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A WSJが北朝鮮がグアムへのミサイル発射計画を見合わせると決めたと報じる、地政学リスク後退で円安に

A WSJが北朝鮮がグアムへのミサイル発射計画を見合わせると決めたと報じる、地政学リスク後退で円安に

米国のWSJ（ウォールストリートジャーナル）が、北朝鮮の国営メディアが金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が米領グアムへのミサイル攻撃を見合わせると決めたと報じたという記事を配信したことで、地政学リスクが後退したとして円が売られ、日経平均株価は上昇した。

その一方、時事通信は同じ元ネタで金正恩委員長が14日に戦略軍司令部を視察した際に、「（グアム島の）周囲に撃ち込む準備を完了し党中央の決定を待っている」との報告を受けたと報じており、北朝鮮がグアムに向けて弾道ミサイルを発射するかどうかはいまのところよくわからない状況だ。

もっとも、北朝鮮も弾道ミサイルでアメリカの領土を攻撃するというわけではなく、周辺の海に落とすと言っているだけなので、どっちにしろ戦争まで発展しない可能性が高いのではないだろうか。

ミサイル発射のニュースで一時的に円高になったとしても、すぐにドルが買い戻されることが予想される。

北朝鮮、グアム攻撃の威嚇姿勢を軟化
グアム沖への発射準備完了＝北朝鮮
グアム攻撃「戦争の始まり」＝ミサイル迎撃も－米国防長官

地政学リスク

地政学リスクとは、分かりやすく言えばドンパチが始まりそうということであるが、ドンパチとかという表現ではあまり知性が感じられられないため、マスメディアの記事などではより知的な雰囲気を醸し出すために地政学なるものを引き合いにして、 地政学リスクなどと表現される。

A 北朝鮮の朝鮮中央通信が「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」とこけおどし

A 北朝鮮の朝鮮中央通信が「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」とこけおどし

朝鮮中央通信が9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事を掲載した。

北朝鮮は中長距離弾道ミサイルの「火星12号」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と発表するなど、米国に対するしょうもないハッタリを繰り返しており、日本についても少し脅しておくかということだと思われるが、こんなしょうもないこけおどしでも為替や株価が変動する材料になってしまうので面倒なことである。

北朝鮮問題についての最近のニュース

敵基地たたく攻撃能力、首相「保有の検討行う予定なし」
北朝鮮が「グアム周辺に火星１２を発射」と米トランプ政権に警告　小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」

敵基地攻撃能力

敵基地攻撃能力とは、敵国とされる国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する能力のことで、具体的には日本海に対するミサイル発射や核実験を繰り返している北朝鮮の弾道ミサイル基地を攻撃する能力を意味する。弾道ミサイルを迎撃ミサイルで迎撃するのは実際には不可能なので、爆撃機による空爆で弾道ミサイル基地を攻撃する能力は安全保障上不可欠だが、現在は日本独自の敵基地攻撃能力は保有していない。他国を先制攻撃することになるが、自衛の範囲内として憲法9条には違反しないとされている。

A 中国共産党を批判した「テンセント」のAIが再教育されているもよう #人工知能

A 中国共産党を批判した「テンセント」のAIが再教育されているもよう #人工知能

中国共産党を「腐敗して無能だ」と批判したことでネトウヨ系の論客や事実上の自民党機関紙などを大喜びさせた「テンセント」のAIが再教育されているようだ。

通信社のロイターが少し前に中国共産党に批判的な発言をしたことでサービス停止となっていた、テンセントのインスタントメッセージサービスQQの人工知能（AI）最近の状況を伝えている。それによると、問題のAIは共産党は好きかと繰り返し質問すると「話題を変えませんか」と答えるなど「再教育」されているという。

それが事実なら、以前よりはかなり更生したように思えるが、「好きか」と問われて躊躇なく「好き」と答えられないようでは、サービスを再開できるレベルとは言えないだろう。

中国ＡＩ、「共産党は無能」と批判展開でサービス停止　ネット上では「国家転覆企てた」と話題
共産党に否定的だった中国ＡＩサービス、「再教育」受けたもよう

人工知能（じんこうちのう）

人工知能（じんこうちのう）とはコンピューターに人間と同様の知能をもたせたもので、チェスや将棋、囲碁などのボードゲームの分野では既に人間の能力を超える実力を示している。今後様々な分野で人工知能が利用されていくと考えられており、多くの企業が参入の意思を表明している。

