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A 16歳の環境活動家「グレタ・トゥーンベリ」さんが「もう１つのノーベル平和賞」を受賞

A 16歳の環境活動家「グレタ・トゥーンベリ」さんが「もう１つのノーベル平和賞」を受賞

地球温暖化阻止を訴えて毎週金曜日にデモを行っていることで、世界的に有名な16歳の環境活動家「グレタ・トゥーンベリ」さんが「もう１つのノーベル平和賞」とも言われている「ライト・ライブリフッド賞」を受賞した。「ライト・ライブリフッド賞」は環境や人権問題などに尽くした人にスウェーデンの財団から毎年贈られる。

「グレタ・トゥーンベリ」さんは16歳の環境活動家で毎週金曜日に学校を休んで地球温暖化阻止を訴えるデモを行い、その活動は国連が開催した温暖化対策サミットに世間の注目を集めたい国連事務総長にも称賛されている。

「ノーベル平和賞」獲得のライバルと見られているのか、米国のトランプ大統領からツイッターで「明るく、すばらしい未来を楽しみにしているとても幸せな少女のようだ」と皮肉られた「グレタ・トゥーンベリ」さんだが、 果たして本物の「ノーベル平和賞」受賞となるのか注目される。

16歳 グレタさん “もう１つのノーベル平和賞”受賞
グレタさん演説全文 「裏切るなら絶対に許さない」涙の訴え
環境活動家の16歳少女、ヨットでニューヨーク到着

地球温暖化（ちきゅうおんだんか）

地球温暖化（ちきゅうおんだんか）は、人類がその活動によって排出している二酸化炭素などの温暖化ガスによって地球が温暖化しているというもので、 寒冷地の氷河の消滅や海水面の上昇による島の水没が危惧されているが、実際には温暖化など起きておらず地球温暖化説は詐欺と主張している人もいる。

人口を（核戦争などによって）大幅に削減し、（富裕層を除く）人々の生活水準を産業革命以前の状態まで引き下げれば地球温暖化は阻止できると考えられている。

A トランプ大統領が「ノーベル平和賞は私が受賞していたはず」と不満を表明

A トランプ大統領が「ノーベル平和賞は私が受賞していたはず」と不満を表明

米国のトランプ大統領が、「もし（選考が）公平なら、多くの理由で私がノーベル（平和）賞を受賞していたと思うが、そうではなかった」と話し、 ノーベル平和賞が政治的な判断に左右され公平に選ばれていないことに不満を表明した。

トランプ大統領は、米中貿易戦争やイランとの核合意を破棄するなどの強硬な外交姿勢を見せているが、 制裁の内容は経済制裁が中心で、以前の米政権のように軍事目標も民間人も無慈悲かつ無差別に空爆するようなことは行っていない。 また、北朝鮮との非核化交渉だけでなく、イラクやシリア、アフガニスタンといった過去に米国が軍事介入を行った紛争地域からの米軍の撤退も積極的に進めており、 マスメディアが作り出している強硬派イメージとは裏腹にアメリカの歴代大統領の中では最も平和的な大統領といって良いだろう。

このように米国の歴史上まれな人道的な政策を行っているトランプ大統領にノーベル平和賞を与えられないのは、 その選考が不公正に行われているためであるのは明白で、誤りを正すため今年のノーベル平和賞はトランプ大統領に与えられるべきだろう。

なお、トランプ大統領の一つ前の大統領であるバラク・オバマ氏は演説をしただけでノーベル平和賞を受賞している。

ノーベル賞、なぜ私でない？　＝トランプ氏が不満表明

ノーベル平和賞

ノーベル平和賞（ノーベルへいわしょう）は、戦争での死傷者を爆発的に増やすことになったダイナマイトを開発し、巨万の富を築いたスウェーデン人の アルフレッド・ノーベルの遺言によって創設された5つのノーベル賞の一つで、他のノーベル賞とは異なりスウェーデンではなくノルウェー政府が授与主体になっている。 その受賞者はおそらくマスメディア受けが良くて話題となりそうな人物や団体が選ばれていると思われる。 そういう意味でまもなく発表される今年（2019年）の受賞者は、地球温暖化対策を訴えて活動しているスウェーデンの16歳の少女「グレタ・トゥーンベリさん」が再有力である。

