語句ログ - ニュース、プログラミング、システムトレードの用語解説

日経平均株価1000円を超える大暴落、麻生財務大臣は「大きな心配はしていない」と泰然自若 #トランプ不況

Tue, 25 Dec 2018 19:41:51 +0900

24日のダウ平均株価が653ドルと大幅に下落したことを受け、25日の東京株式市場でも株価が下落。終値は年初来安値を更新し前週末（21日）比1010円45銭安の1万9155円74銭となった。また、為替では「リスクオフ」から円高ドル安となっており、1ドル100円割れ寸前まで円高が進行している。

今回の下げの原因は薄商いを狙った短期筋の売り仕掛けと思われるが、見た目の下げ幅が大きいため、ネットを中心にリーマンショック級の金融危機を危惧する声もちらほら見受けられる。

しかしながら、米国のムニューシン財務長官が株価の急落に慌てて、誰も心配していない銀行からの資金供給について安全宣言を出すなどトンチンカンな対応を見せている一方、我らが麻生財務大臣は「大きな心配はしていない」と泰然自若の姿勢を示しており、心配はご無用なようだ。

米国の有力経済誌「WSJ」も「米株クリスマス急落は儲けるチャンス」とする記事を掲載して買いを煽っており、もしかしたら押し目買いのチャンスなのかも知れない。

株やドル円を持っている投資家は含み損を抱えることになって気分が悪と思うが、ふて寝でもして株価が回復するのを待つのが良いだろう。

ありうる年内の「1万9000円割れ」　株価クリスマス急落、今後の展開は？
株急落は米中摩擦などが材料、大きな心配していない＝麻生財務相
 米株クリスマス急落は儲けるチャンス年明けに反発する可能性

日経平均株価指数

日経平均株価指数は、本経済新聞社によって算出・公表されている内外の投資家や株式市場関係者に最も知られている日本の株式市場を代表する株価指数で、東証1部上場銘柄中から流動性や業種等のバランスを考慮して選ばれた225銘柄の株価の単純平均となっており、日経225(Nikkei 225)とも呼ばれる。

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日経平均株価 安値更新 暴落 トランプ不況 リスク回避の円買い

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[経済]NYダウ一時1000ドル超下落、日経平均株価一時1000円超下落 #世界同時株安

Thu, 11 Oct 2018 16:37:11 +0900

2018年10月10日のNY株式市場でダウ平均株価指数が一時1000ドルを上回る下落となったことで、11日の東京株式市場でも株価が急落、下落幅は一時1000円を超えた。

中国の上海など東京以外のアジア株式市場でも株価が大幅に下落しており、世界同時株安の様相を呈している。

株価急落の原因は米国の金利上昇や米中貿易戦争への懸念と考えられており、このまま欧州市場やNY市場でも株価の下落が止まらなければ、世界的な大恐慌に発展する可能性もあり市場関係者の間では緊張が高まっている。

ch225世界の株価

ＮＹダウ急落、８３１ドル安＝史上３番目の下げ幅－金利高や貿易摩擦に懸念
 日経平均急落、一時1000円超安

ダウ平均株価指数

ダウ平均株価指数は、米ビジネス紙「The Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）」の発行元であるダウ・ジョーンズ（Dow Jones & Company）とスタンダード＆プアーズ（Standard & Poor's）の合併会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが算出・発表する米国の代表的な株価指数で、主要業種の代表的な30の優良銘柄で構成される「ダウ・ジョーンズ工業株価平均（Dow Jones Industrial Average：DJIA）」のことを指す。

日経平均株価指数

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大恐慌 世界同時株安 株価 ダウ平均 日経平均

ダウ平均株価大幅反発、日経平均株価乱高下 #ブラックマンデー再来

Wed, 07 Feb 2018 22:00:24 +0900

2月5日のNY株式市場で、先週の金曜日（2月2日）に引き続き大幅に続落し、代表的な株価指数であるしダウ平均株価は一時1600ドル近く下げ、成行きが注目されていた6日のNY株式市場は乱高下の末、大幅に反発して終了。これを受けて6日の東京株式市場でも午前中は買い戻され一時日経平均株価が700円以上上昇したが、午後からは売りに押され結局前日に比べ35円程度の小幅の上昇に終わった。

とりあえず、今回の世界同時株安震源地であるNY株式市場が反発したことで、市場はある程度落ち着きを取り戻したものの、今回の株価急落とブラックマンデーとの類似点を指摘する声もあり、ブラックマンデー再来の懸念が浮上している。

もっとも、これまでも株価の急落は何度もあったので、今回の急落も世界的な大恐慌に発展する可能性よりも、単なるお湿り程度に終わる可能性の方が高いだろう。あまり、右往左往せずに対応したいものである。

米国株式は大幅続落、ダウ一時1600ドル安　Ｓ＆Ｐは今年の上げ失う
 日米で大幅な株安進行：識者はこうみる
 不気味な一致が次々…市場が震えるブラックマンデー再来

