[date:200708]の検索結果「広報・宣伝(PR)の父」といわれているエドワード・バーネイズ(Edward Bernays)の著書を「ジャパン・ハンドラーズ」の著者である中田 安彦氏が翻訳。
プロパガンダを「大衆と、大企業や政治思想や社会グループとの関係に影響を及ぼす出来事を作り出すために行なわれる、首尾一貫した活動のこと」と定義し、大衆心理学と大衆社会学に精通した少数の知的エリートがプロパガンダを通じて大衆をコントロールすることによって社会は進歩・発達すると主張する。現在マスメディアを通じて広く行なわれているプロパガンダを理解する上で本書は欠かせない。
こうして考えると「〜をすると健康に良い」とか「〜をすると痩せる」と世間で言われているのは全部プロパガンダなのでしょうね。 これもプロパガンダ? 朝食を食べないとカラダに悪い、朝食を食べないと太る 一人暮らしの会社員がこう考えてくれるとファーストフード業界には非常に都合の良さそうですね。ジャンクフードを食べると太るし体に悪いので、そんなものを食べるくらいならむしろ朝食抜きのほうがまだましと思うのですが。 朝ご飯を食べよう なるほど、朝食を抜いても影響を感じない人が72%ですか。 家賃を払って借家(アパート)に住んでも何も残らないが、住宅ローンを組んで家を買えば最終的には自分の所有物になる 住宅ローンを組んでしまったら転職もままならないですし、リストラされてローンが払えなくなったら借金だけ残ってしまいます。住宅が売れることで家具や家電製品も売れると言われていますから、これはもう経済界の陰謀にほぼ間違いないでしょう。 31歳OL「家賃って何も残らないお金。それなら家を買ってしまった方がいい」 ネットでも地道にプロパガンダ活動中のようです。 車がないと彼女ができない 自動車業界のプロパガンダなのでしょうが、これはまあ実際そうかもしれません。一時期アッシー君とか話題になりましたね。 投資から貯蓄へ、投資は自己責任 元本保証のない投信などの金融商品に資金を移させることで、資金の運用リスクを個人に転嫁し手数料収入という形で金融業者は確実に利益を確保できますからね。かなり露骨なプロパガンダですが。 フィナンシャル ジャパン] こんな投信は買ってはいけない 投信の危険性を説いた金融の専門家によるすばらしい解説記事。 バージル・グリフィス氏によって開発されたIPアドレスからWikipediaの編集履歴を調べるツール「Wikiscanner」によって、アメリカ政府機関やローマ法王庁を始めとする世界各地の政府機関、国際組織、大企業などがWikipediaの記事を書き換えていたことが明らかになり波紋を呼んでいます。
任天堂やソニーもWikipediaを検閲? Wikiscannerによる調査で判明 誰でも編集できるのが建前のWikipediaなので、当事者が記事を編集しても別に悪いとは思いませんが、 大手軍需企業のSAICが「政府によるマインドコントロールは事実」と記述 これを書いた人は無事なのでしょうか?そこが心配です。 日米欧の金融当局が協調して大規模な資金供給を行なったにも関わらず、日本ではあまり大きなニュースにはなっていませんが、世界同時株安が発生しているようです。
米国のサブプライムローンに関連して、米投資銀行大手ゴールドマン・サックス傘下のヘッジファンドが多額の損失出したり、仏BNPパリバ銀行傘下のファンドが営業停止に追い込まれるなどかなりやばそうです。 サブプライムローン問題とは サブプライムローンは、一般の「プライムローン」より金利が高めに設定された、信用力の低い個人や低所得者向けに融資する住宅ローンで、証券化され投信などの金融商品に広く組み込まれているが、米国で不動産ブームが発生していた2005年頃に組まれたローンの返済額が急増する2008年にかけて、延滞率が上昇し焦げ付き問題が本格化するとみられている。 欧米、連日の資金供給 世界同時株安収まらず サブプライム問題の本質 グローバルな取り付け騒ぎ このサブプライムローン問題の影響で既に円高になっているため、外貨で資産運用している資産家の方々は損失の発生は避けられないようです。なぜか、円高は外貨投資の格好のチャンスといっている金融の専門家もいますが・・・、 [ゴーログ] 日銀の利上げはない:キャリートレードは死んだ? ドルバブルで将来ドルが暴落するのが確実なので、ドル建てのファンドを組んで日本人の投資家から資金を調達(円高になった場合の差損は日本人の投資家がかぶる)し、円建てで日本の株式などの資産に投資する(円高差益はファンドが受け取る、もちろんドル建てでは高利回りになる)ことで、ファンドが大儲けできる格好のチャンスですというのならまだ理解できるのですが、日本人の個人投資家がこれから外貨投資というのでは大損確実なのではないでしょうか。既に逃げ遅れたとか言ってる人もいるわけですし。 逃げ遅れた件 (追記あり)
自民、公明両党の歴史的大敗となった2007年参議院選挙後に、朝日新聞が7月30日夕から7月31日夜にかけて実施した電話による全国世論調査で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」と言う意見が47%と多...
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