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企業向けには既に販売されている
Windows Vista ですが、ようなく一般ユーザー向けにも販売が開始されました。Firefoxのシェア拡大について大きく取り上げるなどアンチ
マイクロソフトな人が多いと思われるネット界隈...
企業向けには既に販売されている Windows Vista ですが、ようなく一般ユーザー向けにも販売が開始されました。
Firefoxのシェア拡大について大きく取り上げるなどアンチマイクロソフトな人が多いと思われるネット界隈ではいまいち盛り上がりが欠けるようですが、売れるか売れないかといったらおそらく売れると思います。
値段はWindows XPと比べても高くなっていますが、なんといっても Windows Aero の見た目が凄いのでパッケージ版はともかく、少なくとも Windows Vista 搭載のパソコンは確実に売れると思います。Windows Vista の新機能は、パソコンユーザーのごく一部の玄人衆にはウケなくても大多数のユーザーには評価されるでしょう。
待ちに待った「ビスタ」発売 PC市場活性化の起爆剤になるか
調査会社BCNの調べによると、国内PC市場は06年2月以降、出荷金額で前年比10%を超えるマイナスが続き、10月以降は特に「ビスタ」発売待ちの買い控えも加わって、マイナス幅が25%以上に広がる深刻な売れ行き不振に陥っている。
スペック的に自分が持っているパソコンで Windows Vista が動くか不安だと思うのでパッケージ版にはすぐには手がでないでしょうが、買い控えが起きているということは、動作が保証される Windows Vista 搭載のパソコンが発売されればかなり売れるのは間違いないと思います。
パソコンメーカー各社、Vista搭載機発売へ
Microsoft Windows Vista および2007 Office system 本日より一般・個人向けに発売開始
Googleが提供しているウェブベースのワープロ・表計算サービス「
Google Docs & Spreadsheets」に、
Googleの他のサービスの情報をスプレッドシートに埋め込む機能や自分が作成したスプレッドシートをWebページとして公...
Googleが提供しているウェブベースのワープロ・表計算サービス「Google Docs & Spreadsheets」に、Googleの他のサービスの情報をスプレッドシートに埋め込む機能や自分が作成したスプレッドシートをWebページとして公開できるなど複数の新機能が追加された。
「Google Docs & Spreadsheets」に“Google関数”埋め込み機能など追加（Internet Watch）
GoogleFinance関数を使うと、Google Financeが提供している株式市場に関する情報をスプレッドシートに埋め込むことができる。例えば、「GoogleFinance("GOOG", "price")」とセルに書いておけば、Google Financeと同じ20分遅れでGoogleの最新株価がいつも表示されることになる。株価だけでなく、その日の高値、底値、取引高、ベータ値など、 Google Financeが提供しているさまざまな情報を埋め込むことができる。これを利用すれば、Google Docs & Spreadsheetsを利用してポートフォリオ管理することも可能になる。
金融関連に仕事をしている人や投資家には非常に便利そうな機能です。
自分が作成したスプレッドシートをWebページとして公開できるようになった。これにより、Googleアカウントを保有していない人に対しても公開できる。この機能を利用するためには画面最右に表示されている「Publish」タブで設定できる。ここで表示された公開URLをWebページに掲載したり、友人にメールやIMで通知することで不特定多数の人に見せることができる。ただし、公開されるスプレッドシートを変更することはできない。また、Web ページとしてだけでなく、CSVファイル、XLSファイル、PDFファイル、さらにはRSSフィードとして公開することもできる。
この機能はうまく使えばより表現力のあるコンテンツの作成ができそうです。ワープロの方はいまいちどう使えばいいのかわからないですが、表計算の方はかなり使えそうな感じがしてきました。
What's new in Google Docs & Spreadsheets?
2006年ユーキャン新語・流行語大賞の候補語60語に、ボンデージにバニーガール、下着などのセクシーな衣装で人気の倖田來未のファッションを表す「エロカッコイイ」、安倍晋三首相が考える日本のあり方を表現する言葉...