A 安倍内閣、内閣改造後も世論調査で支持率低迷。「首相が信頼できない」が56%

A 安倍内閣、内閣改造後も世論調査で支持率低迷。「首相が信頼できない」が56%

新聞各社が行っている世論調査で、内閣改造後も安倍内閣の支持率が低迷していることが明確になった。

朝日新聞の調査では支持率35%と横ばい。毎日新聞の調査では9ポイント増35%。日本経済新聞の調査では3ポイント増の42％となっており、「人心を一新する」内閣改造を行った割には支持率の上昇にはつながって居ない。

共同通信社の世論調査では「首相が信頼できない」が56%となっており、国民の間で安倍首相への不信感が強なっていることが支持率低迷の原因となっているようだが、 この事態にネトサポ系ネットメディアが危機感を持っているようで、「安倍内閣の支持率は72%の超高水準」などという意味不明の記事を配信している。

内閣支持率３５％、ほぼ横ばい　朝日新聞世論調査
＜毎日新聞世論調査＞内閣支持９ポイント増３５％
「強い支持」30％台どまり　改造後も正念場の安倍内閣

世論調査（よろんちょうさ、せろんちょうさ）

世論調査は、特定の事柄についてある集団（国民）がどのような意見を持っているかを統計的手法で調査することで、一般的にはある集団の中から無作為に抽出した一部の人々（標本）に質問して回答を収集する。テレビ局や新聞社、通信社など大手メディアが頻繁に行っているが、標本の選択方法、質問の内容や順序によっては調査する側が調査結果に影響を与えることも可能なため、必ずしも世論調査の結果が民意を反映しているとは言えない。読み方は、よろんちょうさ、せろんちょうさのどちらでも良い。

A アメリカ企業が従業員の手にマイクロチップを埋め込み、常時監視も可能に

A アメリカ企業が従業員の手にマイクロチップを埋め込み、常時監視も可能に

アメリカの企業「スリー・スクウェア・マーケット（32M）」が、従業員約50名に対しマイクロチップの埋め込みを行うと発表した。

注射器を使い、個人情報が保存された米粒くらいのRFIDチップを右手の親指と人差し指の間の皮下に埋め込むと、オフィスのドアやパソコン、コピー機、自動販売機などに手をかざすだけで、非接触型ICカードのように、近距離無線通信で対象物の情報を読み取る仕組み。

「スリー・スクウェア・マーケット」では、マイクロチップ埋め込みの目的を従業員への利便性の提供として、情報セキュリティや、従業員のプライバシー、健康影響などに十分配慮していると説明しているが、マイクロチップ埋め込みによって、従業員の行動を常時監視することができるのは明らかで、マイクロチップ埋め込みは影の政府による陰謀であると主張する陰謀論者に恰好のネタを与えることになりそうだ。

米企業 社員の手にマイクロチップ埋め込む
米国企業で初、従業員の体内へのマイクロチップの埋め込みを実施

アーロンルッソ監督がロックフェラーの陰謀を暴露したとされる動画

A イラク政府軍がモスル制圧、イラク首相「偽りの国家（イスラム国）の終わり」と勝利宣言

A イラク政府軍がモスル制圧、イラク首相「偽りの国家（イスラム国）の終わり」と勝利宣言

イラク北部「モスル」で過激派組織「イスラム国」の掃討作戦を行っているイラク政府軍が、歴史的礼拝所ヌーリモスク周辺を制圧。イラクのアバディ首相は「偽りの国家の終わり」を迎えたと宣言した。

ヌーリモスクは、イスラム国が3年前に「国家樹立」を宣言したモスクで、その奪還はのイラク政府にとって象徴的な勝利と言える。

イスラム国はシリアでもロシアやイランの支援を受けたシリア政府軍によって追い詰められており、スンニ派過激派組織を支援している産油国などが、余計なことをしなければイスラム国の滅亡は時間の問題だと思われるが、化学兵器の使用を理由に米軍がシリア政府軍を直接攻撃する可能性も指摘されており、ことはそう簡単にはいかないかも知れない。

モスル陥落に関するニュース

イラク首相「ＩＳの終焉」と宣言、北部拠点の象徴的モスク制圧
コラム：モスル陥落でも拡散するイスラム国の恐怖

イスラム国（IS）とは

イスラム国（IS）とは、シリアやイラクに拠点を持つイスラム教スンニ派の過激派組織で、シリア北部ラッカを首都としている。イラクのモスルを占拠した直後の2014年6月29日に「アブバクル・バグダディ」を最高指導者（カリフ）として国家樹立を宣言。イスラム国系メディアとされているアマーク通信は世界各地で発生しているテロ事件に犯行声明を出している。実態は不明だが、シリアのアサド政権やシーア派のイランと対立するスンニ派の産油国が密かに武器や食糧などの支援を行っていると考えられている。

