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合成麻薬MDMA所持で逮捕のエリカ様（沢尻エリカ容疑者）、警察の取り調べに素直に供述している模様 #芋づる式逮捕

Mon, 18 Nov 2019 23:03:07 +0900

以前から薬物使用を指摘されていた人気女優の沢尻エリカさんが合成麻薬MDMAを自宅に所持していたとして、麻薬取締法違反の疑いで警視庁組織犯罪対策部第5課に逮捕されたが、警察の取り調べに対して素直に供述しているようだ。

沢尻さんは逮捕された際に「私のものに間違いありません」と既に容疑を認めているが、「10年以上前から大麻やMDMA、LSD、コカインを使用していました。有名人が薬物で逮捕されるたび私も危ないと注意していました」「今回のMDAの入手先については、数週間前にイベント会場でもらった」などと供述しているようで、事実関係を洗いざらい警察に喋ってしまう勢いが感じられる。

沢尻容疑者の周辺には所属事務所経営幹部や友人Kなど薬物使用疑惑が囁かれている人物が多いだけに、関係者らは不安だろう。

なお、沢尻容疑者はNHK大河ドラマ「麒麟がくる」で斎藤道三の娘で織田信長の正室の帰蝶役として起用されていたが、今回の逮捕によって出演はなくなり、代役が立てられるようだ。大河ドラマで沢尻エリカ容疑者を見られなくなったのは非常に残念なことだが、その代わりと言ってはなんだが、この際真実を洗いざらいぶちまけて、芸能界の薬物汚染一掃の実現に貢献してほしい。

沢尻エリカ容疑者「10年以上前から大麻など使用」反省の言葉も
 沢尻容疑者が「クラブで薬物使用」、１か月前に通報
 片瀬那奈「裏切られた気持ち」妹的な沢尻逮捕に悲痛
 エイベックス松浦社長、文春の薬物使用報道に沈黙　上場企業としての説明責任はないのか

「ヘルタースケルター」もう見られないかも知れない沢尻エリカ容疑者主演の代表作品

「愛人になるか、脱ぐか」と迫られて、脱いだ言われている沢尻エリカ主演映画。

合成麻薬MDMAとは

合成麻薬MDMAとは、1989年に麻薬指定された「エクスタシー」とも呼ばれる覚醒剤に似た化学構造を持つ合成麻薬の一種で、性行為の際に使用される「セックスドラッグ」や、クラブなどで集団で使う「パーティードラッグ」として使用されている。

MDMAを使用することで多幸感や高揚感、一体感などが強まるとされるが、精神の錯乱、内臓の機能障害、不安や不眠、場合によってはショック症状で死ぬなど深刻な副作用があるとされている。

20年くらい前から日本でも出回り始め、当時の価格は1カプセルもしくは1錠あたり7000円くらいだったという。

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沢尻エリカ 逮捕麻薬 MDMA エイベックス 女優 芸能界

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アメフト怖い！日大の悪質な反則タックルで関学のQBが全治三週間の重傷。日大監督は試合前のミーティングで「相手のQBにけがをさせる」

Tue, 15 May 2018 18:01:29 +0900

2018年5月6日に行われたアメフト（アメリカンフットボール）の日本大学（日大）と関西学院大学（関学）の試合（定期戦）で、日大のディフェンス選手がパスを投げ終えて無防備な状態となった関学のクォーターバック（QB）に、後ろから反則タックルを行い全治3週間の重傷を負わせていたことが大きな問題となっている。

日大の広報担当者は「監督やコーチがああいったプレーを指示した事実はありませんし、それはありえません」と否定しているものの、日大の日大の内田正人監督は試合前にコーチや選手が集まるミーティングで「最初のプレーで相手のＱＢにけがをさせる。何か言われたら『監督の指示』と言っていい」と発言したとされ、また、試合後には問題のプレーについて「選手も必死。あれぐらいやっていかないと勝てない。やらせている私の責任」と話していることから、悪質な反則タックルが監督に指示で行なわれたのは確実なようだ。

一般的な常識ではアメフトの試合であれ何であれ、故意にケガをさせる目的で行なわれたのであるとすれば、完全な犯罪行為で許されないことだが、試合前のミーティングなどで公言しているということは、アメフトの監督としてはこの程度のことは当たり前という認識なのだろう。