2006年ユーキャン新語・流行語大賞の候補語60語に、ボンデージにバニーガール、下着などのセクシーな衣装で人気の
倖田來未のファッションを表す「エロカッコイイ」、安倍晋三首相が考える日本のあり方を表現する言葉で著書のタイトルとなっている「
美しい国」、市場原理を重視した小泉政治によって、所得や教育、職業などさまざまな分野において格差が広がり二極化が進んだ結果とされる「
格差社会」などがに選ばれた。これらの候補の中から大賞・トップテンが選ばれ2006年12月1日に発表される。
2006年ユーキャン新語・流行語大賞候補語
マイクロソフトが「
Windows Vista(ビスタ)」と「Office(オフィス) 2007」の日本語版参考価格を発表しました。
Windows Vista ＆ Office 2007--マイクロソフト、日本語版の価格を発表（CNET Japan）
Windows Vista Ulti...
マイクロソフトが「Windows Vista(ビスタ)」と「Office(オフィス) 2007」の日本語版参考価格を発表しました。
Windows Vista ＆ Office 2007--マイクロソフト、日本語版の価格を発表（CNET Japan）
Windows Vista Ultimate
通常版：4万8800円 アップグレード版：3万1800円
Windows Vista Business
通常版：3万7800円 アップグレード版：2万5800円
Windows Vista Home Premium
通常版：2万9800円 アップグレード版：1万9800円 アカデミック版：1万7800円
Windows Vista Home Basic
通常版：2万5800円 アップグレード版：1万3800円
Office Ultimate 2007
通常版：8万4800円 アップグレード版：6万7800円 アカデミック版：3万9800円
Office Professional 2007
通常版：5万9800円 アップグレード版：3万7800円 アカデミック版：3万2800円
Office Standard 2007
通常版：5万2800円 アップグレード版：2万8000円
Office Personal 2007
通常版：4万4800円 アップグレード版：2万1800円
さすがデスクトップOS市場をほぼ独占している企業だけに、バージョンアップの度に商品の値段が高くなっていきますね。Windows Vista はともかくとして、無償のオフィスソフトも存在する中でこの値段で個人でMicrosoft Office(オフィス)を買う人がどれだけいるのでしょうか。もっとも、それを見越しての企業向けの値段ということなのかもしれないですが・・・。
本日（2006年9月28日）発売の週刊新潮の「楽天」特集記事ですが、楽天市場・フリマに出店している店舗から流出した個人情報の中に一部クレジットカード情報が含まれているにもかかわらず、楽天側がこれを隠蔽している...
本日（2006年9月28日）発売の週刊新潮の「楽天」特集記事ですが、楽天市場・フリマに出店している店舗から流出した個人情報の中に一部クレジットカード情報が含まれているにもかかわらず、楽天側がこれを隠蔽しているのではないかという疑惑と、楽天側が有利になるような楽天市場の度重なる規約改定が、独占禁止法の優越的地位の濫用にあたるのではないかということが中心でした。
まあ、個人情報流出についてはともかく、サイト運営側に有利な規約改定は楽天に限った話してはないですが、それでも楽天のやり方はかなりあこぎな印象はありますね。店舗側が広告費を負担して獲得した顧客情報に退店したら一切アクセスできなくなるというのもひどい話です。
新株式発行及び株式売出しの中止に関する取締役会決議のお知らせ当社では、平成18年７月27日に「お客様情報の流出」が発生したことにつきまして、その内容を確認すると共に、投資家の皆様に周知徹底することが必要で...
新株式発行及び株式売出しの中止に関する取締役会決議のお知らせ
当社では、平成18年７月27日に「お客様情報の流出」が発生したことにつきまして、その内容を確認すると共に、投資家の皆様に周知徹底することが必要であると判断したため、平成18年７月31日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出しの中止を決議し、併せて平成18年８月９日に予定しておりました当社株式の株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場も中止することといたしました。
なんだかなー。
ゼロ金利政策とは、日本銀行が銀行間同士でお金を貸し借りするコール市場に資金を大量に供給して、銀行同士が無担保で翌日返済の短期資金を貸し借りする、無担保コール翌日物（オーバーナイト物）の金利をほぼゼロに...
