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対米関係の悪化やトルコのエルドアン大統領の金融政策への介入姿勢に対する懸念から急激に下落している
トルコリラが、米国のトランプ大統領がトルコから輸入するアルミニウムと鉄鋼の関税をそれそれ20%と50%に引き上...
対米関係の悪化やトルコのエルドアン大統領の金融政策への介入姿勢に対する懸念から急激に下落しているトルコリラが、米国のトランプ大統領がトルコから輸入するアルミニウムと鉄鋼の関税をそれそれ20%と50%に引き上げることを承認したことから更に下げ、トルコリラ円は一時16円台前半をつけ史上最安値を更新した。
このトルコリラに急落にスワップ生活を目論んで、トルコリラ円をロングしていた多くのミセスワタナベ(日本人個人投資家)が強制ロスカットされたようで、ネットには悲痛な声が溢れている。
また、英フィナンシャルタイムズ(FT)が、ECBがリラ急落を受けて欧州(スペイン、イタリア、フランス)の銀行のトルコに対するエクスポージャーに
懸念を示していると報じたことでユーロも急落し、ユーロドルは一時1.14を割り込んだ。
トルコリラ急落の原因となっている対米関係の悪化やエルドアン大統領の政治姿勢は今後も変わらないと思われるので、当分はトルコリラがユーロが売られやすい展開になりそうだ。
トルコリラ/円が一時、16円台まで暴落! トルコリラ急落の震源地はユーロか!?
ユーロ約1年ぶり安値、リラ急落で欧州銀のエクスポージャー懸念
【悲報】トルコリラ急落で強制ロスカットを喰らいました。
【大暴落】まさかの17円割れ!トルコリラで損をしている人の悲鳴……。
エクスポージャーとは
エクスポージャーとは、投資家や企業が持つ金融資産(ポートフォリオ)の中で、市場の価格変動のリスクにさらされている資産の割合のことで、金融機関や事業会社などでは、リスクに晒されている投融資や保証の総額(総量)などをエクスポージャーということもある。
エクスポージャーとは
これまでも下落傾向にあった
トルコリラが更に急落し史上最安値を更新した。その結果、高いスワップを狙って
トルコリラ円をロングしていた多くの日本人個人投資家がロスカットに追い込まれ多額の損失を被ることになっ...
これまでも下落傾向にあったトルコリラが更に急落し史上最安値を更新した。
その結果、高いスワップを狙ってトルコリラ円をロングしていた多くの日本人個人投資家がロスカットに追い込まれ多額の損失を被ることになったようだ。
金利の高いトルコリアをロングしてスワップ生活を目論んだ日本人個人投資家(ミセスワタナベ)の夢は、トルコのエルドアン政権の対米関係の悪化による通貨安でまたもや脆くも潰え去ることになった。
夢のスワップ生活
スワップ生活とは、トルコリラ、南アランドやメキシコペソなどといった高金利通貨をロング(買い)した場合に得られるスワップポイント(金利差調整分と呼ばれる2国間の金利差から得られる利益)で生活しようというもので、
難しいトレードを行うことなく単にポジションを持つだけで楽に利益を上げられると喧伝されているが、為替差損によって強制的なロスカットに追い込まれ元も子もなくなることも多い。
ミセスワタナベ(Mrs.Watanabe)
ミセス・ワタナベ(Mrs.Watanabe)とは、FX(外国為替証拠金取引)を行なってる日本の個人投資家(主婦やサラリーマン)の俗称で、
90年代半ばに外為法改正に伴い、主要各国へ根回しのために動いていた当時の財務省担当者の名前が「ワタナベ」だったことから、
「ミセス・ワタナベ」と呼ばれるようになったというのが有力であるが、
財務省にいたと思われる「ワタナベ」さんが実際にところ「ミスター」だったのか「ミセス」だったのかはわかっていない。
トルコリラ、対ドルで最安値更新 中銀が流動性供給も不十分
トルコリラ、午前5時の急落 「ミセス・ワタナベ」損切り
寝てても僕に毎月10万円くれるトルコリラが凄い
年間60万円の金利|FXのスワップポイントで簡単に稼ぐ方法
トルコの通貨である
トルコリラ(TRY)と日本の通貨である日本円(JPY)の通貨ペア「
トルコリラ円(TRY/JPY」のリアルタイム最新チャート。
トルコリラ円リアルタイム
チャート TradingView提供によるTRYJPY
チャート...
