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A トランプ大統領、米朝首脳会談を予定通り6月12日にシンガポールで開催すると発表

A トランプ大統領、米朝首脳会談を予定通り6月12日にシンガポールで開催すると発表

米国のトランプ大統領が人類史上初めてとなる米朝首脳会談を当初の予定通り6月12日にシンガポールで開催すると発表した。米朝首脳会談ついては北朝鮮側の対応が気に入らないとして、一旦米国のトランプ大統領が書簡で中止を通告していたが、北朝鮮側が実施求めて泣きを入れる姿勢を示したことで、あわよくばノーベル平和賞を狙っているとされるトランプ大統領も実施するという決断に至ったようだ。

トランプ大統領はすでに今後は「最大限の圧力」という言葉はもう使いたくないと言っており、米国が今後北朝鮮に対して融和的な姿勢で臨むのは確実な状況だ。

トランプ大統領が米朝首脳会談を実施すると言えば実施をを支持し、中止すると言えば中止を支持してきた安倍首相なので、もちろん今回もトランプ大統領の決断を支持するのは間違いないが、未だに「最大限の圧力」を振り回す日本政府関係者が、米国にとって目障りな存在にならないか危惧される。

朝鮮半島での有事を期待する日本の支配層にとっては不満な展開かもしれないが、米朝双方の思惑が何であれ平和を希望する下級国民にとっては望ましい方向に進みつつあるようだ。

「朝鮮戦争終結も協議した」　トランプ氏の発言全文 米朝首脳会談に関し
米、非核化へ長期化容認＝朝鮮戦争終結で成果目指す―首脳会談は複数回・トランプ氏

史上初の米朝首脳会談

2018年6月12日に東南アジアのシンガポールで開催が予定されている、米国のトランプ大統領と北朝鮮人民共和国の金正恩（キムジョンウン）委員長との首脳会談のことで、 約20万年に及ぶ現生人類（ホモ・サピエンス）の歴史上初めて行われる米国の大統領と北朝鮮人民共和国の最高指導者との会談。この会談の実現によってトランプ大統領と金正恩委員長のノーベル平和賞受賞が有力視されている。

A 平昌（ピョンチャン）オリンピック開幕、日本は最低でも金メダル10個

A 平昌（ピョンチャン）オリンピック開幕、日本は最低でも金メダル10個

2月9日にかつて日本の植民地であった韓国の平昌（ピョンチャン）で第23回オリンピック冬季競技大会（ピョンチャンオリンピック、平昌五輪）が開幕した。 開催期間は、2018年2月9日から2月25日までの17日間で、開催地が日本の旧植民地の韓国であることから、日本選手が多数の金メダルを獲得することが期待されている。

安倍首相も開幕式に出席し旧宗主国の最高指導者として、目下のムンジェイン大統領に、慰安婦問題に関する日韓合意を守れ、米韓合同演習を延期するなと、いろいろと上から目線の要求をしたようだが、ムンジェイン大統領は不快感を示している。

平昌オリンピックでは、韓国と北朝鮮の合同チームが結成されるなど、南北融和による朝鮮半島での緊張緩和が期待されているが、朝鮮半島での有事を期待する勢力とっては、韓国と北朝鮮で融和に向けて話し合いが進展することは何かと気に入らないようだ。

とりあえず、政治的な話はどうでも良いので、NHKをはじめとしてマスコミが日本人選手のメダル獲得は当たり前と煽る中、メダルもとらずに帰国するような事態になると、頑張った選手が非国民と叩かれかねないので、全員金メダルをとって帰国しても合いたいものだ。

NHKピョンチャンオリンピック
2018年平昌オリンピック
韓国大統領、安倍首相に不快感　五輪後の米韓演習要請

平昌（ピョンチャン）オリンピック

平昌（ピョンチャン）オリンピックは、韓国の平昌（ピョンチャン）で開催される第23回オリンピック冬季競技大会で、大会直前に北朝鮮が韓国に対し合同チームを結成を提案し、IOC（国際オリンピック委員会）の承認のもと北朝鮮・韓国合同チームが結成された。

