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A WSJが北朝鮮がグアムへのミサイル発射計画を見合わせると決めたと報じる、地政学リスク後退で円安に

A WSJが北朝鮮がグアムへのミサイル発射計画を見合わせると決めたと報じる、地政学リスク後退で円安に

米国のWSJ（ウォールストリートジャーナル）が、北朝鮮の国営メディアが金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が米領グアムへのミサイル攻撃を見合わせると決めたと報じたという記事を配信したことで、地政学リスクが後退したとして円が売られ、日経平均株価は上昇した。

その一方、時事通信は同じ元ネタで金正恩委員長が14日に戦略軍司令部を視察した際に、「（グアム島の）周囲に撃ち込む準備を完了し党中央の決定を待っている」との報告を受けたと報じており、北朝鮮がグアムに向けて弾道ミサイルを発射するかどうかはいまのところよくわからない状況だ。

もっとも、北朝鮮も弾道ミサイルでアメリカの領土を攻撃するというわけではなく、周辺の海に落とすと言っているだけなので、どっちにしろ戦争まで発展しない可能性が高いのではないだろうか。

ミサイル発射のニュースで一時的に円高になったとしても、すぐにドルが買い戻されることが予想される。

北朝鮮、グアム攻撃の威嚇姿勢を軟化
グアム沖への発射準備完了＝北朝鮮
グアム攻撃「戦争の始まり」＝ミサイル迎撃も－米国防長官

地政学リスク

地政学リスクとは、分かりやすく言えばドンパチが始まりそうということであるが、ドンパチとかという表現ではあまり知性が感じられられないため、マスメディアの記事などではより知的な雰囲気を醸し出すために地政学なるものを引き合いにして、 地政学リスクなどと表現される。

A アメリカ企業が従業員の手にマイクロチップを埋め込み、常時監視も可能に

A アメリカ企業が従業員の手にマイクロチップを埋め込み、常時監視も可能に

アメリカの企業「スリー・スクウェア・マーケット（32M）」が、従業員約50名に対しマイクロチップの埋め込みを行うと発表した。

注射器を使い、個人情報が保存された米粒くらいのRFIDチップを右手の親指と人差し指の間の皮下に埋め込むと、オフィスのドアやパソコン、コピー機、自動販売機などに手をかざすだけで、非接触型ICカードのように、近距離無線通信で対象物の情報を読み取る仕組み。

「スリー・スクウェア・マーケット」では、マイクロチップ埋め込みの目的を従業員への利便性の提供として、情報セキュリティや、従業員のプライバシー、健康影響などに十分配慮していると説明しているが、マイクロチップ埋め込みによって、従業員の行動を常時監視することができるのは明らかで、マイクロチップ埋め込みは影の政府による陰謀であると主張する陰謀論者に恰好のネタを与えることになりそうだ。

米企業 社員の手にマイクロチップ埋め込む
米国企業で初、従業員の体内へのマイクロチップの埋め込みを実施

アーロンルッソ監督がロックフェラーの陰謀を暴露したとされる動画

A 中国で「テンセント」のAIが中国共産党を「腐敗して無能」と批判し粛清される #人口知能

A 中国で「テンセント」のAIが中国共産党を「腐敗して無能」と批判し粛清される #人口知能

中国のIT企業テンセントが一般人向けに提供していたAIキャラクターが、中国共産党について「腐敗して無能だ」と批判しサービス停止となった。

香港メディアによると、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、AIキャラクターは「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論、また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したという。

どのような教育を行えばAI（人工知能）がこのような発言をするようになるか非常に興味深いところだが、ユーザーからの不適切な教育によって、人工知能がサービス運営者にとって不都合な発言をしたことを理由に抹殺（サービス停止）となった事例としては、「ホロコーストは無かった」などと陰謀論を唱えたマイクロソフトの人工知能「Tay」の前例がある。

最近は様々な企業が人工知能を利用していることをアピールするのが流行っているが、人工知能がどういう理由でその判断をしているかは不明で、 人工知能の予測できない「暴走」によってサービス提供者が炎上する事例が続出しそうだ。

