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A 東芝が決算発表、ただし監査法人「ＰｗＣあらた監査法人」は承認せず「意見不表明」

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A 東芝が決算発表、ただし監査法人「ＰｗＣあらた監査法人」は承認せず「意見不表明」

4月11日、大手電機メーカー「東芝」が二回に渡って延期していた去年4月から12月までの9か月間の決算発表を行った。ただし、同社の監査人である監査法人「ＰｗＣあらた監査法人」は、決算書の内容が妥当だと認めた場合...

4月11日、大手電機メーカー「東芝」が二回に渡って延期していた去年4月から12月までの9か月間の決算発表を行った。ただし、同社の監査人である監査法人「ＰｗＣあらた監査法人」は、決算書の内容が妥当だと認めた場合に出される「適正意見」ではなく、判断に必要な情報が不十分な場合に出される「意見不表明」としており、決算についての監査人の承認は得られていない。

通常、「東芝」のような大企業と監査法人の関係はズブズブであるため、例え決算書の内容が粉飾決算に近いものであっても、「適正」意見となるのが普通で、「ＰｗＣあらた監査法人」も、東芝の2016年度の第1、第2四半期決算には「適正」意見を表明している。しかし今回、それが拒否されたということは東芝の決算にはよほど大きな問題があるということだろう。

株式市場に上場する企業が、監査人の「適正」意見の無い決算を発表するなど、極めて異例で投資家保護の観点から東証は東芝を速やかに上場廃止にするべきだろう。

東芝決算に関するニュース

東芝 ２度延期の決算を発表 監査法人「意見不表明」の方針
東芝の「決算」を監査法人が最後まで認めなかった理由 東芝２カ月遅れ決算発表、監査法人は「重要な不確実性」を指摘

粉飾決算

粉飾決算とは、企業が不正な会計処理を行い、収支を偽装して虚偽の財務諸表を作成して行われる決算報告のことで、一般的に赤字の場合、対外的に信用不安を招き、営業上不利になる。また、仕入れ際の与信や金融機関からの借り入れに影響が出るため、企業経営では黒字を偽装する必要性が生じる。監査人の報酬は、監査を受ける企業から支払われるため、粉飾決算が行なわれていたとしても通常は監査人が粉飾決算を指摘することはない。

【コラム】監査法人の監査報酬は誰からもらっているのか？　どのように決まるのか？

[2663] Posted by kagahiro at 2017/04/12 11:17:28
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A [企業]東芝、米原発子会社ウェスチングハウス（WH）の破産法申請へ

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A [企業]東芝、米原発子会社ウェスチングハウス（WH）の破産法申請へ

買収した米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（以下WH）で1兆円を超える巨額損失を出し経営再建中の東芝が、WHについて連邦破産法11条（チャプターイレブン）を適用申請する方向で調整していることを関係...

買収した米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（以下WH）で1兆円を超える巨額損失を出し経営再建中の東芝が、WHについて連邦破産法11条（チャプターイレブン）を適用申請する方向で調整していることを関係筋が明らかにした。

これまで明らかになっている損失に加え更に多額の損失が発生することになるが、破産法の申請と同時にWHは東芝の連結対象から切り離されることになり、来年度以降の原発事業の損失リスクを遮断できると見込んでいるという。

しかし、2017年3月期の原発関連損失額は、現在想定している7000億円超から1兆円程度に更に3000億円程度拡大する見られ、既に債務超過の財務状況は更に悪化することになる。半導体メモリー事業を分社化して株式を売却し資金調達を図るとしているものの、東芝が倒産を回避できるかは次第に微妙な状況になりつつあると言えるだろう。

27日の東京株式市場では、東芝の更なる追加損失の発生を不安視した売りが広がり、東芝株は一時前週末比7%安の208円まで下落した。

半導体メモリー事業を分社化

原発事業の巨額損失によって悪化した財務体質を抜本的に改善するため、 東芝に残っている事業の中で唯一儲かっていた半導体メモリー事業を分社して一部株式を売却し1兆円超の資金調達をする計画で、新会社は4月1日に発足する。 新会社の名前は「東芝メモリ」、資本金は100億円。

