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ふるさと納税」は、2008年に始まった日本全国の都道府県や市町村、特別区（東京23区）の中から任意の自治体に
寄付できる仕組みのことで、個人が2,000円を超える寄附を行った場合、
住民税のおよそ1割程度が所得税と...
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ふるさと納税」は、2008年に始まった日本全国の都道府県や市町村、特別区（東京23区）の中から任意の自治体に寄付できる仕組みのことで、個人が2,000円を超える寄附を行った場合、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税からそれぞれ還付、控除される。
ふるさと納税による寄付を行うことによって、実質2,000円の負担で自治体から国産牛肉や海産物などといった豪華な特産品やユニークな特典がもらえることから人気となっている。
出身地以外の自治体にふるさと納税することも可能で、現在ではふるさと納税をすることで貰えるお礼で自治体を選べるふるさと納税ポータルサイトなども存在する。
ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制
ふるさと納税ガイド
ふるさと納税の確定申告が２０１５年からは不要
ふるさと納税のランキングや特産品情報はふるさとチョイス
ふるさと納税の総合情報サイト｜わが街ふるさと納税
「ふるさと納税」を知ろう！選ぼう！寄付しよう！｜ふるさと納税応援サイト
ふるさと納税 丸わかり本 (プレジデントムック)
プレジデント社
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2月26日に全取引の停止を発表していたインターネット上の仮想通貨「
ビットコイン」の大手取引仲介会社「Mt.Gox(
マウントゴックス)」が、2月28日、東京地方裁判所に
民事再生法の適用を申請し受理された。マウントゴッ...
2月26日に全取引の停止を発表していたインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社「Mt.Gox(マウントゴックス)」が、2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し受理された。
マウントゴックス社の発表によると、今月初めごろ、システムの不具合を悪用した不正なアクセスがあり、その調査の過程で利用者が会社に預けているおよそ75万のビットコインや、会社自身が保有するおよそ10万のビットコインのほぼすべてがなくなっていることが分かったという。また、顧客から預かった日本円など現実の通貨も所在不明とされており、その額は最大28億円に上るという。
しかし、システムの不具合によってビットコインが不正に引き出されたというのはまだ理解できるが、現実の通貨も無くなるというのは不自然で、マウントゴックス社自身の不正行為を全てシステムの不具合を悪用した不正な引き出しのせいにしている可能性も拭い切れない。
もっとも、マウントゴックスの利用者の国の内外で110万を超えるとされるが、日本人の利用者は1%未満で日本人の被害はあまりなさそうだ。
ビットコインのマウントゴックス 再生法申請
マウントゴックスが経営破綻＝仮想通貨の私設取引所―顧客のビットコイン「全て消失」
マウントゴックス、米国で利用者が提訴－集団訴訟に発展も
IT業界の価格破壊はとどまるところを知らないようですね。しかし、
新人ばかり派遣されたプロジェクトが果たしてうまくいくのか・・・何十人もの
新人さんを集めて、無料でいろんなプロジェクトに
派遣するビジネスモデ...
IT業界の価格破壊はとどまるところを知らないようですね。しかし、新人ばかり派遣されたプロジェクトが果たしてうまくいくのか・・・
何十人もの新人さんを集めて、無料でいろんなプロジェクトに派遣するビジネスモデルが台頭してきているらしい。
何十人の内、数名でも生き残って、その後定期的な売り上げになれば良いという、携帯の新規契約無料みたいなモデルだ。
経験者も言い値で出すという。
これによって、業界全体のSEの単価が暴落している。
少なくとも関西では平均１０万は下がってる印象だ。
当然、エンジニアの平均的な給与も下がる。
話を聞くと、月勤務200時間オーバーのエンジニアで年収250万程度というエンジニアもほんとうにザラに聞く。
蟹工船とまでは言わないが、耐えきれるぐらいの給与水準だからこそ、純朴な地方の若者は素直に耐え忍ぶのだ。業界は、湯でガエルとなりつつあるのか。
これは地方都市に限った話などではない。
地方と首都圏の両方の拠点を持つ会社さんは、この手で地方から集めた若者を関東の各プロジェクトに派遣する。
ブックマーク先へ エンジニア人月０円セールと、ござ先輩に見た未来 - 山本大＠クロノスの日記
2000年にインターネット関連サービスを提供するビジネスを中心に事業を開始し、
オープンソース市場において受託開発や人材
派遣事業を行っているワイズノットが12月14日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続きを申し...