A 北朝鮮が新型ICBM「火星15」の発射実験に成功したと発表

A 北朝鮮が新型ICBM「火星15」の発射実験に成功したと発表

朝鮮中央通信は29日、北朝鮮が技術改善に伴う新たなミサイル「火星15」の発射に「成功」したと発表した。また、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が発射を見届けた上で「われわれは最終的に国家核戦力の完成という歴史的偉業を達成したと誇りを持って宣言した」と伝えた。

北朝鮮は11月29日午前3時17分ごろ、西部の平安南道（ピョンアンナムド）平城（ピョンソン）付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射、青森県沖約250キロの日本の排他的経済水域に落下している。

今回の北朝鮮のミサイル発射は米国を狙ったICBMの発射実験なので、自衛隊が米軍の演習に引っ張り出されるくらいで日本自体の安全保障に特に大きな影響はないと思われるが、 森友学園問題で野党の追求に苦しんでいる安倍首相にとっては、世間の目をそらすことができるため朗報だろう。

北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）発射についてのニュース記事

北朝鮮が核プログラム完成を宣言－新型ＩＣＢＭ発射成功受け
北朝鮮ミサイル、最高高度４５００キロ　ロフテッドか

ICBM（大陸間弾道ミサイル）とは

ICBM（大陸間弾道ミサイル）とは、北アメリカ大陸とユーラシア大陸間など大洋に隔てられた大陸間を攻撃できる射程距離が超長距離の弾道ミサイル。大陸間弾道弾（たいりくかんだんどうだん）とも呼ばれる。 陸上基地もしくは海中の潜水艦などから発射され、ロケット噴射の加速により数百kmの高度まで上昇し、その間に速度、飛行の角度などを調整して目標地点へのコースが決められる。 燃焼を終えたロケットエンジンは随時切り離され、弾頭だけが慣性により無誘導のまま飛行する。北朝鮮と日本といった近距離の攻撃で使用されることはない。

A 自民党堅調、立憲民主党躍進、希望の党失速で安倍首相の森友・加計疑惑隠し解散は大成功 #総選挙

A 自民党堅調、立憲民主党躍進、希望の党失速で安倍首相の森友・加計疑惑隠し解散は大成功 #総選挙

マスコミ各社の報道によると10月10日に公示された総選挙（衆議院選挙）では、自民党が優勢となっているようだ。 「日本をリセットする」として政権後退を掲げ、民進党から大量の候補者を受け入れた小池百合子東京都知事が率いる希望の党は、 小池代表の不出馬や受け入れの際にリベラル派を露骨に排除したことでイメージが悪化し失速しているという。

共産党や社民党などは森友・加計疑惑隠し解散と批判している今回の解散総選挙だが、またもや安倍首相率いる自民党の汚い策略が見事に大成功ということになりそうだ。

消費税増税を掲げる自民党・公明党の連立政権がこのまま勝ってしまうと、消費税増税による物価上昇で庶民の生活は困窮することになるのだが、それでも良いということなのだろうか。

希望の党からの公認を拒否された民進党出身者が中心となって設立された立憲民主党が躍進する見通しであることがせめてもの救いだが、 候補者数が少なすぎて大きな勢力にはなれそうもないというところが残念だ。

テレビ・新聞の衆院選情勢調査結果を入手！ 自民が270を超える一人勝ち、改憲勢力も8割超えの恐怖
衆院選、自公で300議席超も　希望伸び悩み・立憲に勢い＝報道各社

#サンデー毎日
東京で立憲民主党が躍進！希望は失速！比例投票先：自民：28.7%、希望14.7%、立憲民主13.5%、共産12.7%、公明6.2%、社民1.6%、維新1.3%、未定21.4% pic.twitter.com/nDtFrqUipA

— ｸﾘﾝﾄﾝﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸ 名古屋版 (@fuseituikyuu) 2017年10月9日

自民党（じみんとう）

自民党（じみんとう）は、米国の諜報機関であるCIA（中央情報局）からの資金提供を受けて設立された保守を掲げる政党。 日本国民の人権よりもアメリカからの要求を優先する政策を続けているが、大手広告代店からの支援をうけた巧妙なプロパガンダによって、長期間に渡って政権を維持することに成功している。