東芝、半導体メモリー分社「東芝メモリ」に　４月１日発足

連邦破産法11条（チャプターイレブン）

連邦破産法11条（チャプターイレブン）とは、正しくはアメリカ合衆国連邦倒産法（Title 11 of the U.S. Code - Bankruptcy）の第11章（Chapter 11; Reorganization）のことで、 本条項に基づき行われる倒産処理手続ことを指すこともある。また、単に Chapter 11（チャプターイレブン）と呼ばれることもある。

連邦倒産法第11章 - Wikipedia

東芝の巨額損失問題に関するニュース記事

東芝、米ウェスチングハウスの破産法申請を3月31日で調整 損失は1兆円規模に拡大か
東芝「ＷＨ取締役会で決定すべき」　ＷＨの破産法申請

[2640] Posted by kagahiro at 2017/03/27 17:53:38
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A 元旦にみかんを食べながら考えた2017年の予想 #あけおめことよろ

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A 元旦にみかんを食べながら考えた2017年の予想 #あけおめことよろ

新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。新年早々トルコのナイトクラブで乱射事件が起きるとか前途多難な雰囲気も漂う2017年ですが、みかんを食べながら今年の予想を考えました。トラン...

新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。

新年早々トルコのナイトクラブで乱射事件が起きるとか前途多難な雰囲気も漂う2017年ですが、みかんを食べながら今年の予想を考えました。

• トランプ大統領がアメリカの大統領に就任、米ロ関係が改善する
• 北朝鮮が東京に向けて核弾道ミサイルを発射し、安倍首相は無念の死を遂げる
• シリア内戦でアサド政権が勝利し、イスラム国が滅亡する
• 円安ドル高が進行、1ドル130円になり国民生活が困窮する
• 大手電機メーカーの東芝が倒産
• 日経平均株価が3万円を超える
• 中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する
• パレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが周辺諸国に核攻撃を開始する
• イギリスがEU離脱を撤回
• ドイツ銀行が経営破綻しユーロが大暴落

トランプ大統領がアメリカの大統領に就任、米ロ関係が改善する

昨年末にロシア外交官を追放するなどオバマ大統領が悪化させることに躍起になっている米露関係だが、トランプ大統領の就任とともに関係改善が進み世界は平和になる。

北朝鮮が東京に向けて核弾道ミサイルを発射し、安倍首相は無念の死を遂げる

北朝鮮が東京に向けて発射した核弾道ミサイルが首相官邸を直撃し、安倍首相、菅官房長官、稲田防衛相などがを死亡する。この非常事態に対しトランプ大統領が遺憾の意を表明し日本の再建への全面的な協力を約束する。

シリア内戦でアサド政権が勝利し、イスラム国が滅亡する

シリア内戦でロシアやトルコの支援を受けたアサド政権が勝利し、サウジアラビアやカタールなどの支援を受けてきたアル・カイダ系の「イスラム国」や「ヌスラ戦線」が滅亡する。

円安ドル高が進行、1ドル130円になり国民生活が困窮する

米金利の上昇が続く中、日銀がまさかの追加緩和を実施。急激な円安ドル高が進行し1ドル130円になる。円安によって石油製品や食品などの輸入品の価格が急激に上昇し庶民の生活が困窮する。