まあ、体育会系はどの種目もひどいのはある程度知られているが、こんな行為が行なわれるようなアメフト部にだけは絶対に入らないほうが良さそうだ。

アメフト「危険タックル」はチームの指示か　日大は否定も現役選手は「違和感」
日大アメフト悪質タックルは監督の指示か「最初のプレーで相手のＱＢにけがをさせる」

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日大関学 アメフト 反則 タックル

「忘れられる権利」など無かった

Wed, 13 Jul 2016 11:12:39 +0900

過去に児童買春で罰金刑を受けた男性がグーグルに当時の記事を表示させないように求めていた裁判で、東京高等裁判所は削除を命じた地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けた。

昨年12月（20015/12）、さいたま地方裁判所は「犯罪の性質にもよるが、ある程度期間が経過したあとは、社会から『忘れられる権利』を有する」として削除を命じたが、グーグルが抗告していた。

東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は、「忘れられる権利」について「法律で定められたものではなく要件や効果が明確でないうえ、実体はプライバシー権などに基づく申し立てと変わらず、独立して判断する必要はない」と指摘した。

「忘れられる権利」認めた地裁判断高裁が取り消し

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パナマ文書（Panama Papers）

Wed, 13 Apr 2016 16:23:04 +0900

パナマ文書（Panama Papers）とは、タックスヘイブン（租税回避地）の一つであるパナマの法律事務所「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」から流出した過去40年の業務内容に関する機密ファイル文書で、最初にドイツの新聞「Suddeutsche Zeitung (南ドイツ新聞)」が匿名の人物から入手したとされている。

さらに、ワシントンD.CのICIJ(International Consortium of Investigative Journalists：国際調査報道ジャーナリスト連合)へと渡り、ICIJが内容の分析を続けている。ICIJ事務局を運営するジェラルド・ライル氏は、「リークされた内容の規模からすると、オフショア取引(国境をまたぐ金融取引)に関与する人々にこれまでで最大の一撃となるでしょう」その影響の大きさを語っている。

ファイルの合計は2.6テラバイト (TB) に及び、2016年4月3日に149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定となっている。

これまで、中国の習近平主席や幹部らの親族、ロシアのプーチン大統領の友人、アイスランド首相、イギリスのキャメロン首相などの名前が上げられており世界的に大きな話題となっている。

タックスヘイブンを利用する利用すること自体は違法ではないものの、犯罪組織が脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）に利用しているとの指摘もあり、犯罪組織と同じ仕組を利用していると報道されることで企業や個人のイメージダウンは避けられないと思われる。

The Panama Papers ・ ICIJ
パナマ文書
世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃

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タックスヘイブン パナマ文書 脱税 マネーロンダリング

サイバー犯罪条約（サイバー犯罪に関する条約）

Fri, 04 Feb 2011 13:23:07 +0900

サイバー犯罪条約（Cybercrime Convention、サイバー犯罪に関する条約）とは、欧州評議会で発案されたインターネットでの犯罪等に関しての対応を取り決めた条約で、2001年に採択され、2004年7月1日に批准国数の条件を満たして効力が発生した。日本では、2004年4月に国会で批准が承認されているが、人権保障の観点から、国民のプライバシーや通信の秘密に対する重大な制約となる危険性が指摘されている。

サイバー犯罪条約は、全部で48条からなる条約で、サイバー犯罪に関する実体法の規定、コンピュータ・システムを手段として行われる犯罪についての捜査や刑事上の証拠収集についての規定と、国際協力に関する規定がある。

サイバー犯罪に関する条約（略称　サイバー犯罪条約）
サイバー犯罪条約

サイバー犯罪・サイバーテロの攻撃手法と対策
立花書房著者：羽室英太郎価格：3,501円評価：★★★★★

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サイバー 犯罪条約 人権侵害 監視社会

贈賄容疑でNTTデータのシステム統括部長沖良太郎容疑者逮捕

Wed, 23 Jun 2010 17:21:25 +0900

警視庁は、特許庁の業務システム計画をめぐりNTTデータから二百数十万円相当のタクシーチケットを賄賂としてを受け取ったとして、特許庁のキャリア技官、先任審判官の志摩兆一郎容疑者を収賄容疑で逮捕、また、NTTデータのシステム統括部長沖良太郎容疑者（45）を贈賄容疑で逮捕した。

収賄容疑で特許庁審判官逮捕＝NTTデータに情報漏えい―警視庁

逮捕容疑によると、志摩容疑者は2005年8月から昨年11月の間、特許庁が発注する業務システム最適化計画の設計・開発で便宜を図るなどの見返りに、約70回にわたり、タクシーチケット二百数十万円相当を受け取った疑い。

