日産はゴーン容疑者（ルノー会長CEO）の解任でルノーの植民地支配から脱出することができるか #やっちゃえ日産 #乗っ取り

東京地検特捜部に逮捕された日産自動車（以下、日産）の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン容疑者による悪事（不正行為）が次々と明らかになるにつれて、日本国民の間にはこれまで「カリスマ経営者」ともてはやされてきたゴーン容疑者に対する怒りの声が広がっている。

今回のゴーン容疑者の逮捕によって、三菱自動車から供給されていた車種の燃費不正や、昨年（2017年）に発覚した検査不正で低下していた日産ブランドのさらなるイメージ悪化は避けられそうもないが、ゴーン容疑者はフランスの二流自動車メーカー「ルノー」の15%の株式を保有するフランス政府と自身のCEO留任と引き換えに、日産を完全にルノーに売り渡す密約をしていたと見られており、西川社長（ブルータス西川）を中心とする日産経営陣にとってゴーン容疑者追い落としは、伝統ある日産を守るための苦渋の選択だったようだ。

20世紀半ばまでアフリカ・アジア諸国を植民地支配し現地人を事実上奴隷として扱ってきた、フランスの新聞ルモンドはゴーン容疑者の逮捕を日本側による陰謀などと中傷しているようだが、日本の将来のためにも日産経営陣は欧州帝国主義者の不当な批判には屈することなく、ルノーの支配からの独立を果たしてもらいたいものだ。

これまで明らかになったゴーン容疑者の不正行為

有価証券報告書に報酬を約50億円過小記載
ブラジル、フランス、レバノン、オランダなどにある複数の高級住宅を投資資金の名目で日産に負担させる
約5000万円の家族旅行の費用や飲食費を日産に肩代わりさせる
母親の住宅を日産側に購入させる
ブラジルにあるヨットを子会社の名義で600万円で購入

【解説】カルロス・ゴーン会長の逮捕は「悪意ある攻撃」なのか？
日産、日本人の代表取締役を追加へ　ルノーの反発も予想
 ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」―ゴーン氏逮捕で仏紙
 ルノーの乗っ取り」を防いだ日産の苦悩
 ゴーン容疑者、母親の住宅も日産側に購入させる

すごい絵が撮れた pic.twitter.com/d00pgodr9E
— peko (@peko409) 2018年11月25日

[3003] Posted by kagahiro at 2018/11/22 20:50:30
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