米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

公明党（こうめいとう）

公明党（こうめいとう）、フランスではカルト団体（社会問題を引き起こす宗教団体）と認定されている執拗な勧誘や信者からの多額の集金で知られている仏教系の宗教団体である創価学会を母体とする政党。 一見リベラルな政策を掲げているが、実際の政治ではその主張を貫くことはなく単なる自民党補完勢力となっている。

希望の党（きぼうのとう）

自民党出身の小池百合子東京都知事によって設立さた政党で、グローバリズムに基づいた政策や憲法改正など極右的な方針を掲げている。 世界中でグローバリズムを推進している「闇の勢力」の支援を受けているのではという指摘もある。

立憲民主党（りっけんみんしゅとう）

立憲民主党（りっけんみんしゅとう）は、前原誠司代表が強行した民進党への合流から排除された枝野幸男氏らが中心となって設立された政党。 ドタバタの中で急遽結成された政党だが、リベラル考えを持つ国民の受け皿になるのでは無いかと期待されている。

A 北朝鮮の朝鮮中央通信が「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」とこけおどし

A 北朝鮮の朝鮮中央通信が「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」とこけおどし

朝鮮中央通信が9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事を掲載した。

北朝鮮は中長距離弾道ミサイルの「火星12号」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と発表するなど、米国に対するしょうもないハッタリを繰り返しており、日本についても少し脅しておくかということだと思われるが、こんなしょうもないこけおどしでも為替や株価が変動する材料になってしまうので面倒なことである。

北朝鮮問題についての最近のニュース

敵基地たたく攻撃能力、首相「保有の検討行う予定なし」
北朝鮮が「グアム周辺に火星１２を発射」と米トランプ政権に警告　小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」

敵基地攻撃能力

敵基地攻撃能力とは、敵国とされる国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する能力のことで、具体的には日本海に対するミサイル発射や核実験を繰り返している北朝鮮の弾道ミサイル基地を攻撃する能力を意味する。弾道ミサイルを迎撃ミサイルで迎撃するのは実際には不可能なので、爆撃機による空爆で弾道ミサイル基地を攻撃する能力は安全保障上不可欠だが、現在は日本独自の敵基地攻撃能力は保有していない。他国を先制攻撃することになるが、自衛の範囲内として憲法9条には違反しないとされている。

A 安倍内閣、内閣改造後も世論調査で支持率低迷。「首相が信頼できない」が56%

A 安倍内閣、内閣改造後も世論調査で支持率低迷。「首相が信頼できない」が56%

新聞各社が行っている世論調査で、内閣改造後も安倍内閣の支持率が低迷していることが明確になった。

朝日新聞の調査では支持率35%と横ばい。毎日新聞の調査では9ポイント増35%。日本経済新聞の調査では3ポイント増の42％となっており、「人心を一新する」内閣改造を行った割には支持率の上昇にはつながって居ない。

共同通信社の世論調査では「首相が信頼できない」が56%となっており、国民の間で安倍首相への不信感が強なっていることが支持率低迷の原因となっているようだが、 この事態にネトサポ系ネットメディアが危機感を持っているようで、「安倍内閣の支持率は72%の超高水準」などという意味不明の記事を配信している。

内閣支持率３５％、ほぼ横ばい　朝日新聞世論調査
＜毎日新聞世論調査＞内閣支持９ポイント増３５％
「強い支持」30％台どまり　改造後も正念場の安倍内閣

世論調査（よろんちょうさ、せろんちょうさ）

世論調査は、特定の事柄についてある集団（国民）がどのような意見を持っているかを統計的手法で調査することで、一般的にはある集団の中から無作為に抽出した一部の人々（標本）に質問して回答を収集する。テレビ局や新聞社、通信社など大手メディアが頻繁に行っているが、標本の選択方法、質問の内容や順序によっては調査する側が調査結果に影響を与えることも可能なため、必ずしも世論調査の結果が民意を反映しているとは言えない。読み方は、よろんちょうさ、せろんちょうさのどちらでも良い。

