語句ログ - ニュース、プログラミング、システムトレードの用語解説

プレミアムフライデーとは

Mon, 02 Jan 2017 00:08:32 +0900

プレミアムフライデーとは、政府と経済界が個人消費を喚起するために、月末の金曜日の午後3時に退庁・退社して夕方を買い物や旅行などに充てるという構想。当初は上級国民である公官庁や大企業の従業員などを対象に実施するとしており、下級国民の中小企業の労働者は対象にならない。

アメリカのブラックフライデーをマネて商品を売り込みたいだけなのかも知れないが、そもそも企業の労働者が全員退社してしまうと、商品やサービスの提供ができなくなって、買い物も旅行もできなくなってしまうので、矛盾を抱えた構想であることは明らかである。

プレミアムフライデーは労働者を馬鹿にした愚策
プレミアムフライデーとは？月末金曜日は午後3時の退社を推進へ「時給で働く人は...」様々な意見あがる

Link(3) | Trackback(0) | Comment(0)

キーワード

上級国民 政府 経済界 格差社会

語句ログ - ニュース、プログラミング、システムトレードの用語解説 - 日本の注目ニュース、コンピュータープログラミング（C/C++,Perl,PHP,SQL）、システムトレード（FX,CFD,株価指数,先物）に関する語句（Word）を日本語や英語で解説

[書籍]「21世紀の資本」トマ・ピケティ著

Mon, 16 Feb 2015 10:42:55 +0900

「21世紀の資本」は、フランスの経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty ）による経済学書で、「r（税引き後の収益率）>g（経済成長率）資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」として、21世紀に19世紀少数独占時代の水準を超える富の格差が生じ、さらに財産の相続によって格差が永続化する可能性が高いことを歴史的なデータにもとづいて論じている。

経済学の専門書で728ページもの大著だが、グローバル経済の拡大により世界的に富裕層と労働者の富の格差が顕著になっているという社会的な背景もあり世界的ベストセラーとなっている。

日本語訳の出版に合わせてトマ・ピケティ氏が来日し各地で講演を行なったことも話題となった。

また、なぜか格差拡大を是とする高橋洋一氏や池田信夫氏といった新自由主義の日本人経済学者が「21世紀の資本」の解説本を出版しそれらも人気となっているようだ。

21世紀の資本
朝日新聞デジタル：トマ・ピケティに関するトピックス
トマピケティ21世紀の資本とは？【わかりやすく主張解説】
トマ・ピケティ - Wikipedia

21世紀の資本
みすず書房著者：トマ・ピケティ

amazon.co.jpのカスタマーレビューを見る
powered by amalink

Link(1) | Trackback(0) | Comment(2)

キーワード

経済学 格差 トマ・ピケティ 書籍 ベストセラー

インサイダー取引は規制すべきではない

Tue, 22 Jan 2008 02:02:37 +0900

NHK記者によるインサイダー取引疑惑で一部のアルファブロガーの間でインサイダー取引規制不要論が盛り上がってます。

ＮＨＫ記者ら３人がインサイダー取引の疑い

「倫理的」にこれが「ワルい」ことだ、というのは火を見るより明らかかと思います。少なくとも、仮にこれがOKなんてことになったら、一般の人は、「市場の公正さって一体何なのよ？」という気持ちになるだろうことは間違いないかと。

私は今回のNHK職員によるインサイダー取引は、食い詰めた人がコンビにでおにぎりを万引きするよりは悪質だとは思いますが、倫理的にはたいした問題ではないと思います。

インサイダー取引についての誤解

インサイダー取引を取り締まる必要はないという説も、経済学では有力だ。内田氏も（皮肉のつもりで）書いているとおり「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」だからである。これも当ブログで論じたとおり、インサイダー取引は自然法的には違法行為とはいえないし、株式以外の市場（商品先物など）では規制されていない。「モラルハザードというのはマルチ商法に似ている」というのも意味不明だ。モラルハザードは、他人を「騙す」行為ではない。

確かに、他の市場と同様に情報格差を利用する以外に株式市場で儲ける方法はないのですから、「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」というのは全くその通りでしょう。情報格差を利用した取引自体を否定するのは明らかにナンセンスです。

偽計取引はともかくとして個々のインサイダー取引そのものは「騙し」といえるものではありません。「騙し」なのは「公正な株式市場」という実際にはありもしないものが一般的に流布されて、あたかもそれが常識であるかのように思われているということです。

「公正な株式市場」を謳いながら、実際には大物によるインサイダー取引はやりたい放題で、たまに小金を稼いだ小物がスケープゴートのように摘発されるよりは、いっそのことインサイダー取引は一切規制しないほうが、インサイダーによる個人資産の収奪システムという株式市場の本当の姿が明白になって良いのではないでしょうか。

もっとも、個人投資家が株式の取引を行う際は「当該株式の発行にかかわる企業関係者や報道関係者が事前に入手した情報にもとづいて有利な株式売買を行っている可能性があります。」という警告くらいは、義務付ける必要があるとは思いますが。