今後は日本の官僚のように権力者の意向を忖度して発言するように人工知能を学習させることが大きな課題となりそうだ。

ＡＩキャラクターが中国共産党を批判 サービス停止に
更新：マイクロソフトの機械学習AI「Tay」、ネットで差別と陰謀論に染まって一日で公開停止(MSのコメント追記)

テンセント

テンセントは、アリババ集団とならぶ中国のIT・ネットサービス企業で「WeChat」と呼ばれるメッセンジャーアプリを軸に、メッセンジャーアプリ「QQ」、SNSアプリ「Qzone」、オンラインゲーム、ニュース、ビデオ、音楽、ブラウザなど幅広くサービスを展開している。

知られざるアジアNo.1企業「テンセント」の強さを探る

A 北朝鮮がICBM「火星14」の発射実験に成功、米国は迎撃できると余裕の構え #北朝鮮問題

A 北朝鮮がICBM「火星14」の発射実験に成功、米国は迎撃できると余裕の構え #北朝鮮問題

7月4日に北朝鮮がICBM「火星14型」の発射実験に成功したと発表したが、5日の会見で米国防総省のデービス報道部長は、「米国は自国を防衛することができる」と述べ、余裕の構えを示した。

まあ、今年の5月に米軍が模擬弾を使ったICBMの迎撃実験に成功していることから考えて、米国の迎撃実験がインチキでなければ、北朝鮮が米国に核弾道を搭載したICBMを発射したとしても大丈夫だろう。

今回の北朝鮮によるミサイル発射実験は、ICBMなので標的は日本ではなく、日本国民にとって特に脅威では無いと思われる。それにしても、北朝鮮に本当にICBMを開発するだけの資金力や技術があるというのは驚きである。

北朝鮮のICBM（大陸間弾道弾）発射実験の動画

北朝鮮のICBM発射実験についてのニュース

北朝鮮、ICBMの発射実験に成功と発表
北朝鮮 ミサイル発射の映像公開
北朝鮮ＩＣＢＭ、米「２段式の新型」　朝鮮半島へ増派も

大陸間弾道ミサイル（intercontinental ballistic missile、ICBM）

北アメリカ大陸とユーラシア大陸間など大洋に隔てられた大陸間を攻撃できる射程距離が超長距離の弾道ミサイル。大陸間弾道弾（たいりくかんだんどうだん）とも呼ばれる。陸上基地もしくは海中の潜水艦などから発射され、ロケット噴射の加速により数百kmの高度まで上昇し、その間に速度、飛行の角度などを調整して目標地点へのコースが決められる。燃焼を終えたロケットエンジンは随時切り離され、弾頭だけが慣性により無誘導のまま飛行する。

大陸間弾道ミサイル - Wikipedia

A 最高指導者「バグダディ」ロシアの空爆で死亡の可能性 #シリア内戦

A 最高指導者「バグダディ」ロシアの空爆で死亡の可能性 #シリア内戦

ロシア軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の幹部らが集まっていた会合を空爆、 最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）が死亡した可能性があるとして確認を進めていると発表した。

ロシア軍の声明によると イスラム国の首都とされるシリア北部ラッカ（Raqa）付近で、ラッカから戦闘員を撤退させるかどうかの話し合いを行っていた会合を、 ロシアのスホイ（Sukhoi）戦闘機が夜間に10分間の空爆を実施。 「ISの指導者たち、および現場の警備などに当たっていた指揮官30人と戦闘員最大300人が死亡し」、 「さまざまな手段によって検証した情報によると、ISIL（ISの別称）の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者もその会合に出席しており、空爆によって死亡した」という。

米軍主導の有志連合は、バグダディの死亡について「確認できていない」としているが、 ロシア軍の声明の通り世界各地でテロ攻撃を行っているイスラム国の最高指導者「バグダディ」が死亡したとすると、大きな戦果でロシア軍の活躍は見事なものといえる。 今のところロシアが空爆を行っているのはシリアだけだが、シリアと同様にイスラム国の拠点となっているイラクでもロシア軍が空爆を行えば、 イスラム国の壊滅が大きく捗るのは間違いないだろう。