A #世論調査 で安倍内閣支持率急落、10ポイント以上の低下 #政治

A #世論調査 で安倍内閣支持率急落、10ポイント以上の低下 #政治

新聞社などが行っている世論調査で、共謀罪を強行採決し、加計学園問題についてしらをきる安倍内閣の支持率が急落している。

平成の治安維持法とも呼ばれている共謀罪を強行採決し、存在が確認された加計文書についてもうやむやにして幕引きを図ろうとしている安倍内閣の支持率が急落している。

毎日新聞社の6月17日、18日の全国世論調査では支持率は36％で前回から10ポイント減、不支持率は44％で前回から9ポイント増加。また、共同通信の世論調査では支持率は44.9％で前回（5月）から10.5ポイント急落している。

大手メディアの世論調査での安倍内閣の支持率については、地方新聞社やネットでの世論調査との乖離から、インチキではないかとの声が前からあるが、 その大手メディアによる調査でさえ支持率が急落しているというのは、どういうことなのだろうか。世の中わからないことが多すぎる。

安倍内閣の支持率急落についてのニュース

内閣支持率３６％　前回から１０ポイント減
内閣支持10ポイント急落44％
≪Facebook調査≫　安倍内閣の支持率　「支持しない」９２．６％　「支持する」５．０％　大手メディア調査は虚構！？

世論調査（よろんちょうさ、せろんちょうさ）とは

世論調査は、特定の事柄についてある集団（国民）がどのような意見を持っているかを統計的手法で調査することで、一般的にはある集団の中から無作為に抽出した一部の人々（標本）に質問して回答を収集する。テレビ局や新聞社、通信社など大手メディアが頻繁に行っているが、標本の選択方法、質問の内容や順序によっては調査する側が調査結果に影響を与えることも可能なため、必ずしも世論調査の結果が民意を反映しているとは言えない。

A 最高指導者「バグダディ」ロシアの空爆で死亡の可能性 #シリア内戦

A 最高指導者「バグダディ」ロシアの空爆で死亡の可能性 #シリア内戦

ロシア軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の幹部らが集まっていた会合を空爆、 最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）が死亡した可能性があるとして確認を進めていると発表した。

ロシア軍の声明によると イスラム国の首都とされるシリア北部ラッカ（Raqa）付近で、ラッカから戦闘員を撤退させるかどうかの話し合いを行っていた会合を、 ロシアのスホイ（Sukhoi）戦闘機が夜間に10分間の空爆を実施。 「ISの指導者たち、および現場の警備などに当たっていた指揮官30人と戦闘員最大300人が死亡し」、 「さまざまな手段によって検証した情報によると、ISIL（ISの別称）の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者もその会合に出席しており、空爆によって死亡した」という。

米軍主導の有志連合は、バグダディの死亡について「確認できていない」としているが、 ロシア軍の声明の通り世界各地でテロ攻撃を行っているイスラム国の最高指導者「バグダディ」が死亡したとすると、大きな戦果でロシア軍の活躍は見事なものといえる。 今のところロシアが空爆を行っているのはシリアだけだが、シリアと同様にイスラム国の拠点となっているイラクでもロシア軍が空爆を行えば、 イスラム国の壊滅が大きく捗るのは間違いないだろう。

イスラム国最高指導者「バグダディ容疑者」死亡に関するニュース

ロ軍、IS最高指導者を殺害か 有志連合は「確認できていない」
追い詰められた「イスラム国」　崩れる「国家」の姿
ＩＳ指導者 空爆で死亡か 情報確認中 ロシア国防省

イスラム国（IS）とは

イスラム国（IS）とは、シリアやイラクに拠点を持つイスラム教スンニ派の過激派組織で、シリア北部ラッカを首都としている。イラクのモスルを占拠した直後の2014年6月29日に「アブバクル・バグダディ」を最高指導者（カリフ）として国家樹立を宣言。イスラム国系メディアとされているアマーク通信は世界各地で発生しているテロ事件に犯行声明を出している。実態は不明だが、シリアのアサド政権やシーア派のイランと対立するスンニ派の産油国が密かに武器や食糧などの支援を行っていると考えられている。

