[リニア中央新幹線談合事件]東京地検特捜部が大手ゼネコン4社を家宅捜索

Wed, 20 Dec 2017 16:25:58 +0900

独占禁止法違反で鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン4社を家宅捜索

東京地検特捜部と公正取引委員会が、リニア中央新幹線の工事で談合を繰り返していた疑いで、鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン4社を家宅捜索した。

一部のゼネコンは容疑を否定しているようだが、既に「大林組」が談合など独占禁止法に違反したことを、公正取引委員会に早期に自主申告すると、企業に課される課徴金が減免される「リーニエンシー」と呼ばれる制度を利用して、談合仲間である他の3社を裏切り不正な受注調整を行っていたことを認めていると報じられており、実際に談合が行なわれていたのは確実なようだ。

大手ゼネコンはこれまでも談合事件が発覚する度に、談合からの決別宣言を出しているが、決別宣言は表向きのことで本音では談合をなくすすつもりなど毛頭なかったということか。

リニア中央新幹線談合事件についてのニュース

リニア不正で大林組が談合申告
 リニア談合、４社受注の全１５件で「受注調整」
＜リニア不正受注＞大林組副社長が調整か　大成建設も捜索
 リニア問題で分かった「ゼネコン談合」をなくすには結局これしかない
 なくならないゼネコン談合

リニア中央新幹線

リニア中央新幹線は、東京―大阪間を1時間余りで結ぶ総工費は9兆円を超えるとみられるJR東海の巨大プロジェクト。JR東海などは2015年8月以降、ゼネコン各社の共同企業体（JV）などと計22件の工事契約を締結しているが、工事入札の際大手ゼネコン4社が談合により受注調整を行っていた疑いが持たれている。

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緑資源機構の官製談合事件

Tue, 29 May 2007 20:21:09 +0900

緑資源機構主導による総額270億円に上る農地・森林整備事業の談合疑惑で、2007年5月24日に東京地検特捜部が公正取引委員会の告発を受け、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で緑資源機構の理事及び受注法人の担当者ら6人を逮捕、緑資源機構本部を強制捜査。2007年5月25日には、緑資源機構の出先機関、宮崎地方建設部（宮崎市）、阿蘇小国郷建設事業所の2ヵ所と九州整備局の捜査を行なっている。

2007年5月29日に、緑資源機構前身の森林開発公団理事で、談合システム構築の中心人物とみられていた山崎進一氏が、自宅のマンションから転落し死亡。また、前日の28日には、談合事件への関与が囁かれていた林野庁出身の松岡農林水産大臣が、議員宿舎で首を吊っているのが発見され、搬送先の病院で死亡（警察は自殺と発表）している。

＜緑資源談合＞元森林開発公団理事が飛び降り自殺　横浜
緑資源機構談合　松岡農水相支援者が調整か
松岡利勝農林水産相自殺の背景

緑資源機構(Japan Green Resources Agency)
農林業の振興と森林および農用地の整備事業をおこなう独立行政法人。森林開発公団と農用地整備公団を統合して発足した緑資源公団の後継。

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