A 米中貿易戦争激化、米国が中国を為替操作国に認定 #ドル円 は一時105.50円台下落

A 米中貿易戦争激化、米国が中国を為替操作国に認定 #ドル円 は一時105.50円台下落

トラップ大統領が9月1日から中国製品に新たな関税を課すと発表したことに対して中国が報復すると発表、 国営企業に米国産農産物の購入を停止するように要請すると、中国側の反発に対し今度は米国が中国を為替操作国と認定。 米中対立激化を背景にドルが急落し、ドル円は直近の安値を更新し、1ドル105.50近くまで下落した。

ドル円に関しては安値を付けた後に何故か急速に値を戻し、一時107円台前半まで上昇、現在は106円台半ばで推移している。 今後も米中両国によってさらなる報復合戦が予想され、株式市場や為替市場は当面荒れた相場展開になりそうだ。

米中貿易戦争についてのニュース記事

トランプ大統領、中国製品3000億ドル相当に関税へ－９月１日から
中国が国有企業に米国産農産物輸入の停止を要請
中国の次の一手は保有米国債の大量売却か、人民元急落容認で現実味
米財務省が中国を為替操作国に認定－声明全文

米中貿易戦争

トランプ大統領が米国が中国に巨額の貿易赤字を出し続けているのは、中国の不公正な政策によるものだとして、 中国製品に対する関税を引き上げたことから、それに対する報復として中国も米国製品に対する関税を引き上げ、 対立する状況が続いている。 この対立を解決するために米中間で協議が行われているが、双方が強硬姿勢を崩さないことから合意には至っていない。 トランプ大統領は関税引き上げを交渉の材料として多用していることから、タリフマン（関税男）と呼ばれている。

為替操作国

為替操作国とは、アメリカ財務省が為替政策報告書に基づいて、為替相場を有利にするために為替介入を行い、不当に為替相場を操作していると認定された国のことで、 1994年以降為替操作国と認定された国はないが、2016年4月29日にアメリカ財務省は為替介入を牽制するために中国・台湾・韓国・日本・ドイツの5カ国を監視対象とする為替監視リストを発表している。

A 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領「日本は盗人」と「ホワイト国」除外を非難 #キムチや韓国海苔はもう食べられない

A 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領「日本は盗人」と「ホワイト国」除外を非難 #キムチや韓国海苔はもう食べられない

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、安倍政権が貿易上の優遇措置により輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」から韓国を除外することを決めたことに対して、 「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」と強く非難した。

日本政府の韓国に対する「ホワイト国」除外は、事実上日本政府が日韓請求権協定で解決済みとしている徴用工への賠償を韓国政府が容認していることに対する制裁措置で、 これに対し韓国政府はこれまでも反発する姿勢を示してきたが、文在寅大統領さらに「人類の普遍的な価値と国際法の大原則に違反する」 「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」と日本を盗人呼ばわりして強く非難する姿勢を示した。

これに対し安倍政権は木で鼻をくくった対応をしていることから、今後も日韓関係の悪化は避けられず、 日韓両国でのお互いの製品の不買運動、日韓交流の後退だけにとどまらず、韓国による2020年東京オリンピックのボイコット、 更には日韓国交断絶に発展する可能性もありそうだ。

また、韓国も報復措置として日本を「ホワイト国」から除外するとしており、今後はサムソン製のスマホやキムチ、韓国海苔、辛ラーメンなどと言った 韓国製品は欲しくても日本では入手できなくなる可能性が高く、韓国製品好きの日本人にとっては辛いことになりそうだ。

