語句ログ - ニュース、プログラミング、システムトレードの用語解説

東京五輪は観客上限1万人で開催、専門家の無観客提言は却下 #緊急事態宣言解除

Tue, 22 Jun 2021 16:50:33 +0900

6月21日に行われた組織委員会やIOCなどによる5者会談で、東京五輪（オリンピック）は、全会場の上限を収容定員の50％以内で1万人を原則として観客入れて開催されることが決まった。ただし、観客と大会関係者は別枠となるため、すべての会場で実際の来場者は今回決定された観客の上限を上回るのは確実だ。

東京五輪を観客を入れて開催することによって、人流の増加や気のゆるみによって感染拡大を懸念する、政府分科会の尾身会長を中心とした専門家による無観客開催を求めた提言は、事実上無視されることとなった。

同日に沖縄を除き緊急事態宣言が解除されたこともあって、ワクチン接種が進み京五輪も観客を入れて開催されることを理由に、今後飲食店やキャバクラなどで「ウェーイウェーイ」する人が増えると思われる。

東京五輪の開催は、その後に行われることが確実な総選挙を有利にするためと考えらているが、東京五輪後に感染再拡大し第5波となった場合、逆に選挙に不利になりかねず。国民の健康や生命を掛け金にした無謀なギャンブルようにも思える。、

東京五輪観客数の上限決定感染状況で大会の形変わる可能性も
 尾身会長ら提言五輪無観客望ましい入れるなら厳しい基準で
 緊急事態宣言解除都内の居酒屋チェーンが2か月ぶり営業再開

東京五輪（オリンピック）とは

東京五輪（オリンピック、TOKYO 2020）とは、2021年に東京を中心に日本各地で競技が行われる世界規模の運動会で、その模様は全世界にテレビ中継される。本来は2020年に行われる予定だったが、中国武漢のウイルス研究所が起源と考えられている新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって1年延期されていた。

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東京五輪 オリンピック 新型コロナ 感染拡大 緊急事態宣言解除 IOC

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ブレグジット関連のポンドの上げ材料と下げ材料のまとめ #ポンド乱高下 #GBPUSD

Fri, 16 Nov 2018 09:41:05 +0900

メイ首相率いる英国政府とEU（欧州連合）の間で暫定合意されたブレグジット（英国のEU離脱）ですが、強硬派と残留派の反対で実現するまではまだ紆余曲折が多そうです。

連日乱高下しているイギリス（英国）の通貨「ポンド」の上げ材料と下げ材料を考えてみました。

上げ材料

EUとの正式合意
メイ首相に対する不信任投票不成立（不信任投票が行われないか否決される）
議会承認に向けて前進という要人発言やニュース
議会承認
解散総選挙（労働党勝利でEU残留となる可能性が高い）
二回目の国民投票（EU残留となる可能性が高い）

下げ材料

メイ首相に対する不信任投票可決
閣僚の辞任
議会承認は困難という要人発言やニュース
議会承認否決
メイ首相が辞任し強硬派に交代（ハードブレグジット）
ハードブレグジット決定

EU残留でポンドが爆上げする可能性もあって単純に下がるとは言えないのが難しいところですね。3月に予定されているブレグジットまでまだまだポンドの乱高下は続きそうです。

ブレグジットに関するニュース

英ポンド急落、ブレグジット懸念で円とドルに安全買い＝ＮＹ市場
 ＥＵ、25日に臨時首脳会議　英離脱協定承認へ
 英首相、ＥＵ離脱協定草案の堅持表明　「正しい方向と確信」
英国、ＥＵ残留か合意なき離脱の公算大きい＝シティ

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ブレグジット 英国 EU ポンド 乱高下 相場予想 メイ首相

自民党堅調、立憲民主党躍進、希望の党失速で安倍首相の森友・加計疑惑隠し解散は大成功 #総選挙

Fri, 13 Oct 2017 12:42:55 +0900

マスコミ各社の報道によると10月10日に公示された総選挙（衆議院選挙）では、自民党が優勢となっているようだ。「日本をリセットする」として政権後退を掲げ、民進党から大量の候補者を受け入れた小池百合子東京都知事が率いる希望の党は、小池代表の不出馬や受け入れの際にリベラル派を露骨に排除したことでイメージが悪化し失速しているという。