知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草一秀
イプシロン出版企画

by Amalink

Link(6) | Trackback(0) | Comment(0)

キーワード

株 インサイダー 市場犯罪

NHKスペシャル「激流中国」が面白い

Mon, 08 Oct 2007 14:30:41 +0900

市場経済の導入によって経済発展する一方で、急速に貧富の差が広がる現在の中国社会の問題に鋭く切り込んだNHKスペシャル「激流中国」の内容に対する、中国当局の「厳重注意」が記された「秘密文書」がネット上に漏れて話題になっています。

ガンバレ、とにかくガンバレＮＨＫ。

中でも問題とされたのがプロローグの「富人と農民工」と第一回の「ある雑誌編集部６０日の攻防」であり、いずれも「貧富の格差」「政府の報道規制」といった「負の面を強調しすぎており」「客観的ではなく」「視聴者に誤解を与える」としてNHKに報道姿勢の反省を促す内容となっている。

中国当局は客観的でないという主張のようですが、中国国内のネットユーザーの間では「これは中国の事実そのものだ」「涙なくしては観られなかった」などと評価されているようです。

「激流中国」の10月7日放送分を見たのですが、従業員に絶対服従を求めるホテル経営者の姿が非常に印象的でした。能力給と称して一方的に大部分の従業員の給料を半分近く下げておきながら、「一緒に働いてるのに何故団結しないんだ」とか言われても、納得なんかできるわけないでしょう。

自由のない独裁的な政治体制ととにかく安い賃金で労働者を働かせて儲かれば良いとする企業の組み合わせは最悪です。

Link(3) | Trackback(0) | Comment(0)

キーワード

中国政治 NHK

IT業界に蔓延する偽装請負

Sat, 08 Sep 2007 08:46:18 +0900

ワーキングプア、格差社会の元凶として社会的な批判が高まる偽装請負ですが、比較的労働者に渡る金額が多いIT業界でもこの問題とは無縁ではありません。

アルファブロガー「切込隊長」として知られ、イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社の代表取締役である山本一郎氏が自身のブログで、

派遣業界（請負含む）がヤバい件

最近になって使ってる派遣元数社から、ほぼ内容が共通した変な「お願い」が来るようになって、たぶん他の派遣社員使ってる会社にも同様のことをやってるんだろうけど、要するに「いままでやっていたことはひょっとしたら違法かもしれませんが、品質には問題ありません」みたいな話だろう。

労働者の押し込み先である企業にさえ妙な書類送りつけてくるということは、何か別のややこしくてもっと酷いことが起きてんのかと思ってしまうな。

などと、自社と派遣元企業との取引が違法であった可能性をほのめかしているように、偽装請負は以前からIT業界でも一般的に行なわれています。

もっとも、偽装請負では派遣元だけでなく派遣先の企業も処罰の対象になるので、派遣元が違法行為をしているのであれば、当然、派遣された労働者を使っている企業も違法行為を行なっていることになるので、多数の読者を抱える自身のブログにこのような自爆記事を書くとは驚くしかありません。まあ、「自爆と実現の連鎖」を掲げるイレギュラーズアンドパートナーズのトップとしてはこの程度の自爆発言はさほどのことではないのかも知れないですが・・・

偽装請負とは
職業安定法第44条で禁止されている、書類上は請負契約もしくは業務委託契約であるにも関わらず、開発や運用を担当する労働者を実質的に派遣労働者として働かせて利益を得る行為のことで、労働者供給事業者から供給された労働者を使うことも禁止されているため、派遣元の企業だけでなく、ユーザー企業や元請け企業などの受け入れ先の企業も処罰の対象となる。

IT業界のタブー「偽装請負」に手を染めてませんか
偽装請負問題〜派遣と請負の区別
あなたの使用者はだれですか？〜偽装請負ってナニ？

Link(2) | Trackback(5) | Comment(0)

キーワード

仕事派遣 IT 求人 エンジニア 転職

アメリカの日本改造計画―マスコミが書けない「日米論」

Tue, 06 Mar 2007 06:57:30 +0900

「拒否できない日本」で「年次改革要望書」の存在を明らかにし、対米追従政治に警鐘を鳴らした関岡英之氏を中心に各界の第一人者が、国民の目から隠されている日米関係のタブーを明らかにし、格差社会、郵政民営化、ホリエモン・村上ファンド問題、耐震偽装問題、牛肉輸入問題、消費者金融問題など、今の日本社会に暗い影を落としている様々な問題の原因に迫る。

アメリカの日本改造計画―マスコミが書けない「日米論」
関岡英之＋イーストプレス特別取材班

Link(5) | Trackback(0) | Comment(0)

キーワード

日本 アメリカ 政治書籍

エロカッコイイ、美しい国、格差社会などが流行語大賞の候補に

Fri, 17 Nov 2006 10:42:50 +0900

2006年ユーキャン新語・流行語大賞の候補語60語に、ボンデージにバニーガール、下着などのセクシーな衣装で人気の倖田來未のファッションを表す「エロカッコイイ」、安倍晋三首相が考える日本のあり方を表現する言葉で著書のタイトルとなっている「美しい国」、市場原理を重視した小泉政治によって、所得や教育、職業などさまざまな分野において格差が広がり二極化が進んだ結果とされる「格差社会」などがに選ばれた。これらの候補の中から大賞・トップテンが選ばれ2006年12月1日に発表される。