文大統領「日本、盗っ人猛々しい」　ホワイト国除外で
韓国　「ホワイト国」から日本除外へ＝WTO提訴準備も

日韓請求権協定とは

日韓請求権協定は、1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」、 これによって日本の韓国に対するあらゆる賠償責任はすべて解決されたとしており、今後は全然の日本政府による悪行に対する賠償は「びた一文払わない」という姿勢を取っている。

大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話） ｜ 外務省

徴用工問題

日本人から見ても卑劣極まりない大日本帝国政府（戦前の日本政府）に、 強制的に徴用されて鉱山や軍需工場で徹底的に酷使された韓国人徴用工の苦難については察するに余りあるが、 1965年に締結された日韓請求権協定では徴用工に対する賠償は韓国政府が行うとされており、 日本政府は日本企業に直接徴用工に対する賠償責任は無いというのが日本政府の立場だが、 韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出し、日本企業が特許や商標、株式などを差し押さえられる事態になっている。

A Twitterの新しいUIが使いにくいと不満続出 #Twitterのユーザーインターフェースもとに戻すChrome拡張

A Twitterの新しいUIが使いにくいと不満続出 #Twitterのユーザーインターフェースもとに戻すChrome拡張

米国のトランプ大統領も毎日投稿するなど世界中で人気のソーシャルサービス「Twitter」のユーザーインターフェイス（UI）が新しくなったが、 一部のユーザーからは使いにくくなったと不満が出ている。

Twitterに限らずどんなサービスでもユーザーインタフェースが変更された場合はユーザーから不満が出るものなので、 しょうがないと言えばしょうがないのだが、使い慣れないユーザーインタフェースで使わなければならないユーザーが不満を持つというのはわからないでもない。

個人的には前のユーザーインタフェースがそんなに使いやすかったとは思ってなかったので、別にもとに戻したいとは思ってないが、 新しいUIに不満な人はChrome、Firefox向けに「TwitterのUIを元に戻す拡張機能」というのがあるようなので、 それを使えば良いのではなかろうか。

Twitterとは

Twitter（ツイッター）とは、米国に本社を置くTwitter社が提供している、短い文章や画像、動画などを手軽に投稿することができるソーシャルサービスで、投稿はツイートと呼ばれる。 米国のオバマ前大統領が使っていると世界的に話題となり全世界に広まったが、後に投稿していたのはオバマ大統領でなくホワイトハウスのスタッフだったことが明らかになっている。 現在のトランプ大統領のツイートは本当に本人が投稿しているようだ。

A ブルームバーグにも掲載された有名なTwitterユーザー「岡三マン」がアカウント制限

A ブルームバーグにも掲載された有名なTwitterユーザー「岡三マン」がアカウント制限

世界的に市場情報を配信している通信社「ブルームバーグ」にも掲載された有名なアルファツイッタラーである「岡三マン」が、Twitter社からアカウント制限を受けていることがわかった。

アカウント制限の理由は今のところ不明だが、岡さんマンによる投稿を不快に思う敵対勢力によって、岡三証券の公式アカウントのなりすましと通報されたのではないかとの説が有力である。

Twitterといえば、オバマ政権時代にオバマ大統領の公式アカウントでホワイトハウススタッヅの誰かがまるでオバマ大統領であるかのように「なりすまして」投稿していたことが有名だが、岡三証券とは関係があるとは一言も主張していない「岡三マン」をなりすましと判定するのはいかがなものだろうか。

岡三マン

政治、経済、事件、事故のネタを面白おかしくいい加減な投稿している有名な情報系Twitterアカウントで、フォロワー数は22万人を超えている。 岡三マンという一見、岡三証券社員と勘違いされそうなアカウント名だが、投稿されるツイートの内容から考えて岡三証券とは何らの関係も無いと見られている。

