[総務省]の検索結果

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A ブログとSNSの登録者数（平成１８年３月末現在、総務省調べ）

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A ブログとSNSの登録者数（平成１８年３月末現在、総務省調べ）

総務省が平成１８年３月末時点でのブログとSNSの登録者数（集計方法は集計対象事業者の登録者数を単純に加算したもの）を公表しています。ブログの登録者数は８６８万人、SNSの登録者数は７１６万人となり、平成１７...

総務省が平成１８年３月末時点でのブログとSNSの登録者数（集計方法は集計対象事業者の登録者数を単純に加算したもの）を公表しています。

ブログの登録者数は８６８万人、SNSの登録者数は７１６万人となり、平成１７年９月と比較すると、ブログが３９５万人、SNSが３１７万人の増加となっている。

総務省(報道資料)

どちらも急激に増加してますが、ブログの増加ペースの方が少し速いようですね。

[503] Posted by kagahiro at 2006/04/14 06:29:19
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A ソフトバンクがボーダフォンの日本法人を買収

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A ソフトバンクがボーダフォンの日本法人を買収

ソフトバンクがＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）と呼ばれる手法を利用してボーダフォンの日本法人を買収することが決まった。また、ソフトバンクはこの買収を機にボーダフォン本社と携帯電話やインターネット分野...

ソフトバンクがＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）と呼ばれる手法を利用してボーダフォンの日本法人を買収することが決まった。また、ソフトバンクはこの買収を機にボーダフォン本社と携帯電話やインターネット分野で業務提携する。

ソフトバンクは2005年には総務省から認可を受け、携帯電話事業への参入を準備していたが、自社だけでの参入は困難と判断したようだ。これで日本の通信業者はNTT、KDDI、ソフトバンクの３大グループに集約されることになる。

ボーダフォンは、過去にはカメラ付き端末や写メール（写真を添付できるメールサービス）を他社に先駆けて展開し、業界２位の位置につけていたが、近年は加入者数でNTTドコモやKDDIに大きく水をあけられていた。

英ボーダフォン、日本法人をソフトバンクに売却へ--株式譲渡交渉を認める(CNET Japan)
ソフトバンク、英ボーダフォンと業務提携へ

[453] Posted by kagahiro at 2006/03/05 16:28:36
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A 日本ブログ協会

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A 日本ブログ協会

総務省とマルチメディア振興センターがビジネスブログを普及促進させる目的で「日本ブログ協会」を設立。無料の会員登録を行うと会員用ページに入れるらしいが、現時点（2006/03/02）では会員登録フォームの脆弱性の...

総務省とマルチメディア振興センターがビジネスブログを普及促進させる目的で「日本ブログ協会」を設立。無料の会員登録を行うと会員用ページに入れるらしいが、現時点（2006/03/02）では会員登録フォームの脆弱性のため、会員登録受付が一時中断されている。

マルチメディア振興センター
総務省とFMMC、日本ブログ協会を設立--ブログの更なる利活用支援を目指す

[450] Posted by kagahiro at 2006/03/03 04:21:10
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A 日本のブログ人口が４７３万人に

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A 日本のブログ人口が４７３万人に

総務省の発表によると、２００５年９月末の時点で日本におけるブログ登録者は４７３万人、ＳＮＳ登録者は３９９万に達したようだ。この登録者数は各事業者の協力により各事業者の登録者数を単純に合計したもので、協...

総務省の発表によると、２００５年９月末の時点で日本におけるブログ登録者は４７３万人、ＳＮＳ登録者は３９９万に達したようだ。この登録者数は各事業者の協力により各事業者の登録者数を単純に合計したもので、
協力した事業者もそれぞれ公表されている。また、今後も各事業者の協力を得て、定期的に登録者数を集計し公表するとしている。

なお、総務省は５月にも２００５年３月末の時点でのブログとＳＮＳの登録者を公表している。

[369] Posted by kagahiro at 2005/10/20 07:50:39
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A 国勢調査

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A 国勢調査

国勢調査とは、我が国の人口及び世帯の実態を把握して政府や地方公共団体の各種施策の基礎資料を得ること、その結果を広く一般の利用に供することを目的として、１９２０年（大正９年）以来５年ごとに政府によって実...