A イラク政府軍がモスル制圧、イラク首相「偽りの国家（イスラム国）の終わり」と勝利宣言

A イラク政府軍がモスル制圧、イラク首相「偽りの国家（イスラム国）の終わり」と勝利宣言

イラク北部「モスル」で過激派組織「イスラム国」の掃討作戦を行っているイラク政府軍が、歴史的礼拝所ヌーリモスク周辺を制圧。イラクのアバディ首相は「偽りの国家の終わり」を迎えたと宣言した。

ヌーリモスクは、イスラム国が3年前に「国家樹立」を宣言したモスクで、その奪還はのイラク政府にとって象徴的な勝利と言える。

イスラム国はシリアでもロシアやイランの支援を受けたシリア政府軍によって追い詰められており、スンニ派過激派組織を支援している産油国などが、余計なことをしなければイスラム国の滅亡は時間の問題だと思われるが、化学兵器の使用を理由に米軍がシリア政府軍を直接攻撃する可能性も指摘されており、ことはそう簡単にはいかないかも知れない。

モスル陥落に関するニュース

イラク首相「ＩＳの終焉」と宣言、北部拠点の象徴的モスク制圧
コラム：モスル陥落でも拡散するイスラム国の恐怖

イスラム国（IS）とは

イスラム国（IS）とは、シリアやイラクに拠点を持つイスラム教スンニ派の過激派組織で、シリア北部ラッカを首都としている。イラクのモスルを占拠した直後の2014年6月29日に「アブバクル・バグダディ」を最高指導者（カリフ）として国家樹立を宣言。イスラム国系メディアとされているアマーク通信は世界各地で発生しているテロ事件に犯行声明を出している。実態は不明だが、シリアのアサド政権やシーア派のイランと対立するスンニ派の産油国が密かに武器や食糧などの支援を行っていると考えられている。

A 加計学園問題で「総理のご意向」を振りかざしていたのは萩生田（はぎうだ）官房副長官か #政治

A 加計学園問題で「総理のご意向」を振りかざしていたのは萩生田（はぎうだ）官房副長官か #政治

加計学園問題で20日、松野文科相が（安倍首相の腹心である）萩生田（はぎうだ）官房副長官の発言概要とされる文書が新たに見つかったと発表した。

萩生田官房副長官が文科省幹部と面会した際の発言とされ、「総理は『平成30年（2018年）４月開学』とおしりを切っていた」、「和泉補佐官からは農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいていると言われた。官邸は絶対やると言っている」、「何が問題なのか書き出してほしい。加計学園事務局長を（専門教育課の）課長のところにいかせる」などといった内容が記述されているという。

これまでの経緯から考えると文科省が官邸から圧力を受けていたのは明らかだが、 萩生田官房副長官の総理からの指示はなかったとするコメントが本当だとすると、 「総理のご意向」が実際には萩生田官房副長官の意向だった可能性が浮上してきた。 なお、萩生田官房副長官は落選中に加計学園が運営する千葉科学大学で客員教授を務めていたことが明らかになっている。

文科相が萩生田官房副長官についての文書を公表した意図は不明だが、「森友学園問題」での籠池前理事長同様、萩生田官房副長官をトカゲの尻尾のように切り捨てて事態の収拾を図るという安倍内閣の高度な政略なのかも知れない。

「総理からいかなる指示もない」萩生田氏が文書内容否定
「総理が期限」「官邸は絶対やる」　官房副長官発言と新文書
【加計学園】銚子市の千葉科学大学、３００億円近い負債と判明

加計学園問題

安倍首相の親しい友人「加計孝太郎」氏が理事長を務める学校法人「加計学園」が計画する国家戦略特区における獣医学部設置計画をめぐり、不正に有利な取扱を受けたのではないかとする問題で、37億円相当の今治市市有地が「加計学園」に無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することが決まっている。文部科学省前次官の前川喜平氏が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと記述された文書の存在を証言。文部科学省による再調査で文書の存在が確認された。

萩生田光一（はぎうだこういち）官房副長官

萩生田光一（はぎうだこういち）官房副長官は、自民党所属の衆議院議員。東京都八王子市出身。政治的には原発推進で、極右団体の日本会議に所属。

A 大阪地検特捜部が極右幼稚園運営の森友学園を詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査

A 大阪地検特捜部が極右幼稚園運営の森友学園を詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査

大阪地検特捜部が詐欺と補助金適正化法違反の疑いで学校法人「森友学園」の事務所や籠池泰典前理事長の自宅、系列保育園などの強制捜査を行った。「森友学園」は、安倍首相を始めとする自民党や日本維新の会の政治家との親密な関係を笠に着て補助金を不正に受け取って見られている。