2000年にインターネット関連サービスを提供するビジネスを中心に事業を開始し、オープンソース市場において受託開発や人材派遣事業を行っているワイズノットが12月14日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続きを申し立てを行い受理された。
なお、2007年9月にオープンソース・ソリューション事業を分社化したワイズノットソリューションテクノロジーズは、ワイズノットの民事再生手続とは関係なく従来どおり事業を継続している。
民事再生手続開始の申立てのお知らせ
優秀な人材獲得のための採用コスト及び研修費の増加、事業所数の急激な増加に伴う費用やオープンソース市場における予想以上に激化した競争に対応すべく行った設備投資等の増加を収益によって吸収しきれなくなりました。
IT分野の人材派遣でそれほど事業コストが増えるのかなとも思いましたが、
オープンソース総合研究所(オープンソース技術の調査/研究、教育機関、2005/10設立)
オープンソース・ファーム(オープンソース技術者養成機関、2005/11設立)
ここいらへんに金がかかったのでしょうか。それはともかく、人を増やさないと売り上げが増えない人材派遣をやっていては、従来のIT業界のビジネスとなんら変わらないので、オープンソースの意味がないと思うのですが。
総務省（経済産業省ではなく）が、地方公共団体や中小企業などの利用者への評価・選択の支援を目的とした「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」（PDF）を策定し、一般公開した。総務省がASP/SaaS評...
総務省（経済産業省ではなく）が、地方公共団体や中小企業などの利用者への評価・選択の支援を目的とした
「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」（PDF）を策定し、一般公開した。
総務省がASP/SaaS評価の情報公開指針策定--来春に適正事業者の認定制度を開始（CNET Japan）
総務省では、さらに今後は必須項目を開示するとともに、特定の項目について一定以上の要件を充たしているASP/SaaSについては、その申請を受けて「認定」を行う仕組みを2008年春の開始をメドに準備していく。また認定の審査にあたっては、ASP/SaaSに関する有識者や知見を有する団体、「地域情報化アドバイザー」などで構成される審査委員会を設けることを想定しているという。
地味なニュースですが、ASPサービス（SaaS）業者にとってはかなり重要なニュースですね。認定を受けないと地方公共団体に対しては実質的にサービスの提供ができなくなる可能性が高そうです。「審査委員会を設ける」ということなので、総務省にとっては天下り先も確保できる一石二鳥の政策ではないでしょうか。
市場経済の導入によって経済発展する一方で、急速に貧富の差が広がる現在の
中国社会の問題に鋭く切り込んだNHKスペシャル「激流
中国」の内容に対する、
中国当局の「厳重注意」が記された「秘密文書」がネット上に漏れ...
市場経済の導入によって経済発展する一方で、急速に貧富の差が広がる現在の中国社会の問題に鋭く切り込んだNHKスペシャル「激流中国」の内容に対する、中国当局の「厳重注意」が記された「秘密文書」がネット上に漏れて話題になっています。
ガンバレ、とにかくガンバレＮＨＫ。
中でも問題とされたのがプロローグの「富人と農民工」と第一回の「ある雑誌編集部６０日の攻防」であり、いずれも「貧富の格差」「政府の報道規制」といった「負の面を強調しすぎており」「客観的ではなく」「視聴者に誤解を与える」としてNHKに報道姿勢の反省を促す内容となっている。
中国当局は客観的でないという主張のようですが、中国国内のネットユーザーの間では「これは中国の事実そのものだ」「涙なくしては観られなかった」などと評価されているようです。
「激流中国」の10月7日放送分を見たのですが、従業員に絶対服従を求めるホテル経営者の姿が非常に印象的でした。能力給と称して一方的に大部分の従業員の給料を半分近く下げておきながら、「一緒に働いてるのに何故団結しないんだ」とか言われても、納得なんかできるわけないでしょう。
自由のない独裁的な政治体制ととにかく安い賃金で労働者を働かせて儲かれば良いとする企業の組み合わせは最悪です。
緑資源機構主導による総額270億円に上る農地・森林整備事業の
談合疑惑で、2007年5月24日に東京地検特捜部が公正取引委員会の告発を受け、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で緑資源機構の理事及び受注法人の担当者ら...