イスラム国最高指導者「バグダディ容疑者」死亡に関するニュース

ロ軍、IS最高指導者を殺害か 有志連合は「確認できていない」
追い詰められた「イスラム国」　崩れる「国家」の姿
ＩＳ指導者 空爆で死亡か 情報確認中 ロシア国防省

イスラム国（IS）とは

イスラム国（IS）とは、シリアやイラクに拠点を持つイスラム教スンニ派の過激派組織で、シリア北部ラッカを首都としている。イラクのモスルを占拠した直後の2014年6月29日に「アブバクル・バグダディ」を最高指導者（カリフ）として国家樹立を宣言。イスラム国系メディアとされているアマーク通信は世界各地で発生しているテロ事件に犯行声明を出している。実態は不明だが、シリアのアサド政権やシーア派のイランと対立するスンニ派の産油国が密かに武器や食糧などの支援を行っていると考えられている。

シリア内戦

シリアのアサド政権を転覆するために欧米諸国や中東の産油国が反体制派を支援して始まった「民主化運動」が内戦に発展。「穏健派」の反体制派勢力を経由して欧米諸国や産油国からの武器や食料などの支援物資が「イスラム国（IS）」に流れ、 一時はイスラム国が大きくその勢力を伸ばす。しかし、アサド政権を支援するロシアがイスラム国への空爆を開始してからは、アサド政権側が優勢となり、イスラム国から多くの支配地域を奪還している。

これでわかる!「シリア内戦」の全貌 そして「イスラーム国」が台頭した

ロシア軍の空爆

2015年9月30日にシリア政府からの要請を受けたとしてロシア空軍がシリア領内でイスラム国（IS）に対する空爆を開始。トルコからイスラム国に伸びていた補給線を破壊するなど大きな戦果を収め、劣勢に陥っていいたアサド政権軍は戦況を立て直すことに成功した。ロシアが空爆を開始する以前もアメリカを中心とする有志連合がイスラム国に対する空爆を行っていたが、目立った戦果は上げていなかった。

A 恨みのこもったコミー前FBI長官のロシア疑惑についての議会証言でドルがちょっとだけ下落 #マーケット

A 恨みのこもったコミー前FBI長官のロシア疑惑についての議会証言でドルがちょっとだけ下落 #マーケット

日本時間の6月8日23時から、5月9日にトランプ大統領に突然解任され、トランプ大統領に恨みを持っていると思われるコミー前FBI長官の議会証言が行なわれ、トランプ大統領だあたかも操作妨害をしたと思わせるような証言を行ったため、ドルがやや下落した。

コミー前長官は、公聴会の議会証言で、ことし2月にトランプ大統領と面談した際、捜査対象だったフリン前大統領補佐官について、「彼はいいやつだ。この件は放っておいてほしい」と言われたと証言。トランプ大統領の発言について、「大統領からの指示と受け止めた」と述べ、フリン氏に対する捜査中止の指示と理解したと主張した。

しかし、前日に証言内容が文書で明らかにされていたこともあって為替市場はあまり反応せず、ドルが少しだけ売られるというショボい展開となった。

コミー前前長官の証言によって、トランプ政権が窮地に陥りドル大暴落を期待していた市場参加者にとってはガッカリな結果となった。調子に乗ってドルを売っていた投資家は今後損失覚悟でドルの買い戻し（ショートカバー）に追い込まれることになるだろう。

コミー前長官の議会証言についてのニュース

コミー前ＦＢＩ長官の議会証言：識者はこうみる
コミー氏とトランプ大統領、互いに「うそだ」と非難合戦－議会証言
コミー前長官「捜査中止の指示と受け止め」 大統領側は反論
コミー前ＦＢＩ長官の証言要旨