大阪地検特捜部は国会が閉会し、安倍首相の記者会見が終わったタイミングを見計らって、大阪の学校法人「森友学園」の強制捜査を開始した。「森友学園」は、安倍昭恵首相夫人を開設を計画していた小学校（安倍晋三記念小学校）の名誉校長とするなど安倍首相との親密な関係を笠に着て補助金を不正に申請するなどの違法行為を繰り返していたと見られている。

また、「森友学園」は運営する「塚本幼稚園」で教育勅語を園児に朗読させたり、運動会で「あべしんぞうしゅしょうガンバレ」などと選手宣誓させるなど常軌を逸した極右的な教育を行っていたが、問題が発覚するまでは自民党や日本維新の会議の政治家らは「森友学園」の教育理念は素晴らしいと賞賛していた。

証拠改ざん事件で知られる大阪地検特捜部に、権力の中枢が関わったとみられる「森友学園問題」の闇を暴くことを期待することができるのかという問題はあるものの、 今後の捜査の行方を注目したい。

森友学園強制捜査についてのニュース

大阪地検、森友学園を強制捜査
補助金不正「故意でない」
籠池氏会見「手法に強烈な違和感」　朝までの捜査を批判

森友学園問題

「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校として寄付金が集められた）」の開設を目指していた大阪の学校法人「森友学園」が、小学校を建設していた評価額「9億5600万円」土地を「1億3400万円」という不当な低価格で国から取得したのではないかという問題で、小学校開設に関する補助金申請についても不正があったのではないかと疑われている。その他にも、森友学園については運営する幼稚園や保育園での補助金詐取疑惑や幼児虐待疑惑も持たれている。

籠池前理事長が証人喚問で安倍首相から100万円の寄付金を受け取ったと証言

籠池前理事長が国会の証人喚問で、安倍昭恵首相夫人経由で安倍首相から100万円の寄付金を受け取ったと証言したが、安倍首相は否定し、野党が求めた夫人の証人喚問を拒否している。

A やっぱりあった「加計文書（かけぶんしょ）」、文科省の再調査で存在が確認される #政治

A やっぱりあった「加計文書（かけぶんしょ）」、文科省の再調査で存在が確認される #政治

民進党や前川前文科次官らから存在を指摘されながらも、菅官房長官が「怪文書」、松野文科大臣が「存在しない」と強弁し、その存在を否定してきた「加計文書（かけぶんしょ）」が存在していることが、文科省の再調査で確認された。

松野博一文部科学相が15日午後の記者会見で、学校法人「加計学園（かけがくえん）」の獣医学部新設をめぐる文書の存否に関する再調査結果を発表。民進党が入手して調査を求めるなどした19の文書のうち、14の文書については同じ内容か酷似している文書が確認されたという。

内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」と伝えたとする文書は、同省の専門教育課で新たに調べた共有フォルダに保存され、「総理のご意向」などとした文書も、類似した文書が同課の共有フォルダで確認された。

常識的に考えると、これまで文書を「怪文書」「存在しない」と隠蔽してきた菅官房長官や松野文科大臣の進退が問われるような調査結果だが、おそらく両氏とも責任を取って辞任するということはないのだろう。

「加計」文書の存在確認＝「総理の意向」など計１４－再調査結果を発表・文科省
義家文科副大臣「法違反の可能性」＝加計文書の外部流出

加計文書（かけぶんしょ）とは

加計文書（かけぶんしょ）とは、5月17日付の朝日新聞で報じられた、安倍首相の親しい友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が計画する国家戦略特区における獣医学部設置計画をめぐり、特区を担当する内閣府が文部科学省に対して、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと伝えたと記録された文書のこと。菅官房長官は怪文書と呼び、松野博一文科相は其の存在を否定、また、義家文科副大臣は「外部に（文書を）流出させることは国家公務員法（違反）になる可能性がある」として告発者を恫喝するなど政府はその隠蔽に躍起となっていた。