二百数十万円相当のタクシーチケットをNTTデータはどうやって経理処理したのでしょうか？まあ交通費なんでしょうけど、賄賂を経費で処理したら脱税ですよね。

常識的に考えるとNTTデータの会社ぐるみの犯行だとは思いますが、おそらくNTTデータは逮捕された個人の犯罪と言い張るのでしょうね。会社のために賄賂を渡して塀の中とは、大手SI管理職の仕事も甘くないですね。

大企業サラリーマン生き方の研究
日本経済新聞出版社著者：山西均価格：1,890円評価：★★★★★

大企業サラリーマンは一種の強い身分保障があるということを認識すべき ★★★★★

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NTTデータ 賄賂 システム統括部長 沖良太郎

「テラメント」がトヨタ、ＮＴＴ、ソニー、フジテレビなどを買収か？

Sun, 27 Jan 2008 07:36:52 +0900

金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）」によるとトヨタ、ＮＴＴ、ソニー、フジテレビなどが時給800円のフリーターよって設立された企業「テラメント」に買収されたらしい。

平成20年1月25日
金融庁

大量保有報告書の提出に関する調査について

　本日16時12分頃、以下の発行会社に係る大量保有報告書が関東財務局に提出されました。
　しかしながら、当該取引については、同報告書によれば、全体で約20兆円という異例な取引規模となっていることから、金融庁としては、現在、急ぎ事実関係を調査中であり、仮に虚偽記載と認められれば、訂正命令を含め厳正に対処します。

１．提出者
テラメント川崎市麻生区）

２．発行会社
アステラス製薬
ソニー
三菱重工業
トヨタ自動車
フジテレビジョン
日本電信電話

お問い合わせ先
金融庁　Tel　03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課
(内線3660、3662)
(直通03-3506-6262、03-3506-6224)

時給800円フリーターに日本が乗っ取られました

814 ：パート(長屋)：2008/01/26(土) 01:42:07.68 ID:e6OjhL8I0

＞大量保有報告の提出義務って
＞投資者に不測の損害を与えない事と
＞会社側が買い占めの危険を知ることが
＞出来るための制度だと思うんだけど

まさしく正解。だからちゃんと報告しましょうねという制度。
不正な報告書をチェックするという目的ではない。
是非は別にしてね。それに事前チェックすると何日かかることやら。
かえって投資家に迷惑をかけるんじゃない？

不正な報告書をノーチェックで提出し放題の方が投資家に迷惑がかかるのは明らかです。今回は、嘘の報告であるのは容易に推測できますが、これが本当らしい内容の嘘の報告だったらどうでしょう。信じる人が大勢発生して、思わぬ損失を被る人が出てきてしまいますよね。

一般的に確かな情報とされるものが嘘であるというのは、「嘘をうそと見抜けない人には使うのは難しい」と管理人が公言する掲示板への書き込みが嘘だった場合よりはるかに質が悪いのです。
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テラメント 株 インサイダー 市場犯罪

インサイダー取引は規制すべきではない

Tue, 22 Jan 2008 02:02:37 +0900

NHK記者によるインサイダー取引疑惑で一部のアルファブロガーの間でインサイダー取引規制不要論が盛り上がってます。

ＮＨＫ記者ら３人がインサイダー取引の疑い

「倫理的」にこれが「ワルい」ことだ、というのは火を見るより明らかかと思います。少なくとも、仮にこれがOKなんてことになったら、一般の人は、「市場の公正さって一体何なのよ？」という気持ちになるだろうことは間違いないかと。

私は今回のNHK職員によるインサイダー取引は、食い詰めた人がコンビにでおにぎりを万引きするよりは悪質だとは思いますが、倫理的にはたいした問題ではないと思います。

インサイダー取引についての誤解

インサイダー取引を取り締まる必要はないという説も、経済学では有力だ。内田氏も（皮肉のつもりで）書いているとおり「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」だからである。これも当ブログで論じたとおり、インサイダー取引は自然法的には違法行為とはいえないし、株式以外の市場（商品先物など）では規制されていない。「モラルハザードというのはマルチ商法に似ている」というのも意味不明だ。モラルハザードは、他人を「騙す」行為ではない。