「つぶやきの速さで存在感、正体不明の岡三マンに14万のフォロワー」 とういう記事でブルームバーグにも掲載されている。

岡三マンのTwitterアカウント
正体不明の岡三マン、ツイッターアカウントの表示に一時的な制限

ツイッタラー（Twitterer）とは

ツイッタラー（Twitterer）とは、Twitterのユーザーのことで、フォロワーの数が1万を超えるような影響力が大きなツイッタラーは雑魚ツイッタラーとは 区別されアルファツイッタラーと呼ばれる。

【皆の憧れ?!】★アルファツイッタラー一覧・まとめ【Twitter】 - NAVER まとめ

A 2019年 トランプ恐慌（予定） #未来予想

A 2019年 トランプ恐慌（予定） #未来予想

トランプ恐慌は、米国のトランプ大統領のツイッターへの投稿を契機として発生した世界的な大恐慌。米国の株価暴落が欧州や日本にも波及し世界的な大恐慌に発展した。 米国株の代表的な株価指数であるダウ平均株価は1ヶ月で約20000ドルを超える大暴落となった。

18000円台だった日経平均株価も3000円台まで大幅に下落し、2019年10月に予定されていた消費税増税は中止されることになった。

為替では円高が急激に進行し、ドル円は1ドル50円を割って、米国債を大量に購入していた年金基金をはじめとする機関投資家、金融機関、個人投資家は巨額の損失を抱えて、 経営破綻や破産が相次いだ。

「悪いのはすべてトランプ大統領」という世論が世界中で高まり、トランプ大統領は弾劾される。その後、脱税の容疑で逮捕され獄中で死亡する。

この恐慌による経済の悪化によって、欧米諸国では排外的な極右勢力が台頭。国内の不満をそらすために「中国が世界征服を企んでいる」として ファイブアイズ（オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカ）を中心とする連合軍が中国を先制核攻撃、第三次世界大戦が勃発することとなった。

ファイブアイズ（英語:Five Eyes）とは

シギントの設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為に結んだ協定「UKUSA協定」を締結している米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5か国のことで、 かつては秘密とされその存在を主張する者は陰謀論者として社会的に抹殺されていたが、現在はその存在を認めている。UKUSA協定グループのコンピューターネットワークはエシュロンと呼ばれている。

第三次世界大戦（だいさんじせかいたいせん）

第三次世界大戦（だいさんじせかいたいせん）は、米国・イギリスを中心とする連合軍と中国・ロシアとの間で勃発した世界的な戦争で、大規模な核戦争にとなる、 アジアを中心に世界中で多数の犠牲者を出し、76億を超えていた人口は10億以下まで減少した。 日本も米国・イギリス連合側で参戦するが、中国・ロシアから東京、大阪、名古屋、福岡、広島、仙台、札幌などの大都市を中心に核ミサイル攻撃を受け国民の約93%が死亡、 天皇は爆死、首相は米国に逃亡し日本国は滅亡する。

※この記事はフィクションであり、実在の人物・団体とは一切関係ありません。

A FRBが今年（2018年）4回目の利上げを強行、ダウ平均株価が急落 #パウエルショック

A FRBが今年（2018年）4回目の利上げを強行、ダウ平均株価が急落 #パウエルショック

米国の中央銀行に当たるFRBが現地時間の2018年12月19日まで（日本時間20日）開催したFOMC（連邦公開市場委員会）で、 今年（2018年）4回目となる利上げを決定した。利上げ幅は0.25%で、これによってフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は2.25─2.50%となる。

米国株の株価が下落していることから、今回のFOMCでは利上げが見送られるのでは無いかという市場関係者の期待があったが、 市場関係者らの期待を無視して、断固として利上げを実施するFRBの強い姿勢が鮮明になった格好だ。