共産党や社民党などは森友・加計疑惑隠し解散と批判している今回の解散総選挙だが、またもや安倍首相率いる自民党の汚い策略が見事に大成功ということになりそうだ。

消費税増税を掲げる自民党・公明党の連立政権がこのまま勝ってしまうと、消費税増税による物価上昇で庶民の生活は困窮することになるのだが、それでも良いということなのだろうか。

希望の党からの公認を拒否された民進党出身者が中心となって設立された立憲民主党が躍進する見通しであることがせめてもの救いだが、候補者数が少なすぎて大きな勢力にはなれそうもないというところが残念だ。

テレビ・新聞の衆院選情勢調査結果を入手！自民が270を超える一人勝ち、改憲勢力も8割超えの恐怖
 衆院選、自公で300議席超も　希望伸び悩み・立憲に勢い＝報道各社

#サンデー毎日
東京で立憲民主党が躍進！希望は失速！比例投票先：自民：28.7%、希望14.7%、立憲民主13.5%、共産12.7%、公明6.2%、社民1.6%、維新1.3%、未定21.4% pic.twitter.com/nDtFrqUipA
— ｸﾘﾝﾄﾝﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸ名古屋版 (@fuseituikyuu) 2017年10月9日

自民党（じみんとう）

自民党（じみんとう）は、米国の諜報機関であるCIA（中央情報局）からの資金提供を受けて設立された保守を掲げる政党。日本国民の人権よりもアメリカからの要求を優先する政策を続けているが、大手広告代店からの支援をうけた巧妙なプロパガンダによって、長期間に渡って政権を維持することに成功している。

米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

公明党（こうめいとう）

公明党（こうめいとう）、フランスではカルト団体（社会問題を引き起こす宗教団体）と認定されている執拗な勧誘や信者からの多額の集金で知られている仏教系の宗教団体である創価学会を母体とする政党。一見リベラルな政策を掲げているが、実際の政治ではその主張を貫くことはなく単なる自民党補完勢力となっている。

希望の党（きぼうのとう）

自民党出身の小池百合子東京都知事によって設立さた政党で、グローバリズムに基づいた政策や憲法改正など極右的な方針を掲げている。世界中でグローバリズムを推進している「闇の勢力」の支援を受けているのではという指摘もある。

立憲民主党（りっけんみんしゅとう）

立憲民主党（りっけんみんしゅとう）は、前原誠司代表が強行した民進党への合流から排除された枝野幸男氏らが中心となって設立された政党。ドタバタの中で急遽結成された政党だが、リベラル考えを持つ国民の受け皿になるのでは無いかと期待されている。

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政治 総選挙 自民党 立憲民主党 希望の党

元自民党の若狭勝（わかさまさる）衆院議員が「日本ファーストの会」を設立

Mon, 07 Aug 2017 16:18:00 +0900

小池百合子東京都知事に近いと言われる元自民党の若狭勝衆院議員が、政治団体「日本ファーストの会」を設立し、政治塾「輝照塾」を立ち上げたことが分かった。政治塾の初回講師には小池都知事を招く予定だという。

若狭氏は小池都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」と連携した新党の結党を検討してると言われており、最近支持率の低下が著しい自民党支持層の受け皿になる可能性がある。

小池百合子都知事が自民党と対立しているかのように振る舞っているのは、民進党や共産党、自由党などの本当の野党に国民の支持が流れないようにするための高度な策略かと思われるが、今では自民党補完勢力にすぎないことが明らかになった「維新の会」と同様にそれなりに成功しそうだ。

それにしても「日本ファーストの会」という名前は、あまりにもあからさますぎると思うのだが、そんなんでいいのだろうか。

「日本ファーストの会」設立　政治塾、初回講師は小池氏

若狭勝（わかさまさる）

若狭勝（わかさまさる）は、元東京地検特捜部副部長のいわゆる「ヤメ検」弁護士で、テレビ番組などでコメンテーターとして自民党よりの発言を行っていた。2014年の第47回衆議院議員総選挙で、自民党から比例東京ブロック単独（名簿第27位）で立候補し初当選。2016年10月の補欠選挙でも自民党公認で出馬し当選したが、2017年5月31日、東京都議会議員選挙で自民党ではなく都民ファーストの会を支援するためとして党本部に離党届を出し、7月3日に自民党から離党が了承されている。

