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タカタ民事再生法申請、エアバッグリコールで負債1兆7000億円超 #倒産

Mon, 26 Jun 2017 16:31:24 +0900

自動車メーカーに供給したエアバッグの欠陥で世界規模でのリコールとなり、経営が悪化していた「タカタ」が民事再生法適用を申請し受理された。東京商工リサーチによると、負債総額は自動車メーカーが立て替えているリコール（回収・無償修理）費用を含めると1兆7000億円に上る見込みで、製造業では戦後最大の倒産になる。

同社の民事再生法の適用申請を受け、東京証券取引所は26日、タカタ株の上場廃止を決定したと発表した。

リコールを行った自動車メーカーが肩代わりしている1兆円を超えるリコール費用は、その大半が回収不能になる見通しだが、ホンダやトヨタ自動車は貸し倒れ引当金に計上済みで業績への影響は限定的としている。

タカタは今後、裁判所の管理下で事業を継続しながら経営再建を目指し、リコール対象の部品などの製造を除くタカタの全事業は、中国企業傘下の米自動車部品メーカー「キー・セイフティー・システムズ（KSS）」が1750億円で買い取り、自動車メーカーへの部品の供給を続ける。

これまで頑なに経営責任を取ることを拒絶して来きた高田重久会長兼社長もとうとう観念したようで、26日の記者会見で「事業譲渡の実行までの適切な時期に経営責任を取って辞任し、次期経営陣に引き継ぐ」と辞任する意向を明らかにした。

タカタ､民事再生を申請…負債総額1.7兆円
 タカタが民事再生法適用を申請、ＫＳＳ・自動車各社が再建支援
 タカタ民事再生手続き、米含む子会社も－事業混乱で法的整理選ぶ

タカタ製エアバッグリコール

タカタ製エアバッグは、2007年頃から作動時に異常破裂し、飛び散った金属片で運転者や同乗者の死傷事故が相次いだことから、2008年にホンダが米国で最初のリコールを行う。2009年には異常破裂による最初の死亡事故が発生。関連事故による死者は米国で11人、マレーシアなども含む海外全体で17人、負傷者は世界で180人超に上っている。リコール対象となるエアバッグは世界で1億個程度に上るとみられている。タカタはシェア約2割を占める世界2位のエアバッグメーカーだった。

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「Mt.Gox(マウントゴックス)」が経営破綻、民事再生法申請、負債総額は約65億

Sat, 01 Mar 2014 11:34:43 +0900

2月26日に全取引の停止を発表していたインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社「Mt.Gox(マウントゴックス)」が、2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し受理された。

マウントゴックス社の発表によると、今月初めごろ、システムの不具合を悪用した不正なアクセスがあり、その調査の過程で利用者が会社に預けているおよそ75万のビットコインや、会社自身が保有するおよそ10万のビットコインのほぼすべてがなくなっていることが分かったという。また、顧客から預かった日本円など現実の通貨も所在不明とされており、その額は最大28億円に上るという。

しかし、システムの不具合によってビットコインが不正に引き出されたというのはまだ理解できるが、現実の通貨も無くなるというのは不自然で、マウントゴックス社自身の不正行為を全てシステムの不具合を悪用した不正な引き出しのせいにしている可能性も拭い切れない。

もっとも、マウントゴックスの利用者の国の内外で110万を超えるとされるが、日本人の利用者は1%未満で日本人の被害はあまりなさそうだ。

ビットコインのマウントゴックス再生法申請
マウントゴックスが経営破綻＝仮想通貨の私設取引所―顧客のビットコイン「全て消失」
マウントゴックス、米国で利用者が提訴－集団訴訟に発展も

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平成電電が再建を断念、清算へ

Tue, 18 Apr 2006 10:42:32 +0900

2005年10月3日に東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行い、ドリームテクノロジーズを再生支援のスポンサーとして民事再生手続を進めていた平成電電が、ドリームテクノロジーズの支援中止の決定により再建を断念したことを発表した。

平成電電は、NTTの交換機を中継せず自社通信機器を使って利用者の通話を接続する直加入型の固定電話サービス「CHOKKA（チョッカ）」、ADSL接続サービス「電光石火」などを展開しており、14万4000回線程度の契約者が存在する。

平成電電が再建断念--DTの支援中止には「理由分かりかねる」（CNET Japan）

平成電電は、近日中に東京地方裁判所により民事再生手続廃止決定および保全管理命令を受ける見込みだ。今後、同社の事業および資産については、保全管理命令によって選任された保全管理人の下で管理されることになる。会社としては、清算へと向かう可能性が高い。

ドリームテクノロジーズ、平成電電への再生支援を中止--平成電電は支援要請（CNET Japan）

ドリームテクノロジーズによると、合理的かつ現実的な事業計画の提出を再三にわたり求めたにもかかわらず平成電電が独自に作成し、説明された内容も信頼できないものだったという。また、裁判所に提出された事業計画は直前に説明されたものより最終収支が15億円も悪化している上に、通信設備の更新の予定が織り込まれておらず、電気通信事業者としての合理性にも欠けていると指摘している。さらには平成電電のコスト削減は限定的かつ不十分であり、依然として不必要な経費を垂れ流している状態が続いており、信頼関係を維持することができないと結論した。

平成電電、民事再生法を申請〜負債1,200億円、サービスは継続（INTERNET Watch）

なお、平成電電では、出資者を広く募ってCHOKKA事業の利益の一部を月々分配する「平成電話パートナーシステム」という制度を展開しており、これまでに約150人から約20億円弱を調達していたという。ただし同制度では、平成電電が民事再生を申請した場合は一切金銭を要求できないという契約内容のため、同制度による出資者は平成電電に対して一切の請求権がなくなるとしている。
さらにこのほかにも、平成電電設備と平成電電システムという2社が最近まで、匿名組合契約で資金を広く募集。その資金で2社は通信設備を調達し、それを平成電電にリースしていた。平成電電によれば、出資者と直接の契約関係にあるのはあくまでも2社であり、別会社のことだとしながらも、「これまでに約1万9,000人から約490億円を調達したと聞いている」という。

平成電電側の行動はなんか怪しいですね。事件の予感が漂ってます。

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民事再生手続

Tue, 18 Apr 2006 03:51:31 +0900

民事再生手続とは、基本的には債務者自身（現経営陣）が引き続き事業を継続しながら、自主的に債権者に対する弁済計画やリストラの方法を定めた再生計画案を作成し、債権者の多数決による承認を得たうえで計画に従って再建を図る手続きのことで、本来は中小企業向けに制定された再建型倒産手続であるが、対象となる債務者について法律上の制限がないため大企業でも利用されている。また、同様の再建型倒産手続である会社整理手続、会社更生手続では適用対象が株式会社に限定されているが、民事再生手続は個人事業者も利用することができる。

民事再生法

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ライブドア

Thu, 14 Apr 2005 06:06:23 +0900

ライブドアとは、もともとは、前刀禎明（さきとうよしあき）氏を中心に1999年に設立され、無料ISPとしてスタート。派手な広告戦略で話題を呼ぶが、経営に行き詰まり2002年には民事再生法を申請し破綻。事業を堀江貴文（ほりえたかふみ）氏率いる株式会社オン・ザ・エッヂ(後にライブドア株式会社に社名変更、現ライブドア)に譲渡する。

現ライブドアは、ポータルサイト、ブログサービスなどインターネットやソフトウェアに関連する事業だけでなく、ネット証券子会社を持つなど、様々な事業を行っている。2005年3月には、ニッポン放送の発行済み株式の過半数を取得したものの、その後フジテレビと和解している。

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