ゼロ金利政策とは、日本銀行が銀行間同士でお金を貸し借りするコール市場に資金を大量に供給して、銀行同士が無担保で翌日返済の短期資金を貸し借りする、無担保コール翌日物（オーバーナイト物）の金利をほぼゼロに近い状態にまで低くする金融政策のことで、1999年2月に低迷する景気を回復させるために導入された。
2000年8月に一旦解除されたものの景気の指標の悪化を招いたために、2001年3月にはゼロ金利政策に復帰、さらに量的緩和策が導入された。2006年に入り景気回復が鮮明になったため、2006年3月9日には量的緩和政策が解除され、ゼロ金利政策に戻っている。
福井日銀総裁の村上ファンドへの投資問題によって、ゼロ金利政策の解除時期が影響を受けるのではないかと危惧されたが2006年7月14日にゼロ金利政策は解除される見通しとなった。
デジタルガレージが電通、CCI、ADKと共同で新会社「CGMマーケティング」を設立。資本金は2億円、出資比率は、デジタルガレージ（51％)、電通（17％）、CCI（17％）、ADK（15％）となっている。デジタルガレージといえ...
デジタルガレージが電通、CCI、ADKと共同で新会社「CGMマーケティング」を設立。資本金は2億円、出資比率は、デジタルガレージ（51％)、電通（17％）、CCI（17％）、ADK（15％）となっている。デジタルガレージといえば、「WEB 2.0」という会社名の子会社も持っていますが、バズワードを子会社の名前に付けるが好きな会社ですね。SEOにでもなるのでしょうか？
デジタルガレージ、新会社「CGMマーケティング」を電通、CCI、ADKと共同で設立（CNET Japan）
新会社は、CGMに関連する技術やノウハウを有するDGと、広告およびマーケティング事業の有力企業である電通およびADK、そしてインターネット広告代理店としてネットメディアに関するノウハウを有するCCIのリソースを融合することで、新しい商品やサービスの開発をはじめ、CGMサイトおよび関連企業や関連技術への投資と育成を行う。
なるほど、既存メディアの広告市場を支配する大手広告代理店が、新しいメディアであるCGMサイトに対しても、投資を通じて影響力を確保できるという画期的な仕組みという訳ですね。
インサイダー取引が犯罪なのは、
株式市場の仕組みと他の市場参加者との情報格差を利用して、他人の金を自分のものにできるから、つまり実質的に窃盗と同じだからです。風説の流布や偽計取引もやり方は違いますが本質...
インサイダー取引が犯罪なのは、株式市場の仕組みと他の市場参加者との情報格差を利用して、他人の金を自分のものにできるから、つまり実質的に窃盗と同じだからです。風説の流布や偽計取引もやり方は違いますが本質的には同様です。重要なのは、他人の金を自分のものにできる（盗める）という点です。これは明らかに、
「汝盗む なかれ」、というモーゼの十戒に違反してます。
インサイダー取引はなぜ犯罪なのか（その2）（池田信夫 blog）
機関投資家などの「玄人」が売買している分には、インサイダー取引は当たり前だ。事実、1980年代までの兜町ではそうだった。市場の話としては、ここで終わりである。インサイダー取引を禁止する自明の理由はない。
確かに、市場参加者が全て投資のプロの機関投資家だけであれば、参加者が変わらないギャンブルと同じで、インサイダー規制は必要ないでしょう。インサイダー（機関投資家）の間で金がぐるぐる回るだけですからね。
最近の実証研究によれば、インサイダー取引を禁止している国では、個人投資家の比率が高く、資本市場の規模と経済成長率には有意な相関があるから、証券市場の透明性を高めることは経済全体にとってプラスだと推定できる。
それなら、厳しく取り締まって良いのではないでしょうか。
要するにインサイダー規制は、個人投資家を資本市場に参加させる「集客」の目的で設けられた規制なのである。
（略）
「ルール違反は厳罰に処すべきだ」という（それ自体は反対しにくい）建て前論によって、インサイダー取引の範囲が恣意的に拡大されると、証券市場の機能をかえって阻害することになりかねない。
インサイダー取引は規制されていますといって、株式市場に個人投資家を集客しておいて、実際の適用は甘くするわけですか？
「プロ中のプロ」の方々は儲かってしょうがないですね。