トルコの通貨であるトルコリラ(TRY)と日本の通貨である日本円(JPY)の通貨ペア「トルコリラ円(TRY/JPY」のリアルタイム最新チャート。
トルコリラ円リアルタイムチャート
トルコリラ円相場の現状と今後の見通し(2018年8月15日更新)
- トルコのエルドアン政権と米国との関係が悪化していてトルコリラが売られる傾向にある。
- 相次ぐ利上げにもかかわらすトルコリラは下落している。
- 高金利であるためスワップ狙いでミセスワタナベ(日本人投資家)が大量のロングポジションを保有していると言われていたが、これまでの下げによって大半がロスカットされた模様。
- トルコで拘束されている米国人牧師が釈放された場合は急激に上昇する可能性がある。
トルコリラ円以外のリアルタイムチャート
総資産200億円の有名個人投資家「cis(シス)」さんが、ネット掲示板への書き込みで検査データ改ざんが発覚し株価が急落した
東レ株を大量に買ったもようだ。とある不祥事化学繊維系メーカー逆張りで買ってみたけっこ...
総資産200億円の有名個人投資家「cis(シス)」さんが、ネット掲示板への書き込みで検査データ改ざんが発覚し株価が急落した東レ株を大量に買ったもようだ。
ただし、今のところ儲かってはいないようだ。
個人投資家「cis(シス)」
「cis(シス)」は、2005年にジェイコム株大量誤発注事件で、ジェイコム株をストップ安で3300株購入し10分後に売却、約6億円の利益を得たとされる
有名な個人投資家(本名非公開)で、総資産は200億円と見られている。トレードスタイルは、デイトレードやスイングトレードと呼ばれる短期取引。
1ビットコイン100万の節目を超えてなおも上昇を続けているビットコインが、有名
個人投資家「
cis(シス)」さんのお遊び資金での買いで世界最高値を更新した。ただし、
高値更新後は少し下げてはいるようだ。ビットコイ...
1ビットコイン100万の節目を超えてなおも上昇を続けているビットコインが、有名個人投資家「cis(シス)」さんのお遊び資金での買いで世界最高値を更新した。
ただし、高値更新後は少し下げてはいるようだ。
一部ではバブルとの声もあるビットコインだが、「cis」さんのような有名個人投資家が買ってるとなれば、今後更に人気となり値が上がる可能性が高いだろう。
ビットコイン、1万ドルうかがう-投機の津波や機関投資家参入で
仮想通貨「ビットコイン」とは
ビットコイン(Bitcoin)は、オープンソース(MITライセンス)のP2Pデジタル通貨で、
P2Pであるため中央銀行などの権力機関による貨幣の発行および取引の追跡は行われず個人間で直接取引できる。ビットコインの取引はブロックチェーン(Blockchain)と呼ばれる取引台帳に記録され、ネットワーク上に安全に記録が残る。
個人投資家「cis(シス)」
「cis(ハンドルネーム)」は、2005年にジェイコム株大量誤発注事件で、ジェイコム株をストップ安で3300株購入し10分後に売却、約6億円の利益を得たとされる
有名な個人投資家(本名非公開)で、総資産は200億円と見られている。トレードスタイルは、デイトレードやスイングトレードと呼ばれる短期取引。
1時間でわかるビットコイン入門 (NextPublishing)
インプレスR&D(インプレス) 著者:小田 玄紀
amazon.co.jpのカスタマーレビューを見る
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10月23日の
日経平均株価は終値で先週末より239.01円高い21696.65円で取引を終え、史上初の15連騰となった。22日に行なわれた衆院選で自民党が圧勝したことから、今後も安倍政権のもとで金融緩和が続くとの見方から買...
10月23日の日経平均株価は終値で先週末より239.01円高い21696.65円で取引を終え、史上初の15連騰となった。22日に行なわれた衆院選で自民党が圧勝したことから、今後も安倍政権のもとで金融緩和が続くとの見方から買われたようだ。
これを受けて個人投資家の一部では「もうしばらく様子をみて、さらに連騰するなら乗り遅れないように勝ってみたい」という声も上がっており、個人投資家が株式投資に前のめりになっている様子が伺える。
日経平均株価15連騰についてのニュース記事
【市況】日経平均は史上初15連騰、与党圧勝を評価【クロージング】
焦点:日経平均が最長の15連騰、与党勝利の安心感 薄い政策期待の影
日経平均株価(にっけいへいきんかぶか)
日経平均株価(にっけいへいきんかぶか)とは、「ダウ式平均」によって算出される、内外の投資家や株式市場関係者に最も知られている日本の株式市場を代表する株価指数。日経平均株価の算出・公表は日本経済新聞社によって行われている。
ビットコインに次ぐ時価総額を持つ
仮想通貨イーサリアムで
フラッシュクラッシュが発生し、GDAX取引所で一時300ドル台から0.10ドル(10セント)まで下落、その後値を戻したものの多くの投資家が多額の損失を出すことと...