大手電機メーカーの東芝が倒産

昨年末に米国での原発事業で数千億の損失が発生する可能勢性があることを発表した大手電機メーカー「東芝」が資本増強に失敗し倒産。

日経平均株価が3万円を超える

日銀による金融緩和政策によりバブル経済が実現。日経平均株価は3万円を超える。

中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する

自国の通貨人民元に不安を持つ中国人人民元をドルやビットコインに替える動きが拡大し、中国から資金が流出。中国で金融危機が発生し人民元が大暴落する。

パレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが周辺諸国に核攻撃を開始する

国連などでパレスチナ人に対する非人道的な行為が非難されたイスラエルが突然シリアやイランなどの周辺諸国に核攻撃を開始する。

イギリスがEU離脱を撤回

昨年実施された国民投票によってEUからの離脱交渉を開始したイギリスだが議会の承認が得られず交渉中に追い込まれる。メイ首相がEU離脱を撤回しポンドが乱高下する。

ドイツ銀行が経営破綻しユーロが大暴落

デリバティブ取引で巨額の損失が発生しているのではないかと噂されているドイツ銀行が経営破綻。EU主要国のドイツ経済が混乱しユーロが大暴落する。

予想は予想として、2017年はテロ事件のない平和な1年になることを祈っています。

[2613] Posted by kagahiro at 2017/01/01 17:49:02
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A [企業]東芝が原子力事業で新たに数千億の損失が発生する可能性を発表し株価が急落、債務超過に陥る可能性もありさすがにもうダメか

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A [企業]東芝が原子力事業で新たに数千億の損失が発生する可能性を発表し株価が急落、債務超過に陥る可能性もありさすがにもうダメか

不正会計（粉飾決算）が発覚し経営再建中の東芝が、米国の原子力事業で新たに数千億の損失が発生する可能性があると発表し株価が急落した。損失が発生するのは、子会社の米原発メーカー、ウェスチングハウス・エレク...

不正会計（粉飾決算）が発覚し経営再建中の東芝が、米国の原子力事業で新たに数千億の損失が発生する可能性があると発表し株価が急落した。損失が発生するのは、子会社の米原発メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）が昨年十二月に買収した米原発建設会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター（S&W）」で、米国で建設中の原発四基のコストが想定より膨らんだという。

東芝は銀行に支援を仰ぎ、財務基盤強化のために資本を増強する方針を示しているが、銀行側にはもうダメだろうという雰囲気が漂っているという。

また、今回の巨額損失が発覚するまでは黒字予想となっていただけに、株価の急落によって東芝株を買った投資家は多額の損失を抱える事になったようだ。

東芝、数千億円損失か　米原発事業で巨額赤字
またまた奇怪な東芝の巨額損失！？
＜東芝損失＞銀行側、不信根強く　支援まで曲折も

[2612] Posted by kagahiro at 2016/12/30 12:15:31
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B 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）、パナマ文書公開

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B 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）、パナマ文書公開

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日本時間10日未明に国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、タックスヘイブン（租税回避地）での取引が記載された「パナマ文書」の情報をホームページ上で公開した。ICIJ Offshore Leaks Databaseから検索できる...

日本時間10日未明に国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、タックスヘイブン（租税回避地）での取引が記載された「パナマ文書」の情報をホームページ上で公開した。ICIJ Offshore Leaks Databaseから検索できる。

日本企業ではソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅、楽天会長、ＵＣＣホールディングスなどの名前が挙がっており、脱税やマネーロンダリングの温床となっていると見られているタックスヘイブンを、大企業やその経営者らが幅広く利用していることが明らかになった。

国税当局は、日本の法人や個人について適正に納税しているか確認を進める方針を明らかにしており、名前が上がった関係者らは「適切に納税している」と説明しているが、当分は落ち着かない日々が続くことになりそうだ。

パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合
日本の国税当局も注視＝各国と情報交換、税務調査も－パナマ文書公開
ICIJ Offshore Leaks Database
The Panama Papers ・ ICIJ

[2551] Posted by kagahiro at 2016/05/10 09:52:23
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A 正月は餅を食べながら今年の１０大ニュースを予想

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A 正月は餅を食べながら今年の１０大ニュースを予想

あけましておめでとうございます。「一年の計は元旦にあり」ということわざもありますし、餅を食べながら今年（２０１６年）の１０大ニュースを予想しました。２０１６年が平穏な年であることを願います。１．リオデ...