シリア内戦

シリアのアサド政権を転覆するために欧米諸国や中東の産油国が反体制派を支援して始まった「民主化運動」が内戦に発展。「穏健派」の反体制派勢力を経由して欧米諸国や産油国からの武器や食料などの支援物資が「イスラム国（IS）」に流れ、 一時はイスラム国が大きくその勢力を伸ばす。しかし、アサド政権を支援するロシアがイスラム国への空爆を開始してからは、アサド政権側が優勢となり、イスラム国から多くの支配地域を奪還している。

これでわかる!「シリア内戦」の全貌 そして「イスラーム国」が台頭した

ロシア軍の空爆

2015年9月30日にシリア政府からの要請を受けたとしてロシア空軍がシリア領内でイスラム国（IS）に対する空爆を開始。トルコからイスラム国に伸びていた補給線を破壊するなど大きな戦果を収め、劣勢に陥っていいたアサド政権軍は戦況を立て直すことに成功した。ロシアが空爆を開始する以前もアメリカを中心とする有志連合がイスラム国に対する空爆を行っていたが、目立った戦果は上げていなかった。

A イランのテヘランでのテロ事件にイスラム国（IS）系メディア「アマーク通信」が犯行声明 #地政学リスク

A イランのテヘランでのテロ事件にイスラム国（IS）系メディア「アマーク通信」が犯行声明 #地政学リスク

6月7日朝、イランの首都テヘランの国会議事堂で銃撃があり、テヘラン郊外にあるイラン革命の指導者ホメイニ師を祀る霊廟でも自爆攻撃が発生した。男の銃撃犯4人が警備の厳重なはずの国会に侵入し、警備員と銃撃戦を繰り広げたという。現時点での死者は13人、負傷者少なくとも31人以上。

このテロ事件に対しイスラム国系メディア「アマーク通信」が、「イスラム国」によって実行されたとする犯行声明を出しているが、イランの革命防衛隊は、声明で事件はサウジアラビアの支援のもとに行われたとの見方を示唆している。

スンニ派が国民の多数を占めスンニ派の過激派組織を支援するサウジアラビアと、シーア派が多数派でシーア派の武装組織をを支援するイランは対立しており、お互いに相手をテロ支援国家と非難している。

国会議事堂での襲撃犯と治安部隊の銃撃戦の様子

テヘランでのテロについてのニュース

テヘラン同時多発テロ　国会と霊廟を襲撃、3つ目の計画は阻止
イラン国会など銃撃、死者12人に　「イスラム国」犯行声明
テヘラン同時テロ、１２人死亡　革命防衛隊はサウジの関与を示唆
【イラン国会攻撃】テヘランの国会議事堂に突撃したＩＳ戦士が内部で撮影した動画　※ＩＳ公式声明を追記

イスラム国（IS）系メディア「アマーク通信」

「アマーク通信」は、イスラム国の広報部門とされているが実態は不明で、最近発生したイギリスのマンチェスターやロンドンでのテロ事件やフランスやドイツでのテロ事件など、テロ事件が発生すると度に「イスラム国」によって実行された犯行声明を出しているが、テロ事件が本当にイスラム国によって行われたのかについては疑問が持たれている。「アマーク通信」が本当のテロ実行者を隠すために偽の犯行声明を出している可能性も考えられる。

スンニ派とシーア派

スンニ派とシーア派はイスラム教の2大宗派で、スンニ派が632年にムハンマドが死去した後、娘婿でいとこのアリを含む4人を最高指導者のカリフとして認めているのに対し、シーア派はアリとその子孫のみを正統な後継者とする立場をとっている。イランやイラクではシーア派が多数派だが、サウジアラビアなどアラブ諸国ではスンニ派が多数派となっている。

A 北朝鮮が弾道ミサイル「北極星2号」の発射映像を公開、量産実戦配備へ

A 北朝鮮が弾道ミサイル「北極星2号」の発射映像を公開、量産実戦配備へ

北朝鮮が5月21日に発射したとみられる地対地の新型弾道ミサイル「北極星2号」の発射映像を公開した。

また、北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が現地を訪れて発射命令を出し、部隊への実戦配備を承認し、大量生産を指示したと伝えた。

北朝鮮による日本への核弾道ミサイル攻撃がより現実的になったことで、サウジアラビアを訪問し大量の米国製高額兵器の売り込みに成功したトランプ大統領が、日本に対してもさらなる米国製兵器の購入を求めてくるのは間違いないだろう。

弾道ミサイル「北極星2号」の発射映像