語句ログ - ニュース、プログラミング、システムトレードの用語解説

アマゾンで買った商品（荷物）が届かない #デリバリープロバイダ

Tue, 04 Jul 2017 16:36:23 +0900

ヤマト運輸の当日配送撤退の影響などによって他の運送業者の負担が増えて、「アマゾンで買った商品（荷物）が届かない」という事態が頻発しているようだ。

Twitterには、

Amazonに商品を頼んだら聞いたことのない配達業者が全然届けてくれない。
不在票が入ってないから再配達の連絡が取れない。
Amazonのカスタマーセンターに連絡したら「我々も連絡が取れないんです」と驚愕の回答が。。

という書き込みも見られ、ヤマト運輸の当日配送撤退はアマゾンの配送レベルをかなり低下させているようだ。

問題となっているデリバリープロバイダとは要するに寄せ集めの運送業者のようなので、トラブルはしょうがないのかも知れない。購入者にとっては災難であるのは間違いない。

7月11日は年に一度のビッグセール「のアマゾンプライムデー」だが、短期間に商品の配送が集中することでトラブルも急増しそうだ。

Amazonから荷物か届かない件についての情報

荷物届かず、連絡も取れず……Amazon「デリバリープロバイダ」への不満が続出中
 【悲報】Amazon、ヤマト離脱で終わる……荷物が届かない、連絡も取れず
 Amazonに商品を頼んだら聞いたことのない配達業者が全然届けてくれない→Amazonカスタマーセンター「我々も連絡が取れない」

ヤマト運輸がアマゾンの当日配送撤退

アマゾン商品の配送を請け負っているヤマト運輸のあまりにもブラック過ぎるぶドライバーの労働実態が明らかになり、その改善のため大きな負担となっている当日配送サービスを縮小するというもの。また、一部時間指定の廃止や料金値上げなども発表されている。

ヤマト運輸がアマゾンの当日配送サービスから撤退…ヤマトとアマゾンの末端スタッフが告発するブラック労働の実態

デリバリープロバイダとは

デリバリープロバイダは、Amazon.co.jpと提携している地域限定の配送業者の総称で、Amazonのホームページでは現在TMG、SBS即配サポート、札幌通運、ファイズ、丸和運輸機関の5社が掲載されているが、要するに雑多な運送業者の集団と言われている。

配送業者の連絡先

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アマゾンジャパンが東京でAmazonプライム会員向けに生鮮食品を配達するサービス「Amazonフレッシュ」を開始

Fri, 21 Apr 2017 12:44:02 +0900

大手ECサイト「Amazon（アマゾン）」を運営するアマゾンジャパンが、野菜や精肉などの生鮮食品を最短4時間で配送するサービス「Amazonフレッシュ」の提供を2017年4月21日から開始すると発表した。Amazonフレッシュは、2007年にアメリカで提供が開始され、2016年7月からイギリス・ロンドンでも開始、日本は3カ国目となる。

Amazonフレッシュ

「Amazonプライム」の会員は、月額500円（税込）の利用料でAmazonフレッシュを利用できる（30日間の無料体験あり）。6,000円以上の注文の場合は配送料は無料だが、6,000円未満の注文の場合には1回500円（税込）の配送料が掛かる。当初の配送対象エリアは東京の港区や千代田区、中央区、江東区、墨田区、江戸川区（一部エリアを除く）で順次拡大される予定。配達時間は、午前8時から深夜0時までの間、2時間ごとの時間帯から指定可能で、注文から最短で4時間後に商品を受け取りることもできる。また、「鮮度保証」プログラムにより届いた食品の鮮度が悪かった場合は返金可能となっている。

Amazonフレッシュの対象商品

「Amazonフレッシュ」の商品として、野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品といった1万7000点以上の食料品。それに加え、キッチン用品、健康・美容用品、ベビー用品、ペット用品などの日用品・雑貨も取り扱い、合計で10万点以上の商品を取りそろえるという。

Amazonプライムとは

Amazonプライムは、3,900円（税込）の年会費で、無料の配送特典（対象商品のお急ぎ便、お届け日時指定便が無料）や、プライム・ビデオ（映画やTV番組が見放題）、プライム・ビデオ（100万曲以上の楽曲やアルバム、プレイリストを広告表示なしで視聴）、プライムフォト（Amazon Driveに写真を容量無制限で保存）等のサービスを追加料金なしで利用できる会員制プログラム。

Amazonフレッシュについてのニュース

アマゾン、プライム会員向け生鮮食品即配サービス「Amazonフレッシュ」を提供開始！まずは東京6区でスタートし、月額500円で6千円以上なら1回ごと500円かかる送料は無料に
 アマゾンが「Amazonフレッシュ」を開始、最短4時間で生鮮食品を届ける仕組みを解説

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アマゾン 生鮮食品 配達東京

公正取引委員会、新聞の特殊指定見直しを先送り

Sun, 04 Jun 2006 13:09:46 +0900

独占禁止法上の新聞の特殊指定をめぐり、廃止も含めた見直しを検討していた公正取引委員会は2006年6月2日、当面は現行規定をそのまま残し指定を維持すると決めたことを発表した。

新聞特殊指定を存続　公取委が正式発表

公取委の野口文雄取引企画課長が同日、記者会見し「存続を求める新聞業界と協議を繰り返してきたが、議論がかみ合っていないため進展は望めない状況。各政党からも存続するよう要請を受けたため、今回は結論を出すのを見合わせたい」と説明。将来、見直しを再度検討する可能性については「現時点では未定」と述べた。

新聞の特殊指定はすでに時代にそぐわなくなったと判断し見直しを始める方針だった公正取引委員会だが、特殊指定は再販制度とともに戸別配達制度を支えてきたと主張し廃止に絶対反対の新聞業界の政界をも巻き込んだ反対運動に屈した形となった。

「新聞特殊指定に関する公取委決定」について新聞協会会長が談話を発表
特殊指定見直しに関するＱ＆Ａ　公正取引委員会
新聞に生き残りの道はあるか　新聞社サイト、アクセス伸びず

ネットメディアに押されまくりでネットでは活路を見出せない新聞業界としては、どんな小さな既得権でも死守したいのでしょうけど、これを死守したところで生き残れるとは到底思えないですね。

それにしても、新聞会社の経営者は、新聞やテレビなどのマスコミだけが情報発信を行なっていた時代ならともかく、これだけブログや掲示板などのCGMが普及した状態で、新聞が我田引水の報道を行なったらどうなるか想像できないのでしょうか。

この件に関して言及しているブログ等の記事
大政翼賛会の前についに公取委が白旗
そうか、新聞特殊指定は押し紙禁止のことなんだ(上)

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