緑資源機構主導による総額270億円に上る農地・森林整備事業の談合疑惑で、2007年5月24日に東京地検特捜部が公正取引委員会の告発を受け、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で緑資源機構の理事及び受注法人の担当者ら6人を逮捕、緑資源機構本部を強制捜査。2007年5月25日には、緑資源機構の出先機関、宮崎地方建設部（宮崎市）、阿蘇小国郷建設事業所の2ヵ所と九州整備局の捜査を行なっている。
2007年5月29日に、緑資源機構前身の森林開発公団理事で、談合システム構築の中心人物とみられていた山崎進一氏が、自宅のマンションから転落し死亡。また、前日の28日には、談合事件への関与が囁かれていた林野庁出身の松岡農林水産大臣が、議員宿舎で首を吊っているのが発見され、搬送先の病院で死亡（警察は自殺と発表）している。
＜緑資源談合＞元森林開発公団理事が飛び降り自殺 横浜
緑資源機構談合 松岡農水相支援者が調整か
松岡利勝農林水産相自殺の背景
緑資源機構(Japan Green Resources Agency)
農林業の振興と森林および農用地の整備事業をおこなう独立行政法人。森林開発公団と農用地整備公団を統合して発足した緑資源公団の後継。
京都地方裁判所が、著作権法違反幇助の罪に問われていたPtoP（ピア・ツー・ピア）型のファイル共有ソフト「
Winny（ウィニー）」の開発者である金子勇氏に対し、罰金150万円の有罪判決を言い渡した。「
Winny」開発者の...
京都地方裁判所が、著作権法違反幇助の罪に問われていたPtoP（ピア・ツー・ピア）型のファイル共有ソフト「Winny（ウィニー）」の開発者である金子勇氏に対し、罰金150万円の有罪判決を言い渡した。
「Winny」開発者の金子勇氏に罰金150万円の有罪判決（INTERNET Watch）
Winnyを開発した金子氏に対し、検察側は「Winnyは著作権法違反行為を助長するために制作・配布されたプログラムであり、これを不特定多数にダウンロードさせた被告の行為は幇助にあたることは明白」と主張し、懲役1年を求刑。一方、弁護側は「Winnyは新しい技術の開発を目的としたもので、著作権法違反を蔓延させる目的で開発したとする検察側の主張は誤り」として無罪を訴えていた。
判決では、Winnyについては「それ自体はP2P技術としてさまざまな分野に応用可能な有意義なものであり、技術としては価値中立的なもの」とした上で、こうしたソフトウェアの開発・提供が幇助として問われるかどうかは、現実の利用状況や本人の認識によるという判断基準を示した。
「現実の利用状況や本人の認識による」というのは微妙ですが、著作権侵害行為に利用されたソフトウェアの開発者が無条件に罪に問われるというわけではないようです。
こうしたことや、金子氏の２ちゃんねるへの書き込み、自身のWebページに記載した内容、金子氏が姉に送ったメールの内容、雑誌等に掲載されていた記事などから、金子氏は当時Winnyにより著作権侵害となるファイルが広くやりとりされていることを認識しており、こうしたソフトの提供が公然と行なえることではないことも知りながら、Winnyの開発・公開を続けており、こうした行為は独善的かつ無責任であり、批判されるべきものと指摘。自身のWebページなどで、著作権侵害を行なわないように呼び掛けていたことなどを考慮しても、金子氏の行為は幇助にあたるとして、罰金刑が相当であると結論付け、罰金150万円の有罪判決を言い渡した。
Winnyが著作権侵害に該当する目的で利用されていることを、金子氏が知っていながら開発・配布を続けていたので、Webページなどで表面的には著作権侵害を行なわないように
呼び掛けていたとしても、幇助にあたるということのようです。「ウェブ進化論」の著者である梅田氏によると確信犯っぽいYouTubeも日本だったらアウトということですね。
まあ、「法律的には有罪とする要素は薄いものの、無罪にすると検索側が控訴して裁判が長引くので金子氏にとって負担が大きい。金子氏の技術には価値がありそうなので、有罪とはいえ罰金刑として今後は自由に活動できるようにする。」という落としどころを考えた判決ではないでしょうか。もっとも、金子氏は控訴する意向のようですので、空振りですけどね。金子氏についてはなにやら、著作権で金を稼いでる既存勢力と他人の著作物を無料で利用して金を稼ぎたい勢力に囲まれて、凄いことになってるというのか率直な感想です。
２ちゃん管理人がウィニー判決にコメント
積極的に意図をしていなくても、有罪というのであれば、包丁を売っている人が殺人に使うとは思ってなかったとしても、殺人に使う人がいたら、有罪ということになってしまうので、いまいち判断に苦しみます。
もちろん、包丁を売っている人が殺人幇助に問われることはないです。こういった極論はバランスを欠いています。
参考記事：
Winny裁判、罰金刑は重いか？軽いか？--自己矛盾を抱えた判決
ウィニー開発者に罰金判決
極めて不当かつ想定の範囲内の判決
Winny裁判有罪判決
「徹底抗戦する」――Winny開発者、控訴へ
共同通信が全国の地方紙を連合して「日本一のニュースサイト」を作るプロジェクトがあるそうです。共同通信がヤフーに逆襲（FACTA）共同の配信を受けている加盟社とよばれる地方紙五十数社のうち、40社程度がこのサイ...
