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A イギリス総選挙、まさかの保守党過半数割れでも自滅選挙に踏み切ったメイ首相は続投の意向 #国際情勢

A イギリス総選挙、まさかの保守党過半数割れでも自滅選挙に踏み切ったメイ首相は続投の意向 #国際情勢

ブレグジットの交渉を有利に進めるため政権基盤を固めるとして、6月8日に実施されたイギリスの総選挙でテリーザ・メイ首相率いる与党保守党は、下院での過半数を獲得することがでずに自滅する結果となったが、メイ首相は敗北の責任を取らずに続投する意向を示している。

保守党過半数割れ確実というBBCの報道により、日本時間6時に発表された出口調査の結果により既に大きく下落していたポンドだが、更に下落し対ドルでは一時1.263台まで下げた。

英総選挙 与党・保守党が過半数割れ ＥＵ離脱交渉に影響も
イギリス メイ首相が続投を表明

ブレグジット（英国のEU離脱）

ブレグジット（英国のEU離脱）とは、EU（ヨーロッパ連合）はクソすぎるので離脱した方がイギリス（英国）はもっと良くなるとして、EUから脱退すること。昨年行なわれた国民投票で離脱賛成派が過半数を占めたことから、メイ首相が今年（2017年）の3月29日にリスボン条約第50条にもとづきEU大統領に正式に離脱するための通知を行った。離脱交渉を進めているメイ首相は単一市場からの撤退も辞さないという交渉方針（ハードブレグジット）を示していることから、イギリス経済の先行き懸念でイギリスの通貨であるポンドは下落していた。

メイ首相（テリーザ・メイ）

昨年（2016年）に実施されたEU離脱の是非を問う国民投票で離脱賛成派が多数を占めたことからキャメロン首相が辞任、その後に行なわれた保守党党首選挙で他の候補者が次々と辞退したことにより、唯一の党首選挙候補者となり保守党党首に就任した。 自らは残留に投票したものの国民投票の結果を受けてEU離脱を遂行させると言明している。

A 恨みのこもったコミー前FBI長官のロシア疑惑についての議会証言でドルがちょっとだけ下落 #マーケット

A 恨みのこもったコミー前FBI長官のロシア疑惑についての議会証言でドルがちょっとだけ下落 #マーケット

日本時間の6月8日23時から、5月9日にトランプ大統領に突然解任され、トランプ大統領に恨みを持っていると思われるコミー前FBI長官の議会証言が行なわれ、トランプ大統領だあたかも操作妨害をしたと思わせるような証言を行ったため、ドルがやや下落した。

コミー前長官は、公聴会の議会証言で、ことし2月にトランプ大統領と面談した際、捜査対象だったフリン前大統領補佐官について、「彼はいいやつだ。この件は放っておいてほしい」と言われたと証言。トランプ大統領の発言について、「大統領からの指示と受け止めた」と述べ、フリン氏に対する捜査中止の指示と理解したと主張した。

しかし、前日に証言内容が文書で明らかにされていたこともあって為替市場はあまり反応せず、ドルが少しだけ売られるというショボい展開となった。

コミー前前長官の証言によって、トランプ政権が窮地に陥りドル大暴落を期待していた市場参加者にとってはガッカリな結果となった。調子に乗ってドルを売っていた投資家は今後損失覚悟でドルの買い戻し（ショートカバー）に追い込まれることになるだろう。

コミー前長官の議会証言についてのニュース

コミー前ＦＢＩ長官の議会証言：識者はこうみる
コミー氏とトランプ大統領、互いに「うそだ」と非難合戦－議会証言
コミー前長官「捜査中止の指示と受け止め」 大統領側は反論
コミー前ＦＢＩ長官の証言要旨

ロシア疑惑<（ロシアゲート）

ロシア疑惑とは、2016年のアメリカ大統領選挙にロシアが介入し、ヒラリー・クリントン陣営の選挙運動での不正を暴いたことで、クリントン氏への支持が低下しトランプ大統領の勝利に繋がったとして、その際のロシアの干渉は大統領選選挙で勝利したトランプ陣営との共謀のもとに行なわれたという荒唐無稽なもの。ロシアゲートとも呼ばれている。