国勢調査とは、我が国の人口及び世帯の実態を把握して政府や地方公共団体の各種施策の基礎資料を得ること、その結果を広く一般の利用に供することを目的として、１９２０年（大正９年）以来５年ごとに政府によって実施されている大規模な統計調査のことで、実施年の１０月１日に日本に住んでいる全ての人を調査対象として全国一斉にに行われる。調査事項が２２項目の大規模調査と１７項目の簡易調査がある。

国勢調査2005(総務省 統計局)

[343] Posted by kagahiro at 2005/10/01 03:29:06
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A 総務省がブログ・ＳＮＳの現状分析と将来予測を公表

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A 総務省がブログ・ＳＮＳの現状分析と将来予測を公表

総務省が、「情報フロンティア研究会」（座長：國領二郎 慶應義塾大学環境情報学部教授）の会合のため作成された、ブログ・ＳＮＳの現状分析及び将来予測(PDF)という資料を公表した。その中で、２年後の２００７年３...

総務省が、「情報フロンティア研究会」（座長：國領二郎 慶應義塾大学環境情報学部教授）の会合のため作成された、ブログ・ＳＮＳの現状分析及び将来予測(PDF)という資料を公表した。

その中で、２年後の２００７年３月末には、ブログ利用者数が約７８２万人、アクティブユーザーが約２９６万人、ブログ閲覧者が約３４５５万人に達すると予測している。また、２００４年度には関連市場も含めて約３４億円と推計されるブログ市場は、２００６年度には約１３７７億円に達すると予測している。

誰の予測であろうと予測はあくまで予測なわけだが、お役所絡みの調査結果が公表されたことで、一部には、ブログブームは終わりという意見もあるようだが、今後もブログをネタにする企画が増えるのは間違いないだろう。

[326] Posted by kagahiro at 2005/10/20 07:43:09
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A 法律（ほうりつ）

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A 法律（ほうりつ）

法律とは、国家による強制力をともなう社会規範のことで、日本では立法府である国会で制定される。強制力をともなうところが宗教、道徳などの他の社会規範とは異なる。法律（ほうりつ）関連の主なサイト法令データ提...

法律とは、国家による強制力をともなう社会規範のことで、日本では立法府である国会で制定される。強制力をともなうところが宗教、道徳などの他の社会規範とは異なる。

法律（ほうりつ）関連の主なサイト

法令データ提供システム
総務省行政管理局が官報を基に整備された法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）の内容を検索できる。

法庫
法令の五十音別、分野別などさまざまな分類で探すことができる。検索も可能。平成９年以降の法律・政令・条約、すべての規則・府省令・告示は有料。

ＲＯＮの六法全書 on LINE
法律の公布・施行情報、法律の条文（五十音順、六法）、政令条文、条例条文、府省令条文など。

Web法令検索
インターネットを通じて見たい時に、見たい法律の該当条文が即座に引けるサイト。

国民生活センター　くらしの判例集
国民生活センターが判例集などから収集した消費者判例の中から消費生活や消費者問題に関して参考になるものを専門の学者や弁護士が解説。

官報
独立行政法人国立印刷局が提供しているインターネット版の官報。

[176] Posted by kagahiro at 2005/04/02 16:38:35
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A 個人情報保護法

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A 個人情報保護法

個人情報保護法とは、平成15年5月に成立、公布された、個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利と利益の保護を目的とした法律のこと。個人情報保護の基本理念等を定めた基本法に相当する部分と、民間事業者が遵守す...

個人情報保護法とは、平成15年5月に成立、公布された、個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利と利益の保護を目的とした法律のこと。個人情報保護の基本理念等を定めた基本法に相当する部分と、民間事業者が遵守すべき義務等を定めた一般法に相当する部分から構成されている。平成17年4月1日から施行される。

個人情報の保護に関する法律
首相官邸のページ。概要、法律、解説など。

行政機関等個人情報保護法
総務省のページ。

[170] Posted by kagahiro at 2005/04/01 04:05:47
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