語句ログ - ニュース、プログラミング、システムトレードの用語解説

中国人民銀行がICO（イニシャルコインオファリング）は違法とする通達を出してビットコインが急落

Mon, 04 Sep 2017 17:48:53 +0900

中国の中央銀行である中国人民銀行が、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）を違法と位置付け、関連する資金調達活動全てを即時停止するよう通達を出したことから、ビットコインをはじめとする仮想通貨の相場が急落している。

仮想通貨の代表的な存在であるビットコインは週末の53、4万円台から、一時48万円台まで下落した。

しかしながら、分裂騒動でも一時的下げても上がっていくという、これまでの展開を考えると今回も多少下がったとは言え、今後もビットコインなどの仮想通貨の値上がり傾向は続くと思ったほうが良いだろう。

ICO（イニシャルコインオファリング）とは

ICO（Initial Coin Offering）は、暗号通貨経済におけるIPO（証券取引所上の新規株式公開）のようなもので、企業またはプロジェクトが自らのトークンやコイン（従来の金融市場における株式のようなもの）を発行し資金調達を行い、そのトークンが暗号通貨取引所に上場されることである。

新しい企業の資金調達手段として注目されており、ICOを通じて数十億円規模の資金調達に成功するプロジェクトも登場している。

仮想通貨「ビットコイン」

ビットコイン（Bitcoin）は、オープンソース（MITライセンス）のP2Pデジタル通貨で、P2Pであるため中央銀行などの権力機関による貨幣の発行および取引の追跡は行われず個人間で直接取引できる。ビットコインの取引はブロックチェーン（Blockchain）と呼ばれる取引台帳に記録され、ネットワーク上に安全に記録が残る。

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仮想通貨 ICO ビットコイン 資金調達

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VALU（バリュー） - 個人が株式会社の株式のようなもの（VA）を発行して資金調達できるサービス

Fri, 18 Aug 2017 10:19:28 +0900

VALU（バリュー）とは

VALU（バリュー）とは、個人が株式会社のようにVAと呼ばれる株式のようなもの発行して資金を調達することができるサービスで、VAの取引は仮想通貨のビットコインが使用されるため、サービスを利用するにはビットコインが必要である。

購入したVAをほかの株主（VALUER）に買い取ってもらうことで差益を得ることができるということが売りの一つとなっているが、利益目的の投資は運営から禁止されている。

発行者が株主（VALUER）に対して何らかの特典を与える「優待」という仕組みもある。

登録には審査があり誰でも登録できるというわけではない。また、発行できるVAの額はTwitterのフォロワー数やFacebookの友達登録数などで決まるので、それらの数が少ない人が登録しても意味がない。

ランキング1位のユーザーの時価総額は100億円を超えている。

VALUランキング

ユーザーローカルが提供しているVLAUの人気ユーザー（VALUER）のランキング。時価総額、[VALU価格、ホルダー数、ウォッチ人数で並び替えて表示することもできる。

仮想通貨「ビットコイン」

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VALU 株式会社 個人 ビットコイン

[企業]東芝、米原発子会社ウェスチングハウス（WH）の破産法申請へ

Mon, 27 Mar 2017 17:53:38 +0900

買収した米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（以下WH）で1兆円を超える巨額損失を出し経営再建中の東芝が、WHについて連邦破産法11条（チャプターイレブン）を適用申請する方向で調整していることを関係筋が明らかにした。

これまで明らかになっている損失に加え更に多額の損失が発生することになるが、破産法の申請と同時にWHは東芝の連結対象から切り離されることになり、来年度以降の原発事業の損失リスクを遮断できると見込んでいるという。

しかし、2017年3月期の原発関連損失額は、現在想定している7000億円超から1兆円程度に更に3000億円程度拡大する見られ、既に債務超過の財務状況は更に悪化することになる。半導体メモリー事業を分社化して株式を売却し資金調達を図るとしているものの、東芝が倒産を回避できるかは次第に微妙な状況になりつつあると言えるだろう。

27日の東京株式市場では、東芝の更なる追加損失の発生を不安視した売りが広がり、東芝株は一時前週末比7%安の208円まで下落した。

半導体メモリー事業を分社化

原発事業の巨額損失によって悪化した財務体質を抜本的に改善するため、東芝に残っている事業の中で唯一儲かっていた半導体メモリー事業を分社して一部株式を売却し1兆円超の資金調達をする計画で、新会社は4月1日に発足する。新会社の名前は「東芝メモリ」、資本金は100億円。

東芝、半導体メモリー分社「東芝メモリ」に　４月１日発足

連邦破産法11条（チャプターイレブン）

連邦破産法11条（チャプターイレブン）とは、正しくはアメリカ合衆国連邦倒産法（Title 11 of the U.S. Code - Bankruptcy）の第11章（Chapter 11; Reorganization）のことで、本条項に基づき行われる倒産処理手続ことを指すこともある。また、単に Chapter 11（チャプターイレブン）と呼ばれることもある。