A 6月8日（木）の英総選挙で殺人通貨「ポンド」は乱高下か、テリーザ・メイ首相の保守党が敗北する可能性 #マーケット #FX

A 6月8日（木）の英総選挙で殺人通貨「ポンド」は乱高下か、テリーザ・メイ首相の保守党が敗北する可能性 #マーケット #FX

6月8日（木）に実施される英国（イギリス）の総選挙で、当初は優勢だった与党保守党が野党の労働党に追い上げられ、選挙結果を予測することが難しくなってきていることから、総選挙の前後に「殺人通貨」の異名を持つ英国の通貨「ポンド」が乱高下する可能性が高くなってきている。

6月8日（木）には、英総選挙の他にも、ECB（欧州中央銀行）金融政策発表とロシアゲート疑惑に関するコミーFBI前長官の議会証言（日本時間23時）が予定されており、その前後相場が大きく動くことが考えられる。ポンドだけでなく、ユーロドルやドル円などのポジションを持っている人も注意が必要だろう。

自分から嵐に突っ込んでいくのは馬鹿げているので、6月8日はポンド絡みのポジションは持たないのが無難か。

【英総選挙】　英国人ではない人向けの解説
英総選挙、労働党勝利の番狂わせなら英国債急落へ
英総選挙、保守党は過半数に21議席足りない見込み＝ユーガブ

6月8日の英総選挙

2017年6月8日に実施される英国（イギリス）の総選挙。ハードブレグジット（EU離脱）を主張するテリーザ・メイ首相（保守党）が、支持基盤を固めるために任期を待たずに実施に踏み切ったが、選挙公約が不人気で野党の労働党に追い上げられている。メイ首相率いる保守党が負けた場合ポンドが売られると見られているが、むしろ、メイ首相が退陣しブレグジットが頓挫することでポンドが上がるという見方もある。

ECB（欧州中央銀行）金融政策発表

ユーロ圏の政策金利（中央銀行が銀行にお金を貸し出す時の金利）は、ECB役員の6人とユーロ導入国の中央銀行総裁で構成されるECB（欧州中央銀行）の理事会が決定しており、理事会は2週間に1度行われ、月の始めの理事会で政策金利が決定される。現在のECB総裁はイタリア人のマリオ・ドラギ氏（2011年11月から）が務めている。次回は6月8日の日本時間20:45に金融政策の発表が予定されている。金融政策発表後に総裁の記者会見（日本時間21:30から）が行なわれ、その内容によって為替相場が大きく動くこともある。

コミーFBI前長官の議会証言

ロシア大使との会談をめぐり今年2月に事実上解任されたマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対する捜査を打ち切るよう、トランプ大統領がFBI長官のコーミー氏に要請したとされる事実の確認を行うとされている。トランプ大統領は、トランプ陣営とロシアが大統領選で結託したとするロシア疑惑について追求されており、コミー前FBI長官の証言内容によってはトランプ政権が不安定になり、トランプ政権の政策に期待し上昇を続けてきた米国株が暴落するのでは無いかと考えられている。

A 日経平均株価が2万円を回復、米国株は株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメン点灯 #アベノミクス

A 日経平均株価が2万円を回復、米国株は株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメン点灯 #アベノミクス

6月2日の東京格式市場で日経平均株価は2万円台に大幅に上昇し1年9カ月ぶりの高値を付けた。

上昇の理由については前日に発表された米国経済指標が良かったことや米国株が上昇を続けていることが挙げられているが、加計学園問題で支持率の低下を恐れる安倍政権が年金資金を使って株価の買い支えを行っているのではないかとの見方もある。

上昇を続けている米国株だが、株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメンが6月1日に点灯しており、今後急落する可能性もある。6月は、ECBの金融政策の発表、イギリスの総選挙、FBI前長官の議会証言、FOMCなど大きなイベントが予定されており、個人投資家にとっても気が抜けない状況が続きそうだ。

日経平均は2万円台回復、米株でヒンデンブルグオーメン点灯か
〈確定〉安倍内閣支持率 ２６.７％ 日経新聞クイックVote
株が2万円回復、1年9カ月ぶり高値に：識者はこうみる

ヒンデンブルグオーメン

ヒンデンブルグオーメンは株価急落を予兆するシグナル。一度発生すれば30営業日は有効で、マクラレン・オシレーターがプラスとなれば無効となる。過去のデータによると、ヒンデンブルグ・オーメンが確認された後、77%の確率で株価が5%以上下落するという。名前は1937年5月に米国で発生したドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」の爆発・炎上事故に由来する。