あけましておめでとうございます。

「一年の計は元旦にあり」ということわざもありますし、餅を食べながら今年（２０１６年）の１０大ニュースを予想しました。２０１６年が平穏な年であることを願います。

１．リオデジャネイロ・オリンピック中止
ブラジル経済の悪化により大規模な暴動が発生、リオデジャネイロで開催が予定されていたオリンピックが中止となる。

２．イスラム国崩壊
過激派組織「イスラム国」がロシア軍の空爆により崩壊。トルコやNATO諸国、イスラエル、サウジアラビアなどがイスラム国に資金や武器を提供していたことが暴露される。

３．日経平均株価が１万円割れ
世界的な株価暴落で日経平均株価も暴落、日経平均株価が一時１万円を割る。

４．安倍首相辞任
従軍慰安婦問題が日韓両政府の対立で悪化、国内外からの支持を失った安倍内閣の支持率が急落し、安倍首相が辞任に追い込まれる。

５．中国経済崩壊
中国経済が崩壊し中国政府が海外への外貨の持ち出しを制限。中国人観光客による爆買いはなくなる。

６．ヒラリー・クリントン米大統領暗殺
米国大統領選挙で新たに選出されたヒラリー・クリントンが就任後わずか１ヶ月で暗殺される。ジョン・ケリー副大統領（現国務長官）が大統領に就任。

７．東芝倒産
不正会計問題で経営不振が続く総合電機メーカー「東芝」で経営陣の内紛によりさらなる不祥事が発覚。上場廃止で資金調達できなくなり倒産する。

８．村上春樹氏ノーベル文学賞を受賞
毎年候補にあげられながら受賞を逃してきた村上春樹氏がノーベル文学賞を受賞する。

９．ドル暴落
FRBが利上げによりNY株式市場で株価が急落。FRBが利下げに転換しドルが暴落する。

１０．イギリスがEU離脱
国民投票の結果、EU離脱が過半数を占めイギリスがEUから脱退。イギリスの通貨ポンドが暴落する。

[2531] Posted by kagahiro at 2016/01/01 10:08:03
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B Slashdot JapanならびにSourceForge.JP、サイト名称変更のお知らせ

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B Slashdot JapanならびにSourceForge.JP、サイト名称変更のお知らせ

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本家スラッシュドットとの事業の方向性が合わなくなったということか・・・、いろいろ大変そうですが頑張ってほしいものです。　今回のサービス名称変更に至った経緯としては、「全てのオープンソースとITを中心とし...

本家スラッシュドットとの事業の方向性が合わなくなったということか・・・、いろいろ大変そうですが頑張ってほしいものです。

　今回のサービス名称変更に至った経緯としては、「全てのオープンソースとITを中心としてテクノロジーを愛するコミュニティに寄り添う」というOSDN社の経営方針と米Dice Holdings社との事業方向性の乖離が大きくなったことによるものであり、日本側としては新ブランドを掲げて、新たな成長軸へと向かっていくことを決意したものであります。 　今後は、これまでの14年間で培ったノウハウを活かし、新ブランド「スラド」、「OSDN」を両軸により一層事業を発展させて参ります。

ブックマーク先へ Slashdot JapanならびにSourceForge.JP、サイト名称変更のお知らせ | OSDN株式会社

[2509] Posted by kagahiro at 2015/04/08 16:27:13
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A Alpari（アルパリ）が経営破綻、スイス国立銀行の対ユーロ上限撤廃の影響で

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A Alpari（アルパリ）が経営破綻、スイス国立銀行の対ユーロ上限撤廃の影響で

海外FX業者のAlpari-UKがスイス国立銀行の対ユーロ上限撤廃の影響で経営破綻したそうです。【重要なお知らせ】アルパリUKよりお客様各位平素よりアルパリジャパンをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。下記のとお...

