必要なのは実体的投資ではなく実体的行動

Sat, 16 Feb 2008 15:28:37 +0900

政策とか投資とかに期待するのはやめて、自分で行動したほうが早いと思いますよ。

生まれたばかりのベンチャーにそれらを捌ききる力がないのは当然で、そういうところはやはりファンドのプロ達と協力して地べたを這いずって解決していくしかない。政治的な動きもするし、ロビイストだって使うでしょう。そうやって長期的に事業を育て、やがては新しい産業を生み、莫大なリターンと栄誉を得るのです。

投資家は必ずしもベンチャー経営者の味方ではありません。投資家の目的が投資した資金を利益つきで回収することである以上、長期的に事業を育ててリターンを期待する行動をとるとは限りません。「既得権益」を脅かされた側から有利な条件で「買収」を持ちかけられたら、ベンチャー経営者とそのユーザーを見捨てて「株を売る」という選択も当然ありえます。当のアメリカでも、マイクロソフトのYahoo!買収で見られるように、「買収」に応じないのはけしからんといわれて株主から訴訟が起こされるのです。

米ヤフー、買収提案拒否で株主代表訴訟に直面--News Corp.と提携模索の報道も

官僚さんが考えるべきはまさに「そこ」で、なぜ日本でハンズオン型長期投資が当たり前にならないのか、新産業が生まれないのか、「それ」を考えてもらわないと。

どうして新産業を生み出す方法を「官僚」が考えなければいけないと思うのかわかりません。日本が高度経済成長以前であれば、「官僚」が国家予算を投じて新産業を育成しなければ、新産業が生み出せないという状況があったと思いますが、今やレンタルサーバーを借りてウェブサイトを作るだけで一人でもネットサービスを始められるような状況です。官僚がちゃんと考えてくれないから新産業が生まれないなどと言われても説得力がありません。

ITmediaに田口元の「ひとりで作るネットサービス」探訪という連載がありますが、これを見ればわかるように、官僚がなにもしなくても行動する人はすでに行動しています。

ゴルゴでどっかのロシア人が言っていたように日本人に長期戦略は無理なんでしょうかね〜。

日本人に長期戦略は無理かも知れませんが、無理やりイラクで戦争をはじめて収拾がつけられなくなったり、住宅バブル崩壊でにっちもさっちもいかなくなっているアメリカ人よりはマシではないでしょうか。

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