証券市場は公正ですと言って集客しておきながら、法の抜け穴を利用すれば個人投資家を出し抜いて儲ける方法はいくらでもありますというのでは、それこそ詐欺としかいいようがありません。インサイダー取引を犯罪として厳罰で取り締まらない言うのであれば、個人投資家が株の取引を行なう場合には、少なくとも、
「他の市場参加者による計略またはインサイダー取引によって、損失を受ける可能性があります。」程度の警告を義務づける必要があるでしょう。
インサイダー取引規制とオフサイド（isologue）
自然法的に「精神」が明解な場合は、それを考慮して多少フレキシブルめな解釈でも許されると思いますが、こうした「人工的な」ルールでは、罪刑法定主義の下で明確なルールに従って運用していただかないと困ります。
これだけの結論のために、サッカーのオフサイドまで持ち出して、あれだけの長文を書いた勤勉さには敬意を表しますが、インサイダー取引規制に拡張解釈が許されないと言う理由になっていません。あらゆる法（ルール）は新しいか古いかという違いだけで、全て人工的なものです。新しい法だけ特別に扱わなければならない理由はありません。
インサイダー取引に関する問題は、新しい問題であるため法律も十分に整備されておらず、なぜこのような問題が生じるかも十分に理解されているとはいえません。むしろこのような問題こそ、小幡先生が「法律にはグレーゾーンは存在せず、条文上、実質的に不公正な取引、インサイダー取引禁止の精神に反する取引はみな違法」と言っているように、実質的に不公正な取引については違法として、厳しく取り締まるべきでしょう。
市場神学論争@インサイダー取引（佐藤秀の徒然＼{?。?}/ﾜｶﾘﾏｼｪﾝ）
池田先生がインサイダー規制にあれこれ書いているのは、市場神学論者だからではないと思いますよ。私は、「放送と通信の融合」あたりがキーワードなのではないかと考えてます。磯崎先生は、・・・よくわかりません。
福井日銀総裁の村上ファンドへの1000万円の投資による利益が6年程で1473万円だったことが公開されたことで、いまさらながら辞任を求める声が高まってますが、問題が明らかになった時点で辞任すべきだったのではないで...
福井日銀総裁の村上ファンドへの1000万円の投資による利益が6年程で1473万円だったことが公開されたことで、いまさらながら辞任を求める声が高まってますが、問題が明らかになった時点で辞任すべきだったのではないでしょうか。
福井氏の投資自体は法律違反ではないとしても、村上ファンドが法律に触れるような強引な資金運用していたことは、金融の専門家であれば知っていたはずです。それにも関わらず、日銀総裁就任後も運用を続けていたというのは、利殖が目的だったとしか考えられません。それとも、村上ファンﾄﾞとは簡単には抜けられないような関係だったのでしょうか。
問題が明らかになってから、投資した1000万円も含めて慈善団体などに寄付する意向を示していますが、村上氏が逮捕されなければ、そのまま福井氏の収入になったはずです。
フクエモン“ＶＩＰ”運用！？ 報道関係者の名も（イザ！）
福井総裁の進退について、明治大政経学部教授で経済評論家の高木勝氏は「一度失った信頼はもう取り戻せない。辞任すべきだ」と断罪する。
その理由は、「ゼロ金利政策が続き、われわれは資産運用の選択余地がない状態が続いている。日銀自身もゼロ金利によって３０４兆円が預金者から銀行・企業に流れたと言っている。その責任者がわずか６年で１４７３万円ももうけていたというのは通常の神経では考えられない。国民感情から考えてふさわしくない」とする。
また、辞任すれば金融市場が混乱するとの声に対しては、「むしろ逆。ここまで事態を複雑にしたのは、福井総裁や日銀に対する信用が大きく損なわれているからだ。今となっては（擁護する）政府に“借り”もできて、的確な金融政策をとれなくなるとの疑念が生じる。一度失った信用は、人が替わって人心を一新しないと取り戻せない」と話す。
まったく、そのその通りですね。それとも、日銀には福井総裁のほかに日本の金融政策を担えるような人材はいないとでも言うつもりでしょうか、そんなことは無いでしょう。それにもにもかかわらず、福井氏が2500万円もの金を捨ててまで日銀総裁のイスに執着するのはなぜでしょうか、疑念を感じざるをえないです。
それにしても、小沢民主党は駄目すぎですね。国民の支持を獲得する気はまったく無さそうです。
民主、松井氏処分なし 村上ファンドとの関係
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