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米中貿易戦争激化、米国の新たな関税措置に対し中国も報復措置を発表 #米国債売却

Thu, 20 Sep 2018 12:14:52 +0900

2018年9月17日にアメリカのトランプ政権が、2000億ドル（22兆円）相当中国からの輸入品に10%の関税を上乗せする制裁措置を24日から発動すると発表したことを受けて、中国政府も報復として同じ日（24日）にアメリカからの600億ドル規模の輸入品に関税を課すと発表した。

アメリカのトランプ政権は中国が報復措置を取った場合は、中国からの輸入品全てに制裁関税を掛けることを検討すると表明しており、米中貿易戦争が更に激化するのは確実な情勢となってきた。

中国からアメリカへの輸出額に比べて、アメリカからの中国への輸出額が大幅に少ないことから考えて、制裁関税によるダメージは中国側が大きいと思われるが、対抗措置として中国が保有する巨額の米国債を売却するのではないかとの見方も浮上しており、株価や為替相場の大きな変動要因になる可能性がある。

米中貿易戦争についてのニュース

中国潰しか　トランプが仕掛けた米中貿易戦争　中国輸出品28兆円相当に25%制裁関税へ
 中国もアメリカへの報復措置発動へ
 コラム：中国の米国債売却はあるか、貿易摩擦激化で再び注目

米中貿易戦争（べいちゅうぼうえきせんそう）

2018年3月にアメリカのトランプ政権が知的財産権の侵害を理由に約500億ドル相当の中国からの輸入品に制裁関税を課すと発表。これに反発した中国政府も報復措置を取ると表明。米中協議も行われたが話し合いがつかず決裂し、7月には340億ドル相当、8月には160億ドル相当の中国からの輸入品に25%の制裁関税が課されている。

2018年9月17日に米国政府が2000億ドル相当の中国からの輸入品に10%の制裁関税を課し、19年から25%に引き上げると表明し、中国政府も報復措置を取ると表明していることから、米中対立のさらなる激化が懸念されている。

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米中貿易戦争 アメリカ 中国 米国債 売却 トランプ大統領

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仮想通貨交換業者「テックビューロ」、約67億円のハッキング被害で金融庁が立ち入り検査 #ビットコイン

Thu, 20 Sep 2018 10:59:36 +0900

金融庁は、仮想通貨取引所「Zaif」で約67億円のハッキング被害受けたと発表した運営会社の「テックビューロ」に対し、立ち入り検査を実施する。20日に現地に職員を派遣し、同社の経営管理体制を点検するという。

「テックビューロ」は今年3月と6月に2度にわたって資金決済法に基づく業務改善命令を受け、経営管理体制、マネー・ロンダリング防止体制、顧客財産の分別管理に関する体制構築などの改善について、定期的に金融庁に取り組みを報告しているとされているが、それにもかかわらず顧客資産を含む巨額のハッキング被害を出したことで、仮想通貨取引業者「テックビューロ」の運営や金融庁の行政指導についての不信感が強くなるのは確実だろう。

「Zaif」ではこれまでも何度も不正アクセスや不正出金の被害が発生しているだけでなく、ビットコイン価格の異常な値動きなどもあり、はたして「テックビューロ」に仮想通貨取引所の運営をさせてよいのか大きな疑念を持たざるを得ない。

仮想通貨取引所「Zaif（ザイフ）」についてのニュース

金融庁、テックビューロに立入検査へ　ハッキング被害で＝関係筋
 仮想通貨取引所zaifがハッキング被害67億円、フィスコグループが支援へ【フィスコ・ビットコインニュース】
Zaif(ザイフ)、またもビットコイン価格が異常に　公式「システムの不具合ではない」 | ダイアログニュース
 仮想通貨取引所「Zaif」に不正アクセス--10人が不正出金される

仮想通貨取引所「Zaif（ザイフ）」

「Zaif（ザイフ）」は、Bitcoin（ビットコイン/BTC）やNEM（ネム/XEM）日本産の仮想通貨MONAcoin（モナコイン/MONA）などの仮想通貨を取り扱っている、テックビューロが運営する仮想通貨取引所で、売買や決済サービスなども提供されている。

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仮想通貨取引所 Zaif ハッキング 金融庁 立ち入り検査