ビットコインに次ぐ時価総額を持つ仮想通貨イーサリアムでフラッシュクラッシュが発生し、GDAX取引所で一時300ドル台から0.10ドル(10セント)まで下落、その後値を戻したものの多くの投資家が多額の損失を出すこととなった。
6月21日に発生したこのフラッシュクラッシュの原因は、ある一人のトレーダーが、3000万ドル(約33.3億円)相当のイーサリアムを急いで売ろうとしたことと見られている。
GDAX取引所は取引は有効であるとしているが、フラッシュクラッシュで資金を失った人々は、GDAX取引所を訴えることが報道されている。
価格上昇が続いていることで近頃人気の仮想通貨だが、フラッシュクラッシュで99.97%も暴落する可能性もあるということだとそう気軽には手は出せないか。
イーサリアム、フラッシュ・クラッシュ
イーサリアム、フラッシュ・クラッシュ、記録された安値は13ドルではなく、ほぼゼロ同然の10セントだった
仮想通貨イーサリアム(Ethereum)
イーサリアム(Ethereum)は、イーサリアムプロジェクト]により開発が進められている、分散型アプリケーション (DApps) やスマート・コントラクトを構築するためのプラットフォームの名称、及び関連するオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトの総称で、イーサリアムプロジェクトにて使用される仮想通貨は「ether(イーサー、ETH)」と呼ばれるが、仮想通貨のことをイーサリアムと呼ぶ人も多い。
現在、ビットコイン(Bitcoin)に次ぐ時価総額をもつ仮想通貨となっており時価総額は約2兆3,500億円。
イーサリアム | 仮想通貨投資入門
プーチンがイーサリアムへの支援を表明した
フラッシュクラッシュ(瞬時の急落)
フラッシュクラッシュ(瞬時の急落)とは、株価や為替レートなどの相場が瞬間的に急落することで、2010年5月6日にダウ平均株価指数が数分間で9%(約1000ドル)下落し、取引時間中に過去最大の下げ幅を記録したことから呼ばれるようになった。
2016年10月7日にイギリスの通過ポンドでフラッシュクラッシュが発生し、ポンドを買っていた多くの投資家が多額の資産を失っている。
日本時間の6月8日23時から、5月9日に
トランプ大統領に突然解任され、
トランプ大統領に恨みを持っていると思われるコミー前FBI長官の議会証言が行なわれ、
トランプ大統領だあたかも操作妨害をしたと思わせるような証言...
日本時間の6月8日23時から、5月9日にトランプ大統領に突然解任され、トランプ大統領に恨みを持っていると思われるコミー前FBI長官の議会証言が行なわれ、トランプ大統領だあたかも操作妨害をしたと思わせるような証言を行ったため、ドルがやや下落した。
コミー前長官は、公聴会の議会証言で、ことし2月にトランプ大統領と面談した際、捜査対象だったフリン前大統領補佐官について、「彼はいいやつだ。この件は放っておいてほしい」と言われたと証言。トランプ大統領の発言について、「大統領からの指示と受け止めた」と述べ、フリン氏に対する捜査中止の指示と理解したと主張した。
しかし、前日に証言内容が文書で明らかにされていたこともあって為替市場はあまり反応せず、ドルが少しだけ売られるというショボい展開となった。
コミー前前長官の証言によって、トランプ政権が窮地に陥りドル大暴落を期待していた市場参加者にとってはガッカリな結果となった。調子に乗ってドルを売っていた投資家は今後損失覚悟でドルの買い戻し(ショートカバー)に追い込まれることになるだろう。
コミー前長官の議会証言についてのニュース
コミー前FBI長官の議会証言:識者はこうみる
コミー氏とトランプ大統領、互いに「うそだ」と非難合戦-議会証言
コミー前長官「捜査中止の指示と受け止め」 大統領側は反論
コミー前FBI長官の証言要旨
ロシア疑惑<(ロシアゲート)
ロシア疑惑とは、2016年のアメリカ大統領選挙にロシアが介入し、ヒラリー・クリントン陣営の選挙運動での不正を暴いたことで、クリントン氏への支持が低下しトランプ大統領の勝利に繋がったとして、その際のロシアの干渉は大統領選選挙で勝利したトランプ陣営との共謀のもとに行なわれたという荒唐無稽なもの。ロシアゲートとも呼ばれている。
6月2日の東京格式市場で
日経平均株価は
2万円台に大幅に上昇し1年9カ月ぶりの高値を付けた。上昇の理由については前日に発表された米国経済指標が良かったことや
米国株が上昇を続けていることが挙げられているが、加計...