利上げの発表を受けてNY株式市場では株価が急落、ダウ平均株価は一時500ドルを超える大幅な下落となった。

FOMCの前にFRBの利上げへの強い不満を表明していたトランプ大統領が今回のFRBによる利上げに反発するのは確実で、 今後トランプ大統領とFRBの対立が表面化する可能性もある。

今回利上げしたことでしばらく利上げは行われないと予想されるが、FRB関係者が更に利上げを進めるような発言を行えば、 さらに株価の下落を招くことも考えられる。

米株価の下落は「リスクオフ」ということで円高となるので、ドル円の買いは慎重にならざるを得ないだろう。

米ＦＲＢが25ｂｐの利上げ決定、来年の引き締めペースは減速

A [FX]米中間選挙でドル乱高下か #今週のドル円相場予想

A [FX]米中間選挙でドル乱高下か #今週のドル円相場予想

今週は2018年11月6日に実施される米中間選挙の結果がドル相場に大きな影響を与えると思います。

米中間選挙の結果待ちの様子見で、11/6まではあまり動かない展開になるのと思います。 中間選挙前は113円を挟んで上下、投票後は結果が確定するまで情勢に応じて乱高下、結果が確定してから上か下に大きく動く展開になると予想しています。

現在米国株価は少し持ち直してますが、中間選挙で共和党が負けるようならトランプ政権の政策期待で上げてきた面もあるので株価が急落する展開も考えられます。

追い上げてると報道されている共和党が負ければサプライズで失望売りでしょうか。

米中間選挙 巻き返す共和党 | 2018/11/3(土) 14:06 - Yahoo!ニュース
アメリカ中間選挙2018｜NHK NEWS WEB

米中間選挙とは

米中間選挙は、大統領選挙からの2年間後の任期のちょうど中間に行われる選挙で、100ある上院の議席のうち35の議席、435議席ある下院のすべての議席、そして50の州のうち30の州で知事選が行われる。

トランプ大統領就任から2年間の実績や与党共和党の評価を問う「国民からの審判」と言え、今年（2018年）の中間選挙は2年後（2020年）の大統領選挙に向けた前哨戦と位置づけられている。

A サウジ総領事館の記者殺害疑惑、トルコ警察が「殺害された証拠」を発見

A サウジ総領事館の記者殺害疑惑、トルコ警察が「殺害された証拠」を発見

トルコのサウジアラビア総領事館で同国の王族や政府の政策を批判してきたサウジアラビア人記者「ジャマル・カショギ」氏が、 同国政府が派遣した暗殺団によって殺害されたと疑われている事件で、総領事館の捜索を行ったトルコ警察が殺害の確たる証拠を発見したと報道されており、 サウジアラビア政府がカショギ氏の「失踪」に直接関与している可能性が極めて高くなった。

しかしながら、この残虐極まりない今回の疑惑に対しサウジアラビアに対する1100億ドルの武器売却を自分の手柄とする米国のトランプ大統領は、 誰が死のうと軍需産業が儲かるなら別にいいじゃないかとばかりに露骨にサウジアラビア政府を擁護する姿勢を示しており、 今後は米国、サウジアラビア政府の協力によって事件の幕引きが図られることは間違いないだろう。

「この世界に正義は無いのか？」というのが率直な感想だが、まあ、「そんなものは無い」というのが現実なのだろう。

世界各地でテロ活動を行っているイスラム武装組織への支援を行っているとされ、 911同時多発テロへの関与も疑われているサウジアラビアを、このままのさばらせておくのは世界の安全安心にとって大きな脅威だと思うのだが、 安倍首相はこの件にどのように考えているのであろうか。

サウジ記者殺害についてのニュース

サウジ記者、殺害後に遺体切断か　トルコ当局者
サウジ人ジャーナリスト不明、「殺害の証拠発見」と報道
トルコ、サウジ領事館捜索 米大統領「はぐれ者」が記者殺害と示唆
サウジ政府、記者死亡を認める意向
サウジ、記者不明問題で制裁受ければ報復すると警告