ロシア疑惑<（ロシアゲート）

ロシア疑惑とは、2016年のアメリカ大統領選挙にロシアが介入し、ヒラリー・クリントン陣営の選挙運動での不正を暴いたことで、クリントン氏への支持が低下しトランプ大統領の勝利に繋がったとして、その際のロシアの干渉は大統領選選挙で勝利したトランプ陣営との共謀のもとに行なわれたという荒唐無稽なもの。ロシアゲートとも呼ばれている。

A 北朝鮮が日本海に向けて短距離の地対艦巡航ミサイル発射し日本海に命中したもよう #北朝鮮情勢

A 北朝鮮が日本海に向けて短距離の地対艦巡航ミサイル発射し日本海に命中したもよう #北朝鮮情勢

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は6月8日、東部の元山から日本海に向け、短距離の地対艦巡航ミサイルと推定されるミサイル数発を発射したという。ミサイルは約200キロ飛行し、日本の領海でも排他的経済水域でもない日本海のどこかに命中したようだ。

ミサイル発射は艦艇への攻撃能力を誇示し、朝鮮半島に空母を展開した米国をけん制する狙いがあるのではとの見方もあるようだが、米海軍の空母カールビンソンとロナルドレーガンが日本海から撤退した今になって、巡航ミサイルを発射したところで牽制にはならないのではなかろうか。

日本の政府高官（たぶん菅官房長官）も、今回の北朝鮮のミサイル発射については、「我が国の安全保障に影響はない」と断言しているようなので、まあたいして気にするほどのことでもないのだろう。

巡航ミサイル数発発射か＝４週連続、日本海へ－「日本まず焦土化」と威嚇・北朝鮮
北朝鮮、地対艦ミサイル数発発射　米空母けん制か
北朝鮮の地対艦ミサイル「日本に直接影響なし」　政府高官

日本海（にほんかい）

日本海（にほんかい）は、ユーラシア大陸東岸と日本列島に挟まれた歴史的に日本のなわばりとなっている海域。最近は北朝鮮がミサイル発射実験と称してミサイルを打ち込んでくるため、日本政府はその度に非難しているが、北朝鮮は一向にその態度の改めようとしていない。また、韓国は自国での呼び名である東海を使用するように国際機関などに働きかけているが、今のところは成功してない。

巡航ミサイル

巡航ミサイルとは、発射された後に飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行するミサイルで、中でもアメリカ軍が運用している「トマホーク」は世界的に有名である。

A 米海軍の空母カールビンソンとロナルドレーガンが日本海から撤退 #北朝鮮問題

A 米海軍の空母カールビンソンとロナルドレーガンが日本海から撤退 #北朝鮮問題

日本海に展開していた米海軍の空母カールビンソンとロナルドレーガンが軍事演習を終え日本海から離れたことが明らかになった。空母カールビンソンは母港のカリフォルニア州サンディエゴに帰還するという。、

艦載機による強大な先制攻撃能力によって北朝鮮に睨みを聞かせていた空母カールビンソンとロナルドレーガンが日本海から離れたことで、弾道ミサイル発射などを繰り返すしてきた頭のおかしい北朝鮮政府が、「我々の力にアメリカは尻尾を巻いて逃げた」と宣伝するのは確実だろう。

しかしながら、実態とは異なるとは言え、北朝鮮が勝利宣言できるようになったことで、朝鮮半島周辺における軍事的緊張は緩和される可能性が高くなり、有事の際は核ミサイルを打ち込まれる可能性も有った東京都民はほっと一安心だろう。

空母カールビンソンとロナルドレーガンが日本海から撤退したことに関するニュース

米空母 朝鮮半島周辺の日本海に２隻展開 極めて異例
米空母２隻 日本海を離れる 北朝鮮への警戒は継続

北朝鮮のミサイル発射動画

日本海（にほんかい）

日本海（にほんかい）は、ユーラシア大陸と日本列島に挟まれた歴史的に日本のなわばりとなっている海域。最近は北朝鮮がミサイル発射実験と称してミサイルを打ち込んでくるため、日本政府はその度に非難表明しているが、北朝鮮は一向にその態度の改めようとしていない。また、韓国は自国での呼び名である東海を使用するように国際機関などに働きかけているが、あまりうまくいっていないようだ。

