日経平均株価が2万円を回復、米国株は株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメン点灯 #アベノミクス

Fri, 02 Jun 2017 22:23:08 +0900

6月2日の東京格式市場で日経平均株価は2万円台に大幅に上昇し1年9カ月ぶりの高値を付けた。

上昇の理由については前日に発表された米国経済指標が良かったことや米国株が上昇を続けていることが挙げられているが、加計学園問題で支持率の低下を恐れる安倍政権が年金資金を使って株価の買い支えを行っているのではないかとの見方もある。

上昇を続けている米国株だが、株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメンが6月1日に点灯しており、今後急落する可能性もある。6月は、ECBの金融政策の発表、イギリスの総選挙、FBI前長官の議会証言、FOMCなど大きなイベントが予定されており、個人投資家にとっても気が抜けない状況が続きそうだ。

日経平均は2万円台回復、米株でヒンデンブルグオーメン点灯か
 〈確定〉安倍内閣支持率２６.７％日経新聞クイックVote
株が2万円回復、1年9カ月ぶり高値に：識者はこうみる

ヒンデンブルグオーメン

ヒンデンブルグオーメンは株価急落を予兆するシグナル。一度発生すれば30営業日は有効で、マクラレン・オシレーターがプラスとなれば無効となる。過去のデータによると、ヒンデンブルグ・オーメンが確認された後、77%の確率で株価が5%以上下落するという。名前は1937年5月に米国で発生したドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」の爆発・炎上事故に由来する。

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）とは、「ダウ式平均」によって算出される、内外の投資家や株式市場関係者に最も知られている日本の株式市場を代表する株価指数。日経平均株価の算出・公表は日本経済新聞社によって行われている。

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日経平均株価 2万円 米国株 東京株式市場

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トランプ大統領が地球温暖化対策のパリ協定からの離脱を表明 #トランプリスク

Fri, 02 Jun 2017 18:12:06 +0900

米国のトランプ大統領が有権者との約束を守るとして大統領選での公約通り、地球温暖化対策のパリ協定からの離脱を表明した。

ドイツやフランス、イタリアといったヨーロッパ諸国の首脳は、トランプ大統領を非難しているが、選挙ではTPPに反対すると言いながら、政権の座につくと有権者を裏切りTPPを推進した嘘つきな安倍自民党政権など比べると、トランプ大統領の行動は、選挙時の公約を守るという意味でより民主的な姿勢といえるだろう。

パリ協定脱退方針各国が批判米国内の企業も反発
 「地球温暖化のウソ」に騙されるな。国民は各世帯で毎年20万円を盗られている【理学博士・深井有】

地球温暖化

人類の活動によって大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスが増加し、地球の気温が上昇しているという仮説。地球温暖化によって、気温が上昇することで熱中症の増加、降雨量の変化による農作物への被害、北極圏の氷が溶けシロクマが減少するなどの問題が危惧されている。ただし、現在寒冷地で農業に適さない地方が気温が上昇することで有望な耕作地に変化する可能性もある。

パリ協定

2015年12月12日にパリで採択された気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定で、2020年以降の地球温暖化対策を定めている。産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑え、さらに、平均気温上昇「1.5度未満」を目指すというもの。

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トランプ大統領 米国 地球温暖化 公約