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）とは、「ダウ式平均」によって算出される、内外の投資家や株式市場関係者に最も知られている日本の株式市場を代表する株価指数。日経平均株価の算出・公表は日本経済新聞社によって行われている。

A トランプ大統領が地球温暖化対策のパリ協定からの離脱を表明 #トランプリスク

A トランプ大統領が地球温暖化対策のパリ協定からの離脱を表明 #トランプリスク

米国のトランプ大統領が有権者との約束を守るとして大統領選での公約通り、地球温暖化対策のパリ協定からの離脱を表明した。

ドイツやフランス、イタリアといったヨーロッパ諸国の首脳は、トランプ大統領を非難しているが、選挙ではTPPに反対すると言いながら、政権の座につくと有権者を裏切りTPPを推進した嘘つきな安倍自民党政権など比べると、トランプ大統領の行動は、選挙時の公約を守るという意味でより民主的な姿勢といえるだろう。

パリ協定脱退方針 各国が批判 米国内の企業も反発
「地球温暖化のウソ」に騙されるな。国民は各世帯で毎年20万円を盗られている【理学博士・深井有】

地球温暖化

人類の活動によって大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスが増加し、地球の気温が上昇しているという仮説。地球温暖化によって、気温が上昇することで熱中症の増加、降雨量の変化による農作物への被害、北極圏の氷が溶けシロクマが減少するなどの問題が危惧されている。ただし、現在寒冷地で農業に適さない地方が気温が上昇することで有望な耕作地に変化する可能性もある。

パリ協定

2015年12月12日にパリで採択された気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定で、2020年以降の地球温暖化対策を定めている。産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑え、さらに、平均気温上昇「1.5度未満」を目指すというもの。

A 韓国新大統領に革新系「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏が就任 #政権交代

A 韓国新大統領に革新系「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏が就任 #政権交代

2017年5月9日に行なわれた韓国大統領選で革新系最大政党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏が、得票率41.08％と他の候補者に大差を付け当選、第19代大統領に就任した。任期は5年。

核実験や弾道ミサイル発射などを繰り返している北朝鮮にはかねて融和姿勢を示しており、前政権の強行姿勢により高まった朝鮮半島の緊張は緩和されリ可能性がある。

また、「慰安婦問題」の日韓合意再交渉を公約としており、安倍政権が「最終的かつ不可逆的な解決」としてきた日韓合意は白紙に戻ることになりそうだ。

文在寅（ムン・ジェイン）新大統領

文在寅氏は弁護士出身で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で秘書室長などを務めた。 盧武鉉元大統領の自殺後、政治活動を活発化させ、2011年9月には「革新と統合」を結成し、常任共同代表に就任。前回の大統領選挙では、汚職容疑で大統領を罷免された朴槿恵（パク・クネ）前大統領に敗れている。

従軍慰安婦問題

旧日本軍が当時日本の領土だった朝鮮半島で朝鮮人の少女を強制連行し、従軍慰安婦にしたとする問題。実際に強制連行があったかどうかは不明だが、日本政府は証拠がないので軍による強制連行は無かったとする立場を取っており、賠償責任も無いとしている。日本政府が日韓合意により10億円を投入して元慰安婦支援の財団を作ったのは、日本政府のお情けという位置づけとなっている。

韓国大統領線選に関するニュース

文在寅氏が韓国大統領に就任　午後に首相候補を発表へ
悪夢再来!? 慰安婦問題巡る「日韓合意」が白紙に戻る可能性
韓国大統領選、文在寅氏が当選確実　９年ぶり政権交代

A 「EU離脱の信を問う」英国メイ首相が下院の解散と総選挙の意向を表明 #ポンド急騰

A 「EU離脱の信を問う」英国メイ首相が下院の解散と総選挙の意向を表明 #ポンド急騰

イギリスのメイ首相が記者会見を行い、EU（ヨーロッパ連合）からの離脱（ブレグジット）の交渉方針について「国民に信を問う」として、下院を解散して今年の6月8日に総選挙を実施したいとの意向を表明した。

総選挙を前倒しする理由についてメイ首相は、「EUからの離脱についてイギリスは正しい計画を持っている。しかし、ほかの政党が反対をしている。政界の分断は将来への不安を招くため今、総選挙が必要だ」と述ており、野党労働党やスコットランドの地域政党がブレグジットに反対する中、総選挙で勝利し政権基盤を固めるつもりのようだ。