連邦倒産法第11章 - Wikipedia

東芝の巨額損失問題に関するニュース記事

東芝、米ウェスチングハウスの破産法申請を3月31日で調整損失は1兆円規模に拡大か
 東芝「ＷＨ取締役会で決定すべき」　ＷＨの破産法申請

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東芝 巨額損失 倒産破産 WH 半導体メモリ

正月は餅を食べながら今年の１０大ニュースを予想

Fri, 01 Jan 2016 10:08:03 +0900

あけましておめでとうございます。

「一年の計は元旦にあり」ということわざもありますし、餅を食べながら今年（２０１６年）の１０大ニュースを予想しました。２０１６年が平穏な年であることを願います。

１．リオデジャネイロ・オリンピック中止
ブラジル経済の悪化により大規模な暴動が発生、リオデジャネイロで開催が予定されていたオリンピックが中止となる。

２．イスラム国崩壊
過激派組織「イスラム国」がロシア軍の空爆により崩壊。トルコやNATO諸国、イスラエル、サウジアラビアなどがイスラム国に資金や武器を提供していたことが暴露される。

３．日経平均株価が１万円割れ
世界的な株価暴落で日経平均株価も暴落、日経平均株価が一時１万円を割る。

４．安倍首相辞任
従軍慰安婦問題が日韓両政府の対立で悪化、国内外からの支持を失った安倍内閣の支持率が急落し、安倍首相が辞任に追い込まれる。

５．中国経済崩壊
中国経済が崩壊し中国政府が海外への外貨の持ち出しを制限。中国人観光客による爆買いはなくなる。

６．ヒラリー・クリントン米大統領暗殺
米国大統領選挙で新たに選出されたヒラリー・クリントンが就任後わずか１ヶ月で暗殺される。ジョン・ケリー副大統領（現国務長官）が大統領に就任。

７．東芝倒産
不正会計問題で経営不振が続く総合電機メーカー「東芝」で経営陣の内紛によりさらなる不祥事が発覚。上場廃止で資金調達できなくなり倒産する。

８．村上春樹氏ノーベル文学賞を受賞
毎年候補にあげられながら受賞を逃してきた村上春樹氏がノーベル文学賞を受賞する。

９．ドル暴落
FRBが利上げによりNY株式市場で株価が急落。FRBが利下げに転換しドルが暴落する。

１０．イギリスがEU離脱
国民投票の結果、EU離脱が過半数を占めイギリスがEUから脱退。イギリスの通貨ポンドが暴落する。

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2016年 正月

Mars One（マーズワン）プロジェクト

Thu, 16 Jan 2014 10:57:18 +0900

Mars One（マーズワン）プロジェクトは、オランダの民間非営利団体である「マーズワン財団」が進めている地球への帰還がない火星移住計画で、最新の計画では2025年に最初の移住者が火星に到着し、その後2年毎に新たな移住者が送り込まれることになっている。移住者は火星の地表に設営された居住ユニットに永住することになるという。

マーズワン財団は昨年の年末、世界中から集まった約20万人の移住希望者の中から1058人の候補者を選んだと発表しており、その中には10人の日本人も含まれているという。

今のところ火星には人類の食料となるのもは見つかっておらず、万が一火星に無事到着できたとしても長期間の生存は不可能なのは明らかで、このプロジェクトに参加することは事実上「自殺」と変わらないと思われるが、世の中には物事を冷静に判断することができない人が沢山いるようだ。

ちなみに、この技術的にもなんら保証のない計画の資金調達は今流行のクラウドファンディングで行われるようだ。

Mars One
「火星移住希望者の募集」正式に開始
火星移住プロジェクト「Mars One」がクラウドファンディングでキャンペーンを展開中

２０３５年　火星地球化計画　　 (角川ソフィア文庫)
角川学芸出版著者：竹内　薫

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火星移住宇宙 自殺行為

なぜ株式投資はもうからないのか / 保田隆明

Wed, 21 Mar 2007 02:30:17 +0900

外資系のリーマン・ブラザーズ証券、UBS証券でM&A、資金調達アドバイザリー業務を手掛けた保田隆明氏が、日本の株式投資の構造や問題点を暴いた良書です。Web 2.0 云々の部分について少し意味不明（インターネットを利用できるのは個人投資家だけではない）ですが、全体的に個人投資家が株式投資で儲けることができない理由が明確に説明されています。

株式投資で儲けられるかどうかは情報力で決まる。
一般の個人投資家と証券会社やプロの投資家（投資銀行、ファンドなど）では情報力が決定的に違う。
よって、俄仕込みの個人投資家が株式投資で儲けられるはずがない。

誰かの損失が自分の儲けになりうる株式市場において、証券会社が投資を薦めるのは個人投資家の損失によって、自己売買を通じて自己の利益を増やすためでしょうから、個人が株式投資に資金をつぎ込むのは投資のプロにとっては「鴨がネギをしょって来る」ようなものでしょう。

なぜ株式投資はもうからないのか
保田隆明
ソフトバンククリエイティブ

書評 - なぜ株式投資はもうからないのか
心強い日経新聞の記事
株の裏
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株式投資金融

ライブドア上場廃止

Tue, 14 Mar 2006 06:45:17 +0900

ライブドアがやっと上場廃止になるようです。

ライブドアとライブドアマーケティング株、4月14日に上場廃止(CNET Japan)

市場関係者や投資家を欺いて資金調達してきた明らかなようなので上場廃止は当然でしょうが、ホリエモンのライブドアがすごかったのは、その評価の基盤となる経営情報が嘘にもとづいていたとはいえ、プロ野球への新規参入騒動やニッポン放送買収などによるマスコミへの露出による認知度向上によって、実際にトラフィックやユーザの獲得に成功したってことですね。Web of the Year 2005では、新設のネットレイティングス賞まで貰ってますからね。

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