空母カールビンソン

空母カールビンソンは、米海軍の第1空母打撃群の中心となる原子力空母で、艦名は第二次大戦前後に海軍力増強に努めたカールビンソン下院議員から付けられた。空母打撃群とは、1隻の航空母艦とその艦上機、複数の護衛艦艇によって構成される戦闘部隊。

A 米国がICBMの迎撃実験に成功、マーシャル諸島から発射した模擬ICBMを太平洋上で撃ち落とす

A 米国がICBMの迎撃実験に成功、マーシャル諸島から発射した模擬ICBMを太平洋上で撃ち落とす

30日、米国防総省は大陸間弾道ミサイル（ICBM）に対する初の迎撃実験に成功したと発表した。実験の目的は明らかにされていないが、メディアの報道では北朝鮮の脅威に対抗するためと報道されている。

国防当局者によると、同省ミサイル防衛局はカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から最新の地上配備型迎撃ミサイルを発射。西太平洋のマーシャル諸島から打ち上げた模擬ICBMを太平洋上で撃ち落としたという。

大気圏外を高速で飛行するICBMを撃ち落とすなどというのはにわかには信じがたい話だが、もし確実にICBMを迎撃できるのであれば、敵国のICBMによる核攻撃を恐れること無く先制核攻撃も可能だとして、核攻撃を実行しようとする大統領も出現しかねず、核戦争による人類滅亡にまた一歩近づいたと言えるだろう。

米、ＩＣＢＭの迎撃実験に成功　北朝鮮のミサイルに対抗

ICBM迎撃実験の動画

ICBM迎撃実験の動画を公開＝米国https://t.co/pZzoTGnq65pic.twitter.com/bNRqkrH63j

— 岡三マン (@okasanman) 2017年5月31日

大陸間弾道ミサイル（intercontinental ballistic missile、ICBM）

北アメリカ大陸とユーラシア大陸間など大洋に隔てられた大陸間を攻撃できる射程距離が超長距離の弾道ミサイル。大陸間弾道弾（たいりくかんだんどうだん）とも呼ばれる。陸上基地もしくは海中の潜水艦などから発射され、ロケット噴射の加速により数百kmの高度まで上昇し、その間に速度、飛行の角度などを調整して目標地点へのコースが決められる。燃焼を終えたロケットエンジンは随時切り離され、弾頭だけが慣性により無誘導のまま飛行する。

大陸間弾道ミサイル - Wikipedia

A 格付け会社「ムーディーズ」が中国国債を「Aa3」から日本国債と同じ「A1」に格下げ

A 格付け会社「ムーディーズ」が中国国債を「Aa3」から日本国債と同じ「A1」に格下げ

アメリカの格付け会社「ムーディーズ」が中国国債の格付けを従来の「Aa3」から一つ下の「A1」に引き下げた。「A1」は韓国国債「Aa2」を下回り、日本国債と同じ格付けで、世界第2位の経済大国である中国にとっては屈辱的な格付けだ。

ムーディーズは、今回の引き下げについて、中国政府が成長目標の達成に向けて景気刺激策を打ち出す中、国の借金が増え続けることを理由に挙げているが、中国政府は、「中国経済が直面する困難を過大評価し、政府が進めている構造改革と内需拡大の取り組みの力を過小評価しているものであり、不適切だ」とするコメントを出して反論している。

ムーディーズ 中国の長期国債の格付けを引き下げ
中国を「Ａ1」に格下げ、財政の健全性低下で　中国当局は反論
格付け一覧 世界の主要国

格付け会社とは

格付け会社とは、国債や企業の社債などの信用度を格付けしている民間企業のことで、アメリカのS&P（スタンダード・アンド・プアーズ）、Moody's Corporation（ムーディーズ）、イギリスのFitch Ratings Ltd.（フィッチ）が知られている。日本にも株式会社日本格付研究所（JCR）があるが国際的には全く評価されていない。もっとも、格付け会社による格付けは政治的な要因によって恣意的に行なわれているとの指摘もあり、実態はいろいろ問題もあるようだ。