これを受けてイギリスの通貨であるポンドは一時的に下落したもののその後上昇し、現在はポンド米ドル（GBPUSD）は1.28台半ばで推移している。

英首相 ＥＵ離脱交渉方針で信問いたい 総選挙を６月に

ブレグジット（英国のEU離脱）

EU（ヨーロッパ連合）はクソすぎるので離脱した方がイギリス（英国）はもっと良くなるとして、EUから脱退すること。昨年行なわれた国民投票で離脱賛成派が過半数を占めたことから、メイ首相が今年（2017年）の3月29日にリスボン条約第50条にもとづきEU大統領に正式に離脱するための通知を行った。離脱交渉を進めているメイ首相は単一市場からの撤退も辞さないという交渉方針（ハードブレグジット）を示していることから、イギリス経済の先行き懸念でイギリスの通貨であるポンドは下落していた。

メイ首相（テリーザ・メイ）

昨年（2016年）に実施されたEU離脱の是非を問う国民投票で離脱賛成派が多数を占めたことからキャメロン首相が辞任、その後に行なわれた保守党党首選挙で他の候補者が次々と辞退したことにより、唯一の党首選挙候補者となり保守党党首就任した。 自らは残留に投票したものの国民投票の結果を受けてEU離脱を遂行させると言明している。

A ルペンの乱 - マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）

A ルペンの乱 - マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）

4月に行なわれるフランス大統領選挙で極右政党・国民戦線（FN）の党首「マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）」が、フランスのユーロ離脱（フレグジット、Frexit）を主張していることから「ルペンの乱」と呼ばれている。

4月23日に行なわれるフランス大統領選挙の第1回投票ではルペン氏が第1位になると予想されているが、5月7日に行なわれる決選投票では中道系独立候補のマクロン前経財相が勝利すると言われている。

マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）

フランスの極右政党「国民戦線」創始者で初代党首のジャン＝マリー・ルペンの第3女で、2011年より「国民戦線」の第2代党首。「国民戦線」は反EU、移民排斥を掲げ、フランスで移民に対する反感が強まる中急速に支持を伸ばしている。

フランス大統領選挙

フランスの大統領選挙は5年に1度国民による直接投票で行われ、有効投票総数の過半数を得票すると第1回投票で大統領に選出されるが、どの候補者も過半数に達しない場合は、上位2人の候補者の間で決選投票となる第2回投票が行われ、より多くの票を得た候補者が当選する。

フランス大統領選挙 ２０１７｜NHK NEWS WEB

フランス大統領選挙に関するニュース記事

アングル：「ルペンの乱」起きるか、リスクに備える仏銀行
フランスがユーロ離脱しても資金流出は起こらず＝ルペン氏
http://theplatnews.com/p=355

現代フランスの新しい右翼―ルペンの見果てぬ夢
法律文化社 著者：畑山 敏夫

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A [相場]トランプ相場変調でダウ平均株価が急落 #トランプ相場

A [相場]トランプ相場変調でダウ平均株価が急落 #トランプ相場

トランプ米大統領の当選以降高値が続いていたNY株式市場が急落、トランプ相場に異変が起きている。

21日にはNY株式市場でダウ平均株価が2016年9月13日以来ほぼ半年ぶりの下落幅となる237.85ドル安となり、22日も小幅ながら続落した。

トランプ大統領が公約として見直しを確約してきた米医療保険制度改革（オバマケア）の代案が議会で否決されるのではないかとの見方から、トランプ大統領が実行するとしている減税やインフラ投資などの他の政策の実現可能性に疑念が生じており、株価の下落につながっているようだ。

トランプ相場関連のニュース記事

【市況】２１日の米株式市場の概況、ＮＹダウ平均株価は２３７ドル安と４日続落
焦点：トランプ相場、オバマケア代替案否決で変調の恐れ
トランプ政権の経済政策の試金石、オバマケア見直しの行方
トランプ相場は下火に、ドル上昇分ほぼ削る－弱気センチメント増勢

米医療保険制度改革（オバマケア）

米医療保険制度改革（オバマケア）は、「より多くのアメリカ人が入手可能な価格で質の高い健康保険へ加入できるようにすること、そして国の医療費を削減すること」を目的として、オバマ前大統領が導入した国民皆保険制度だが、かえって保険料が上昇するなど失敗だったと評価されている。トランプ大統領は選挙中からオバマケアの見直しを公約として掲げていた。