2006年ユーキャン新語・流行語大賞候補語

Link(2) | Trackback(1) | Comment(0)

インサイダー取引はなぜ犯罪か

Sat, 01 Jul 2006 14:14:53 +0900

インサイダー取引が犯罪なのは、株式市場の仕組みと他の市場参加者との情報格差を利用して、他人の金を自分のものにできるから、つまり実質的に窃盗と同じだからです。風説の流布や偽計取引もやり方は違いますが本質的には同様です。重要なのは、他人の金を自分のものにできる（盗める）という点です。これは明らかに、「汝盗むなかれ」、というモーゼの十戒に違反してます。

インサイダー取引はなぜ犯罪なのか（その2）（池田信夫 blog）

機関投資家などの「玄人」が売買している分には、インサイダー取引は当たり前だ。事実、1980年代までの兜町ではそうだった。市場の話としては、ここで終わりである。インサイダー取引を禁止する自明の理由はない。

確かに、市場参加者が全て投資のプロの機関投資家だけであれば、参加者が変わらないギャンブルと同じで、インサイダー規制は必要ないでしょう。インサイダー（機関投資家）の間で金がぐるぐる回るだけですからね。

最近の実証研究によれば、インサイダー取引を禁止している国では、個人投資家の比率が高く、資本市場の規模と経済成長率には有意な相関があるから、証券市場の透明性を高めることは経済全体にとってプラスだと推定できる。

それなら、厳しく取り締まって良いのではないでしょうか。

要するにインサイダー規制は、個人投資家を資本市場に参加させる「集客」の目的で設けられた規制なのである。
（略）
「ルール違反は厳罰に処すべきだ」という（それ自体は反対しにくい）建て前論によって、インサイダー取引の範囲が恣意的に拡大されると、証券市場の機能をかえって阻害することになりかねない。

インサイダー取引は規制されていますといって、株式市場に個人投資家を集客しておいて、実際の適用は甘くするわけですか？「プロ中のプロ」の方々は儲かってしょうがないですね。

証券市場は公正ですと言って集客しておきながら、法の抜け穴を利用すれば個人投資家を出し抜いて儲ける方法はいくらでもありますというのでは、それこそ詐欺としかいいようがありません。インサイダー取引を犯罪として厳罰で取り締まらない言うのであれば、個人投資家が株の取引を行なう場合には、少なくとも、「他の市場参加者による計略またはインサイダー取引によって、損失を受ける可能性があります。」程度の警告を義務づける必要があるでしょう。

インサイダー取引規制とオフサイド（isologue）

自然法的に「精神」が明解な場合は、それを考慮して多少フレキシブルめな解釈でも許されると思いますが、こうした「人工的な」ルールでは、罪刑法定主義の下で明確なルールに従って運用していただかないと困ります。

これだけの結論のために、サッカーのオフサイドまで持ち出して、あれだけの長文を書いた勤勉さには敬意を表しますが、インサイダー取引規制に拡張解釈が許されないと言う理由になっていません。あらゆる法（ルール）は新しいか古いかという違いだけで、全て人工的なものです。新しい法だけ特別に扱わなければならない理由はありません。

インサイダー取引に関する問題は、新しい問題であるため法律も十分に整備されておらず、なぜこのような問題が生じるかも十分に理解されているとはいえません。むしろこのような問題こそ、小幡先生が「法律にはグレーゾーンは存在せず、条文上、実質的に不公正な取引、インサイダー取引禁止の精神に反する取引はみな違法」と言っているように、実質的に不公正な取引については違法として、厳しく取り締まるべきでしょう。

市場神学論争@インサイダー取引（佐藤秀の徒然＼{?。?}/ﾜｶﾘﾏｼｪﾝ）
池田先生がインサイダー規制にあれこれ書いているのは、市場神学論者だからではないと思いますよ。私は、「放送と通信の融合」あたりがキーワードなのではないかと考えてます。磯崎先生は、・・・よくわかりません。

Link(8) | Trackback(0) | Comment(0)

キーワード

株 インサイダー

デジタルデバイド(digital divide)

Mon, 21 Nov 2005 00:31:10 +0900

デジタルデバイド(digital divide)とは、パソコンやインターネットなどの情報技術を使いこなせる人と使いこなせない人の間に生じる、情報量や経済的・社会的な格差のことで、1999年に米国商務省が発表した「Falling Through the Net: Defining the Digital Divide」という報告書の中で米国内のデジタルデバイドの拡大に懸念を示している。

日本でも平成13年版「通信白書」が、地域、収入、年齢などの違いによりインターネットの普及率に差が生じていることを指摘し、デジタルデバイド是正の必要性が説かれている。

また、先進国とアフリカなどの発展途上国のように国や地域によっても、この情報技術による格差が生じている。

Link(1) | Trackback(2) | Comment(0)