小池百合子（こいけゆりこ）東京都知事

小池百合子（こいけゆりこ）東京都知事は、ニュースキャスター出身の政治家で第1次安倍政権で防衛大臣を務めたこともある。 2016年東京都知事選挙で、当初は自民党の推薦を得ようとしたものの得られなかったため、推薦依頼を取り下げ自民党に逆らう形で立候補したが、自民党推薦の増田寛也をはじめ他の候補を大きく引き離して当選した。 2017年5月までは自民党に所属していたが6月に離党し、小池氏を支持する議員によって設立された地域政党である都民ファーストの会代表に就任したが、都議会選後すぐに代表を辞任している。

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自民党 若狭勝 日本ファーストの会

イギリス総選挙、まさかの保守党過半数割れでも自滅選挙に踏み切ったメイ首相は続投の意向 #国際情勢

Fri, 09 Jun 2017 22:41:52 +0900

ブレグジットの交渉を有利に進めるため政権基盤を固めるとして、6月8日に実施されたイギリスの総選挙でテリーザ・メイ首相率いる与党保守党は、下院での過半数を獲得することがでずに自滅する結果となったが、メイ首相は敗北の責任を取らずに続投する意向を示している。

保守党過半数割れ確実というBBCの報道により、日本時間6時に発表された出口調査の結果により既に大きく下落していたポンドだが、更に下落し対ドルでは一時1.263台まで下げた。

英総選挙与党・保守党が過半数割れＥＵ離脱交渉に影響も
 イギリスメイ首相が続投を表明

ブレグジット（英国のEU離脱）

ブレグジット（英国のEU離脱）とは、EU（ヨーロッパ連合）はクソすぎるので離脱した方がイギリス（英国）はもっと良くなるとして、EUから脱退すること。昨年行なわれた国民投票で離脱賛成派が過半数を占めたことから、メイ首相が今年（2017年）の3月29日にリスボン条約第50条にもとづきEU大統領に正式に離脱するための通知を行った。離脱交渉を進めているメイ首相は単一市場からの撤退も辞さないという交渉方針（ハードブレグジット）を示していることから、イギリス経済の先行き懸念でイギリスの通貨であるポンドは下落していた。

メイ首相（テリーザ・メイ）

昨年（2016年）に実施されたEU離脱の是非を問う国民投票で離脱賛成派が多数を占めたことからキャメロン首相が辞任、その後に行なわれた保守党党首選挙で他の候補者が次々と辞退したことにより、唯一の党首選挙候補者となり保守党党首に就任した。自らは残留に投票したものの国民投票の結果を受けてEU離脱を遂行させると言明している。

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英国 総選挙 メイ首相 ブレグジット ポンド

6月8日（木）の英総選挙で殺人通貨「ポンド」は乱高下か、テリーザ・メイ首相の保守党が敗北する可能性 #マーケット #FX

Tue, 06 Jun 2017 16:49:40 +0900

6月8日（木）に実施される英国（イギリス）の総選挙で、当初は優勢だった与党保守党が野党の労働党に追い上げられ、選挙結果を予測することが難しくなってきていることから、総選挙の前後に「殺人通貨」の異名を持つ英国の通貨「ポンド」が乱高下する可能性が高くなってきている。

6月8日（木）には、英総選挙の他にも、ECB（欧州中央銀行）金融政策発表とロシアゲート疑惑に関するコミーFBI前長官の議会証言（日本時間23時）が予定されており、その前後相場が大きく動くことが考えられる。ポンドだけでなく、ユーロドルやドル円などのポジションを持っている人も注意が必要だろう。

