総務省（経済産業省ではなく）が、地方公共団体や中小企業などの利用者への評価・選択の支援を目的とした「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」（PDF）を策定し、一般公開した。総務省がASP/SaaS評...
総務省（経済産業省ではなく）が、地方公共団体や中小企業などの利用者への評価・選択の支援を目的とした
「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」（PDF）を策定し、一般公開した。
総務省がASP/SaaS評価の情報公開指針策定--来春に適正事業者の認定制度を開始（CNET Japan）
総務省では、さらに今後は必須項目を開示するとともに、特定の項目について一定以上の要件を充たしているASP/SaaSについては、その申請を受けて「認定」を行う仕組みを2008年春の開始をメドに準備していく。また認定の審査にあたっては、ASP/SaaSに関する有識者や知見を有する団体、「地域情報化アドバイザー」などで構成される審査委員会を設けることを想定しているという。
地味なニュースですが、ASPサービス（SaaS）業者にとってはかなり重要なニュースですね。認定を受けないと地方公共団体に対しては実質的にサービスの提供ができなくなる可能性が高そうです。「審査委員会を設ける」ということなので、総務省にとっては天下り先も確保できる一石二鳥の政策ではないでしょうか。
自民、公明両党の歴史的大敗となった２００７年参議院選挙後に、朝日新聞が７月３０日夕から７月３１日夜にかけて実施した電話による全国世論調査で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」と言う意見が４７％と多...
自民、公明両党の歴史的大敗となった２００７年参議院選挙後に、朝日新聞が７月３０日夕から７月３１日夜にかけて実施した電話による全国世論調査で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」と言う意見が４７％と多いものの、「続けてほしい」も４０％と、続投を支持する意見が意外と多いことがわかる。
asahi.com：首相は辞任を―４７％、続けてほしい―４０％
この記事を読むと小沢一郎氏が代表を務める民主党の政策が支持されたわけではなく、政府と与党の政策に対する不満が自民党と公明党の参院選敗北の最大の理由のようですね。まあ、これまでずっと年金は大丈夫ですと言っておきながら、実は記録の管理は滅茶苦茶でしかもそれを隠してましたでは、みんな怒るのは当然でしょう。
それはそうと、安倍首相が続投の理由としマスコミの記事でも「不断の構造改革が必要」などと書かれる構造改革は本当に必要なのでしょうか。もちろん、社会の変化に伴う社会制度の見直しは必要でしょうが、軍事活動に国家予算の多くを費やすアメリカや、経済が市場化されたものの未だに共産党支配が続く中国など他の国々が抱える問題を考えると、日本だけがそれほど急ぐ必要は無いはずです。社会制度の改革が必要なら具体的な問題点を十分に議論した上で進めても遅くはありません。
私には、現在の自民党や民主党が掲げている改革は、多くの人々が持つ現状に対する不満を利用して、一部の人たちの都合の良い社会に変えようとしているように思えます。
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