施行から1年…米国の皆保険制度「オバマケア」の悲惨な現状

A [アメリカ大統領選]2016年の10大ニュース

A [アメリカ大統領選]2016年の10大ニュース

1. アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選
2. 天皇陛下が生前退位の意向を表明
3. イギリスが国民投票でEU離脱を決定
4. トルコでクーデター失敗
5. 熊本地震
6. 日ロ首脳会談で北方領土のロシア領有を事実上追認
7. 日銀がマイナス金利を導入
8. FRBが利上げを実施
9. シリア政府軍がアレッポを奪還
10. ブラジルのルセフ大統領が失脚

アメリカ大統領選で共和党のトランプ氏が当選

アメリカ大統領選で不動産王として知られる共和党のドナルド・トランプ氏が、クリントン元大統領の夫人で元国務長官の民主党ヒラリー・クリントン氏を破り次期大統領選出された。事前の大手メディアの予想ではヒラリー・クリントン氏が勝つと予想されていた。

天皇陛下が生前退位の意向を表明

天皇陛下が国民に向けたビデオメッセージで生前退位の意向を表明し、恒久的な制度の見直しを求めたが、安倍政権は有識者会議を隠れ蓑に憲法違反の疑いのある特別法の制定で現天皇のみ退位を認めるという方針で天皇陛下の意向を事実上踏み潰す。

イギリスが国民投票でEU離脱を決定

イギリスで行なわれたEU離脱の是非を問う国民投票でEU離脱派が多数となり、イギリスのEU離脱（ブレグジットと呼ばれている）が決定。EU離脱の否決を訴えていたキャメロン首相は辞任した。来年（2017年）からEU離脱の交渉が行なわれる予定となっているが、EU離脱には議会承認が必要との裁判所の判決が出されるなどその成行きはいまだにゴタゴタしている。EU離脱決定でイギリスの通貨ポンドは急落し、現在も大幅なポンド安の水準で推移している。

トルコでクーデター失敗

中東の強国トルコでエルドアン政権の転覆を狙った軍の一部によるクーデターが発生したが失敗に終わる。エルドアン政権は、クーデターの背後に現在アメリカの諜報機関であるCIAに保護されていると言われているギュレン教団の創始者フェトフッラー・ギュレン氏が関与しているとして、ギュレン教団関係者を次々と逮捕している。エルドアン大統領がクーデター部隊による暗殺に対応できたのは、ロシアからの迅速な情報提供があったためと言われている。

熊本地震

熊本県を中心に2度に渡り大規模な地震が発生し100人を超える死者を出し、熊本城が崩壊。

日ロ首脳会談で北方領土のロシア領有を事実上追認

安倍首相とロシアのプーチン大統領が安倍首相の選挙区である山口で首脳会談を行い、第二次世界戦後にロシア（ソ連）が占領している北方領土でロシア側の統治を認める形で経済協力を行うことで合意。事実上北方領土のロシア領有を事実上追認することで、北方領土返還の可能性が無くなった。

日銀がマイナス金利を導入

日本の中央銀行である日本銀行が金融緩和政策の一つとしてマイナス金利を導入。これによってよって国債から利息収入を得ていた銀行などの収益が悪化する事態となってる。

FRBが利上げを実施

米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備銀行）が12月に利上げを実施し、大幅な円安ドル高となった。来年も年3回の利上げが予想されており、来年もドル高傾向が続くと見られている。

シリア政府軍がアレッポを奪還

選挙によって選出されたアサド政権と「イスラム国」や「ヌスラ戦線」などの外国勢力によって支援された反体制派と内戦となっているシリアで、反体制派の拠点となっていたアレッポを政権側が奪還。ロシアに支援されたアサド政権側が優勢となっている。

ブラジルのルセフ大統領が失脚

リオデジャネイロオリンピックが開催された南米の大国ブラジルで政府会計を不正操作したとしてルセフ大統領が弾劾され罷免された。ルセフ氏の罷免に伴い、ミシェル・テメル副大統領が大統領に昇格したが、汚職疑惑でも名前が浮上しており国民の支持は無い。汚職疑惑を追求されることを恐れた議員が先手を打って、ルセフ大統領が弾劾したとい見方もあり、事実上のクーデターだったようだ。