自分から嵐に突っ込んでいくのは馬鹿げているので、6月8日はポンド絡みのポジションは持たないのが無難か。

【英総選挙】　英国人ではない人向けの解説
 英総選挙、労働党勝利の番狂わせなら英国債急落へ
 英総選挙、保守党は過半数に21議席足りない見込み＝ユーガブ

6月8日の英総選挙

2017年6月8日に実施される英国（イギリス）の総選挙。ハードブレグジット（EU離脱）を主張するテリーザ・メイ首相（保守党）が、支持基盤を固めるために任期を待たずに実施に踏み切ったが、選挙公約が不人気で野党の労働党に追い上げられている。メイ首相率いる保守党が負けた場合ポンドが売られると見られているが、むしろ、メイ首相が退陣しブレグジットが頓挫することでポンドが上がるという見方もある。

ECB（欧州中央銀行）金融政策発表

ユーロ圏の政策金利（中央銀行が銀行にお金を貸し出す時の金利）は、ECB役員の6人とユーロ導入国の中央銀行総裁で構成されるECB（欧州中央銀行）の理事会が決定しており、理事会は2週間に1度行われ、月の始めの理事会で政策金利が決定される。現在のECB総裁はイタリア人のマリオ・ドラギ氏（2011年11月から）が務めている。次回は6月8日の日本時間20:45に金融政策の発表が予定されている。金融政策発表後に総裁の記者会見（日本時間21:30から）が行なわれ、その内容によって為替相場が大きく動くこともある。

コミーFBI前長官の議会証言

ロシア大使との会談をめぐり今年2月に事実上解任されたマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対する捜査を打ち切るよう、トランプ大統領がFBI長官のコーミー氏に要請したとされる事実の確認を行うとされている。トランプ大統領は、トランプ陣営とロシアが大統領選で結託したとするロシア疑惑について追求されており、コミー前FBI長官の証言内容によってはトランプ政権が不安定になり、トランプ政権の政策に期待し上昇を続けてきた米国株が暴落するのでは無いかと考えられている。

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日経平均株価が2万円を回復、米国株は株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメン点灯 #アベノミクス

Fri, 02 Jun 2017 22:23:08 +0900

6月2日の東京格式市場で日経平均株価は2万円台に大幅に上昇し1年9カ月ぶりの高値を付けた。

上昇の理由については前日に発表された米国経済指標が良かったことや米国株が上昇を続けていることが挙げられているが、加計学園問題で支持率の低下を恐れる安倍政権が年金資金を使って株価の買い支えを行っているのではないかとの見方もある。

上昇を続けている米国株だが、株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメンが6月1日に点灯しており、今後急落する可能性もある。6月は、ECBの金融政策の発表、イギリスの総選挙、FBI前長官の議会証言、FOMCなど大きなイベントが予定されており、個人投資家にとっても気が抜けない状況が続きそうだ。

日経平均は2万円台回復、米株でヒンデンブルグオーメン点灯か
 〈確定〉安倍内閣支持率２６.７％日経新聞クイックVote
株が2万円回復、1年9カ月ぶり高値に：識者はこうみる

ヒンデンブルグオーメン

ヒンデンブルグオーメンは株価急落を予兆するシグナル。一度発生すれば30営業日は有効で、マクラレン・オシレーターがプラスとなれば無効となる。過去のデータによると、ヒンデンブルグ・オーメンが確認された後、77%の確率で株価が5%以上下落するという。名前は1937年5月に米国で発生したドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」の爆発・炎上事故に由来する。

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）とは、「ダウ式平均」によって算出される、内外の投資家や株式市場関係者に最も知られている日本の株式市場を代表する株価指数。日経平均株価の算出・公表は日本経済新聞社によって行われている。

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日経平均株価 2万円 米国株 東京株式市場

「EU離脱の信を問う」英国メイ首相が下院の解散と総選挙の意向を表明 #ポンド急騰

Wed, 19 Apr 2017 11:08:39 +0900

イギリスのメイ首相が記者会見を行い、EU（ヨーロッパ連合）からの離脱（ブレグジット）の交渉方針について「国民に信を問う」として、下院を解散して今年の6月8日に総選挙を実施したいとの意向を表明した。

総選挙を前倒しする理由についてメイ首相は、「EUからの離脱についてイギリスは正しい計画を持っている。しかし、ほかの政党が反対をしている。政界の分断は将来への不安を招くため今、総選挙が必要だ」と述ており、野党労働党やスコットランドの地域政党がブレグジットに反対する中、総選挙で勝利し政権基盤を固めるつもりのようだ。