6月2日の東京格式市場で日経平均株価は2万円台に大幅に上昇し1年9カ月ぶりの高値を付けた。
上昇の理由については前日に発表された米国経済指標が良かったことや米国株が上昇を続けていることが挙げられているが、加計学園問題で支持率の低下を恐れる安倍政権が年金資金を使って株価の買い支えを行っているのではないかとの見方もある。
上昇を続けている米国株だが、株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメンが6月1日に点灯しており、今後急落する可能性もある。6月は、ECBの金融政策の発表、イギリスの総選挙、FBI前長官の議会証言、FOMCなど大きなイベントが予定されており、個人投資家にとっても気が抜けない状況が続きそうだ。
日経平均は2万円台回復、米株でヒンデンブルグオーメン点灯か
〈確定〉安倍内閣支持率 26.7% 日経新聞クイックVote
株が2万円回復、1年9カ月ぶり高値に:識者はこうみる
ヒンデンブルグオーメン
ヒンデンブルグオーメンは株価急落を予兆するシグナル。一度発生すれば30営業日は有効で、マクラレン・オシレーターがプラスとなれば無効となる。過去のデータによると、ヒンデンブルグ・オーメンが確認された後、77%の確率で株価が5%以上下落するという。名前は1937年5月に米国で発生したドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」の爆発・炎上事故に由来する。
日経平均株価(にっけいへいきんかぶか)
日経平均株価(にっけいへいきんかぶか)とは、「ダウ式平均」によって算出される、内外の投資家や株式市場関係者に最も知られている日本の株式市場を代表する株価指数。日経平均株価の算出・公表は日本経済新聞社によって行われている。
4月11日、大手電機メーカー「
東芝」が二回に渡って延期していた去年4月から12月までの9か月間の
決算発表を行った。ただし、同社の監査人である監査法人「PwCあらた監査法人」は、
決算書の内容が妥当だと認めた場合...
4月11日、大手電機メーカー「東芝」が二回に渡って延期していた去年4月から12月までの9か月間の決算発表を行った。ただし、同社の監査人である監査法人「PwCあらた監査法人」は、決算書の内容が妥当だと認めた場合に出される「適正意見」ではなく、判断に必要な情報が不十分な場合に出される「意見不表明」としており、決算についての監査人の承認は得られていない。
通常、「東芝」のような大企業と監査法人の関係はズブズブであるため、例え決算書の内容が粉飾決算に近いものであっても、「適正」意見となるのが普通で、「PwCあらた監査法人」も、東芝の2016年度の第1、第2四半期決算には「適正」意見を表明している。しかし今回、それが拒否されたということは東芝の決算にはよほど大きな問題があるということだろう。
株式市場に上場する企業が、監査人の「適正」意見の無い決算を発表するなど、極めて異例で投資家保護の観点から東証は東芝を速やかに上場廃止にするべきだろう。
東芝決算に関するニュース
東芝 2度延期の決算を発表 監査法人「意見不表明」の方針
東芝の「決算」を監査法人が最後まで認めなかった理由
東芝2カ月遅れ決算発表、監査法人は「重要な不確実性」を指摘
粉飾決算
粉飾決算とは、企業が不正な会計処理を行い、収支を偽装して虚偽の財務諸表を作成して行われる決算報告のことで、一般的に赤字の場合、対外的に信用不安を招き、営業上不利になる。また、仕入れ際の与信や金融機関からの借り入れに影響が出るため、企業経営では黒字を偽装する必要性が生じる。監査人の報酬は、監査を受ける企業から支払われるため、粉飾決算が行なわれていたとしても通常は監査人が粉飾決算を指摘することはない。
【コラム】監査法人の監査報酬は誰からもらっているのか? どのように決まるのか?
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