共同通信が全国の地方紙を連合して「日本一のニュースサイト」を作るプロジェクトがあるそうです。
共同通信がヤフーに逆襲（FACTA）
共同の配信を受けている加盟社とよばれる地方紙五十数社のうち、40社程度がこのサイトにコンテンツを出す方向。11月から本格稼働の予定という。加盟社1社当たり300万円の経費の供出を盛り込んだ計画書が加盟社に届いたのは、7月半ば。共同通信はサイトの本格運用後は「ヤフーへのニュース配信を止めるよう加盟社に働きかけている」という。
ヤフーのメインコンテンツはニュースではなく検索エンジンだと思うので、ヤフーが新聞社からのニュース配信を止められても大して痛くないでしょう。ニュースはどちらかというと検索のついでに見る程度のものですから、ヤフーに掲載されているからこそ閲覧されているのであって、新しいニュースサイトを作ったとしても、そもそもそのサイトに集客するのは難しいでしょうから、閲覧されなくなると思います。
地方紙をさらに困惑させたのは、地元企業の商品をネットで売るいわゆる「ｅコマース」の会社設立がセットになっていたこと。しかも電通の新聞局と共同事業になるという。全国的な大企業が地方紙に掲載する広告は、新聞局が握っており「電通には逆らえないが高額の出資は困る」と地方紙幹部はこぼす。
電通に逆らえないというのも金が掛かるものなのですね。
2005年10月3日に東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行い、ドリームテクノロジーズを再生支援のスポンサーとして民事再生手続を進めていた平成電電が、ドリームテクノロジーズの支援中止の決定により再...
2005年10月3日に東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行い、
ドリームテクノロジーズを再生支援のスポンサーとして民事再生手続を進めていた
平成電電が、ドリームテクノロジーズの支援中止の決定により再建を断念したことを発表した。
平成電電は、NTTの交換機を中継せず自社通信機器を使って利用者の通話を接続する直加入型の固定電話サービス「CHOKKA（チョッカ）」、ADSL接続サービス「電光石火」などを展開しており、14万4000回線程度の契約者が存在する。
平成電電が再建断念--DTの支援中止には「理由分かりかねる」（CNET Japan）
平成電電は、近日中に東京地方裁判所により民事再生手続廃止決定および保全管理命令を受ける見込みだ。今後、同社の事業および資産については、保全管理命令によって選任された保全管理人の下で管理されることになる。会社としては、清算へと向かう可能性が高い。
ドリームテクノロジーズ、平成電電への再生支援を中止--平成電電は支援要請（CNET Japan）
ドリームテクノロジーズによると、合理的かつ現実的な事業計画の提出を再三にわたり求めたにもかかわらず平成電電が独自に作成し、説明された内容も信頼できないものだったという。また、裁判所に提出された事業計画は直前に説明されたものより最終収支が15億円も悪化している上に、通信設備の更新の予定が織り込まれておらず、電気通信事業者としての合理性にも欠けていると指摘している。さらには平成電電のコスト削減は限定的かつ不十分であり、依然として不必要な経費を垂れ流している状態が続いており、信頼関係を維持することができないと結論した。
平成電電、民事再生法を申請〜負債1,200億円、サービスは継続（INTERNET Watch）
なお、平成電電では、出資者を広く募ってCHOKKA事業の利益の一部を月々分配する「平成電話パートナーシステム」という制度を展開しており、これまでに約150人から約20億円弱を調達していたという。ただし同制度では、平成電電が民事再生を申請した場合は一切金銭を要求できないという契約内容のため、同制度による出資者は平成電電に対して一切の請求権がなくなるとしている。
さらにこのほかにも、平成電電設備と平成電電システムという2社が最近まで、匿名組合契約で資金を広く募集。その資金で2社は通信設備を調達し、それを平成電電にリースしていた。平成電電によれば、出資者と直接の契約関係にあるのはあくまでも2社であり、別会社のことだとしながらも、「これまでに約1万9,000人から約490億円を調達したと聞いている」という。
平成電電側の行動はなんか怪しいですね。事件の予感が漂ってます。
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