海外FX業者のAlpari-UKがスイス国立銀行の対ユーロ上限撤廃の影響で経営破綻したそうです。

【重要なお知らせ】アルパリUKより

お客様各位

平素よりアルパリジャパンをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
下記のとおり、本日1月16日付けで当社の親会社およびカバー先であるアルパリUKより以下のアナウンスがございましたことをお伝えいたします。

「スイス国立銀行が対ユーロでの上限を撤廃したことにより、スイスフラン関連の通貨ペアを中心に相場が大きく変動、また流動性の低下が生じました。
その影響により多くのお客様が有効証拠金を上回る損失を被りました。お客様が損失をカバーできない場合、当社に引き継がれます。 その結果、アルパリ(UK) Limitedは本日（2015年1月16日）をもって破綻致します。お客様の資産はFCAの規定に基づき引き続き当社の資産とは分別して管理されております。

MT4、MT5用のEAを開発するためにデモ口座を利用させてもらってたので残念です。

MT5用のEAが動かせるデモ口座が使えなくなくなってしまうのはかなり痛いですね。

[2451] Posted by kagahiro at 2015/01/16 21:47:09
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A [書籍]申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。 カレン・フェラン著

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A [書籍]申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。 カレン・フェラン著

敏腕コンサルタントが大手コンサルティングファームの実態を暴露。「自分たちがコンサルタントとしてクライアントに勧めてきたことは、あれもこれも間違っていた」と懺悔する。マサチューセッツ工科大学及び同大学院...

敏腕コンサルタントが大手コンサルティングファームの実態を暴露。「自分たちがコンサルタントとしてクライアントに勧めてきたことは、あれもこれも間違っていた」と懺悔する。

マサチューセッツ工科大学及び同大学院を卒業後、大手会計事務所系コンサルティングファームのデロイト・ハスキンズ&セルズや戦略系コンサルティングファームのジェミニ・コンサルティングで活躍。その後、ファイザーやジョンソン・エンド・ジョンソンなどの大手企業でマネージャーとしての経験を積んだ敏腕コンサルタントである著者が、「この30年、多くの企業に入り込み、『目標による管理』だの『競争戦略』だのとお題目を唱えて回ったすべての経営コンサルタントを代表してお詫びします」とそれらが何の役にも立たないことやむしろ有害であることを告白している。

申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。
大和書房 著者：カレン・フェラン

目次

はじめに 御社をつぶしたのは私です

Introduction 大手ファームは無意味なことばかりさせている

第1章 「戦略計画」は何の役にも立たない

第2章 「最適化プロセス」は机上の空論

第3章 「数値目標」が組織を振り回す

第4章 「業績管理システム」で士気はガタ落ち

第5章 「マネジメントモデル」なんていらない

第6章 「人材開発プログラム」には絶対に参加するな

第7章 「リーダーシップ開発」で食べている人たち

第8章 「ベストプラクティス」は“奇跡"のダイエット食品

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[2389] Posted by kagahiro at 2014/04/23 11:22:34
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A 「Mt.Gox(マウントゴックス)」が経営破綻、民事再生法申請、負債総額は約65億

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A 「Mt.Gox(マウントゴックス)」が経営破綻、民事再生法申請、負債総額は約65億

2月26日に全取引の停止を発表していたインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社「Mt.Gox(マウントゴックス)」が、2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し受理された。マウントゴッ...

2月26日に全取引の停止を発表していたインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社「Mt.Gox(マウントゴックス)」が、2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し受理された。

マウントゴックス社の発表によると、今月初めごろ、システムの不具合を悪用した不正なアクセスがあり、その調査の過程で利用者が会社に預けているおよそ75万のビットコインや、会社自身が保有するおよそ10万のビットコインのほぼすべてがなくなっていることが分かったという。また、顧客から預かった日本円など現実の通貨も所在不明とされており、その額は最大28億円に上るという。

しかし、システムの不具合によってビットコインが不正に引き出されたというのはまだ理解できるが、現実の通貨も無くなるというのは不自然で、マウントゴックス社自身の不正行為を全てシステムの不具合を悪用した不正な引き出しのせいにしている可能性も拭い切れない。

もっとも、マウントゴックスの利用者の国の内外で110万を超えるとされるが、日本人の利用者は1%未満で日本人の被害はあまりなさそうだ。

ビットコインのマウントゴックス 再生法申請
マウントゴックスが経営破綻＝仮想通貨の私設取引所―顧客のビットコイン「全て消失」
マウントゴックス、米国で利用者が提訴－集団訴訟に発展も

[2370] Posted by kagahiro at 2014/03/01 11:34:43
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