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デジタルガレージが電通、CCI、ADKと共同で新会社「CGMマーケティング」を設立。資本金は2億円、出資比率は、デジタルガレージ(51%)、電通(17%)、CCI(17%)、ADK(15%)となっている。デジタルガレージといえば、「WEB 2.0」という会社名の子会社も持っていますが、バズワードを子会社の名前に付けるが好きな会社ですね。SEOにでもなるのでしょうか?

デジタルガレージ、新会社「CGMマーケティング」を電通、CCI、ADKと共同で設立(CNET Japan)

新会社は、CGMに関連する技術やノウハウを有するDGと、広告およびマーケティング事業の有力企業である電通およびADK、そしてインターネット広告代理店としてネットメディアに関するノウハウを有するCCIのリソースを融合することで、新しい商品やサービスの開発をはじめ、CGMサイトおよび関連企業や関連技術への投資と育成を行う。

なるほど、既存メディアの広告市場を支配する大手広告代理店が、新しいメディアであるCGMサイトに対しても、投資を通じて影響力を確保できるという画期的な仕組みという訳ですね。
[713] Posted by kagahiro at 2006/07/04 02:53:24
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独占禁止法上の新聞の特殊指定をめぐり、廃止も含めた見直しを検討していた公正取引委員会は2006年6月2日、当面は現行規定をそのまま残し指定を維持すると決めたことを発表した。

新聞特殊指定を存続 公取委が正式発表

公取委の野口文雄取引企画課長が同日、記者会見し「存続を求める新聞業界と協議を繰り返してきたが、議論がかみ合っていないため進展は望めない状況。各政党からも存続するよう要請を受けたため、今回は結論を出すのを見合わせたい」と説明。将来、見直しを再度検討する可能性については「現時点では未定」と述べた。

新聞の特殊指定はすでに時代にそぐわなくなったと判断し見直しを始める方針だった公正取引委員会だが、特殊指定は再販制度とともに戸別配達制度を支えてきたと主張し廃止に絶対反対の新聞業界の政界をも巻き込んだ反対運動に屈した形となった。

「新聞特殊指定に関する公取委決定」について新聞協会会長が談話を発表
特殊指定見直しに関するQ&A 公正取引委員会
新聞に生き残りの道はあるか 新聞社サイト、アクセス伸びず

ネットメディアに押されまくりでネットでは活路を見出せない新聞業界としては、どんな小さな既得権でも死守したいのでしょうけど、これを死守したところで生き残れるとは到底思えないですね。

それにしても、新聞会社の経営者は、新聞やテレビなどのマスコミだけが情報発信を行なっていた時代ならともかく、これだけブログや掲示板などのCGMが普及した状態で、新聞が我田引水の報道を行なったらどうなるか想像できないのでしょうか。

この件に関して言及しているブログ等の記事
大政翼賛会の前についに公取委が白旗
そうか、新聞特殊指定は押し紙禁止のことなんだ(上)
[591] Posted by kagahiro at 2006/06/04 13:09:46
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2ちゃんねるへの投稿をもとに書籍化した電車男の成功に刺激されてか、掲示板やブログに書き込まれた内容を整理して書籍として出版する動きが目に付くようになってきた。

確かに書籍化されることになれば、ブロガーにとっては知名度の向上や印税などの収入が得られるというメリットはある。特に印税収入は総じて見返りの少ないブロガーにとっては大きな魅力だろう。

しかし、書籍の出版にこぎつけることが果たしてブロガーにとっての最終的な到達点だろうか。

所詮、書籍は古いタイプの情報伝達方式である。読者からコメントやトラックバックをもらうことで議論を発展させることができるという、新しいネットメディアたるブログのもつ面白さはない。

さらに、本という紙の媒体に印刷されてしまえば、時間の経過とともに内容が古くなってしまうとともに、たとえその内容が間違っていたとしても修正はできない。

ブログの内容を本にすることに反対はしないが、そこにとどまらず、もう一歩進んで書籍化された内容を逆にブログ化することで、ブログの持つメリットを生かせる形にして欲しいものである。
[172] Posted by kagahiro at 2005/04/01 05:59:12
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