確かに、他の市場と同様に情報格差を利用する以外に株式市場で儲ける方法はないのですから、「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」というのは全くその通りでしょう。情報格差を利用した取引自体を否定するのは明らかにナンセンスです。

偽計取引はともかくとして個々のインサイダー取引そのものは「騙し」といえるものではありません。「騙し」なのは「公正な株式市場」という実際にはありもしないものが一般的に流布されて、あたかもそれが常識であるかのように思われているということです。

「公正な株式市場」を謳いながら、実際には大物によるインサイダー取引はやりたい放題で、たまに小金を稼いだ小物がスケープゴートのように摘発されるよりは、いっそのことインサイダー取引は一切規制しないほうが、インサイダーによる個人資産の収奪システムという株式市場の本当の姿が明白になって良いのではないでしょうか。

もっとも、個人投資家が株式の取引を行う際は「当該株式の発行にかかわる企業関係者や報道関係者が事前に入手した情報にもとづいて有利な株式売買を行っている可能性があります。」という警告くらいは、義務付ける必要があるとは思いますが。

知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草一秀
イプシロン出版企画

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株 インサイダー 市場犯罪

急に売れ始めるにはワケがあるネットワーク理論が明らかにする口コミの法則

Wed, 09 Jan 2008 00:15:09 +0900

社会は一見組織化されていない群集のように見えても、他の人間に大きな影響力を及ぼす少数の人間が存在し、これらの人間が流行を発生させる大きな要素になっている。この少数の人間に適切なアプローチをおこなうことで流行は作り出すことができる。

ファッションや凶悪犯罪の流行、伝染病などが急速に広がっていく均衡点を「ティピング・ポイント」呼び、その変化を引き起こす三つの要素「少数者の法則」「粘りの要素」「背景の力」について理論的に解説している。マーケティングの古典的名著。

急に売れ始めるにはワケがあるネットワーク理論が明らかにする口コミの法則
著者：マルコム・グラッドウェル
価格：819円
ソフトバンククリエイティブ

by Amalink

本書はある発想をめぐる伝記であり、その発想はじつに単純なものである。たとえば、それまで知られていなかった本が一躍ベストセラーになる現象や十代の喫煙率の上昇、あるいは口コミによる伝播、あるいは日常生活上の不可思議な変化を理解するには、それを伝染病のようなものとして考えるのが一番だということである。アイディア、製品、メッセージ、行動などはウィルスのように広がっていくのである。

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広告 プロパガンダ 流行 マーケティング

元早大大学院教授「植草一秀」氏の逮捕は陰謀だった

Sat, 03 Feb 2007 19:41:56 +0900

米経済誌「フォーブス」の元アジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォード氏が、元早大大学院教授植草一秀氏は、りそな銀行をめぐる政府関係者、外資が絡んだ巨大インサイダー疑惑を追及していたことから「国策逮捕」された可能性が高いとの見方を示した。

元フォーブス支局長「植草被告陰謀説」（nikkansports.com）

ベンジャミン・フルフォード氏のブログの記事では、リクルートスキャンダルを暴露し朝日新聞の鈴木記者が2006年12月17日に「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」という特ダネ記事を投稿したその夜に横浜湾で遺体が見つかったこと、また、りそな銀行の脱税問題を調査していた国税庁の太田さんが植草氏と全く同じ手鏡も使った痴漢疑惑で逮捕された（手鏡でスカート内のぞく　国税調査官逮捕）ことなどが取り上られている。

日本のために命をはっている植草先生

その本の中でも紹介されますが、竹中平蔵が昨年アメリカの雑誌Newsweekで「大きすぎて潰せない」ということを断言した。

その結果、銀行株、特にりそなの株はどん底まで落ちた。みんな潰れると思っていたから。

そのどん底に落ちた時に、なぜか外資ばっかりが銀行株を買いあさった。

日本人の金融が一部の特定の外国人ファンドの手に入ったときに竹中氏が「やっぱり救済します」と言って、血税で銀行を救済した。そのお陰で一部の特定の外国人ファンドはぼろ儲けした。

そしてその後、救済された銀行がたくさん自民党の一部の先生にお金をばら撒くようになった。

米国経済誌フォーブス記事「小泉の元側近は暴力団と繋がりがあった」日本語訳
 日本マスコミ「臆病」の構造―なぜ真実が書けないのか
 国策逮捕の可能性「植草被告　陰謀説」元フォーブス支局長語る
 判決は間違っています。
結局、植草氏の事件は、共謀罪のさきがけである