これを受けてイギリスの通貨であるポンドは一時的に下落したもののその後上昇し、現在はポンド米ドル（GBPUSD）は1.28台半ばで推移している。

英首相ＥＵ離脱交渉方針で信問いたい総選挙を６月に

ブレグジット（英国のEU離脱）

EU（ヨーロッパ連合）はクソすぎるので離脱した方がイギリス（英国）はもっと良くなるとして、EUから脱退すること。昨年行なわれた国民投票で離脱賛成派が過半数を占めたことから、メイ首相が今年（2017年）の3月29日にリスボン条約第50条にもとづきEU大統領に正式に離脱するための通知を行った。離脱交渉を進めているメイ首相は単一市場からの撤退も辞さないという交渉方針（ハードブレグジット）を示していることから、イギリス経済の先行き懸念でイギリスの通貨であるポンドは下落していた。

メイ首相（テリーザ・メイ）

昨年（2016年）に実施されたEU離脱の是非を問う国民投票で離脱賛成派が多数を占めたことからキャメロン首相が辞任、その後に行なわれた保守党党首選挙で他の候補者が次々と辞退したことにより、唯一の党首選挙候補者となり保守党党首就任した。自らは残留に投票したものの国民投票の結果を受けてEU離脱を遂行させると言明している。

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ギリシャ総選挙反緊縮派「急進左派連合（SYRIZA）」勝利でユーロが急落

Mon, 26 Jan 2015 10:04:45 +0900

25日投票のギリシャ総選挙は、開票率およそ60%の段階で、反緊縮派の急進左派連合（SYRIZA）が300議席中149議席を獲得する見通しとなり、急進左派連合のチプラス党首は支持者を前に勝利宣言。国際支援団体が課した財政緊縮という「屈辱と苦難の日々」は終わったと表明した。ただし、人口の半分弱が居住するアテネで集計が終わっていないため、結果はまだ確定していない。公式発表にはあと数時間かかる見通し。

ギリシャでは失業率が25%を超え、貧困に苦しむ人も多い。国民の間で「緊縮疲れ」が広がる中、急進左派は急速に支持を伸ばした。

ギリシャ総選挙で反緊縮の急進左派連合の勝利が確実になったことでユーロが急落し、一時1ユーロ1.10ドル台まで値を下げ、現在は1ユーロ1.116ドル近辺で推移している。

ギリシャ総選挙は急進左派勝利へ、チプラス党首「緊縮終わった」
ユーロ下落、ギリシャ総選挙で反緊縮派勝利－ドルは117円前半

物語　近現代ギリシャの歴史 - 独立戦争からユーロ危機まで (中公新書)
中央公論新社著者：村田奈々子

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ギリシャ 総選挙 ユーロ 急進左派連合

予想より悪い7-9月GDP速報を受けて一時1ドル117円までドルが上昇

Mon, 17 Nov 2014 09:40:46 +0900

11月17日 8:50に発表された7-9月期GDPは、前期4-6月期が消費税8%への増税による大幅な落ち込みよる反動からプラス成長が予想されていたが、結果は前期比+0.5％予想に対し-0.4％、前期比年率で2.2％予想に対し-1.6％となったほか、前回値も下方修正され、消費税増税後の景気の悪化に歯止めがかからない状況が浮き彫りになった。

これによって、7-9月期GDPの結果を見て判断するとされている消費税の再増税は見送られることが確定的で、安倍首相が今日中には解散を決断するのは間違いない思われる。

7-9月期GDPの発表後、ドル円ではドルが一時117円上昇したが、現在は116円30台まで反落している。

これまでは再増税先送りの総選挙では自民党が圧勝するとの見方が強かったが、これだけ経済状況が悪化しているとなると、そもそも昨年の安倍首相による8%への増税判断が間違っていたということになり、民主党が消費税を5%に引き下げるなど思い切った公約すれば、自民党が選挙で敗れる可能性もあるのではないだろうか。

7─9月期実質ＧＤＰは2期連続マイナス、設備投資・消費弱く

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為替円安 GDP 消費税 増税