ブラックマンデー（Black Monday、暗黒の月曜日）とは

ブラックマンデー（Black Monday、暗黒の月曜日）とは、1987年10月19日にニューヨーク証券取引所を発端に起こった、史上最大規模の世界的株価大暴落で、ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価の終値が前週末より508ドル下がり下落率22.6%となった。翌日の東京株式市場でも株価が暴落し、日経平均株価は3,836.48円安（14.90%）の21,910.08円と過去最大の暴落となった。

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株価 日経平均 ダウ平均株価 暴落 バブル崩壊 ブラックマンデー

日経平均株価が2万円を回復、米国株は株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメン点灯 #アベノミクス

Fri, 02 Jun 2017 22:23:08 +0900

6月2日の東京格式市場で日経平均株価は2万円台に大幅に上昇し1年9カ月ぶりの高値を付けた。

上昇の理由については前日に発表された米国経済指標が良かったことや米国株が上昇を続けていることが挙げられているが、加計学園問題で支持率の低下を恐れる安倍政権が年金資金を使って株価の買い支えを行っているのではないかとの見方もある。

上昇を続けている米国株だが、株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメンが6月1日に点灯しており、今後急落する可能性もある。6月は、ECBの金融政策の発表、イギリスの総選挙、FBI前長官の議会証言、FOMCなど大きなイベントが予定されており、個人投資家にとっても気が抜けない状況が続きそうだ。

日経平均は2万円台回復、米株でヒンデンブルグオーメン点灯か
 〈確定〉安倍内閣支持率２６.７％日経新聞クイックVote
株が2万円回復、1年9カ月ぶり高値に：識者はこうみる

ヒンデンブルグオーメン

ヒンデンブルグオーメンは株価急落を予兆するシグナル。一度発生すれば30営業日は有効で、マクラレン・オシレーターがプラスとなれば無効となる。過去のデータによると、ヒンデンブルグ・オーメンが確認された後、77%の確率で株価が5%以上下落するという。名前は1937年5月に米国で発生したドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」の爆発・炎上事故に由来する。

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）とは、「ダウ式平均」によって算出される、内外の投資家や株式市場関係者に最も知られている日本の株式市場を代表する株価指数。日経平均株価の算出・公表は日本経済新聞社によって行われている。

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日経平均株価 2万円 米国株 東京株式市場

[企業]東芝、米原発子会社ウェスチングハウス（WH）の破産法申請へ

Mon, 27 Mar 2017 17:53:38 +0900

買収した米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（以下WH）で1兆円を超える巨額損失を出し経営再建中の東芝が、WHについて連邦破産法11条（チャプターイレブン）を適用申請する方向で調整していることを関係筋が明らかにした。

これまで明らかになっている損失に加え更に多額の損失が発生することになるが、破産法の申請と同時にWHは東芝の連結対象から切り離されることになり、来年度以降の原発事業の損失リスクを遮断できると見込んでいるという。

しかし、2017年3月期の原発関連損失額は、現在想定している7000億円超から1兆円程度に更に3000億円程度拡大する見られ、既に債務超過の財務状況は更に悪化することになる。半導体メモリー事業を分社化して株式を売却し資金調達を図るとしているものの、東芝が倒産を回避できるかは次第に微妙な状況になりつつあると言えるだろう。

27日の東京株式市場では、東芝の更なる追加損失の発生を不安視した売りが広がり、東芝株は一時前週末比7%安の208円まで下落した。

半導体メモリー事業を分社化

原発事業の巨額損失によって悪化した財務体質を抜本的に改善するため、東芝に残っている事業の中で唯一儲かっていた半導体メモリー事業を分社して一部株式を売却し1兆円超の資金調達をする計画で、新会社は4月1日に発足する。新会社の名前は「東芝メモリ」、資本金は100億円。

東芝、半導体メモリー分社「東芝メモリ」に　４月１日発足

連邦破産法11条（チャプターイレブン）

連邦破産法11条（チャプターイレブン）とは、正しくはアメリカ合衆国連邦倒産法（Title 11 of the U.S. Code - Bankruptcy）の第11章（Chapter 11; Reorganization）のことで、本条項に基づき行われる倒産処理手続ことを指すこともある。また、単に Chapter 11（チャプターイレブン）と呼ばれることもある。

連邦倒産法第11章 - Wikipedia

東芝の巨額損失問題に関するニュース記事

東芝、米ウェスチングハウスの破産法申請を3月31日で調整損失は1兆円規模に拡大か
 東芝「ＷＨ取締役会で決定すべき」　ＷＨの破産法申請

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東芝 巨額損失 倒産破産 WH 半導体メモリ

[米大統領選]ドナルド・トランプ氏が第45代大統領に選出、市場は乱高下 #トランプショック

Thu, 10 Nov 2016 00:04:23 +0900

8日夜（日本時間9日午前）に全米各州で開票が始まった米大統領選で、事前のヒラリー・クリントン氏優勢の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が第45代大統領に選出された。

東京株式市場は当初クリントン優勢を伝える一部報道で上昇したものの、トランプ氏優勢の情報が増えるとともに下落し、激戦州のフロリダ、オハイオでのトランプ優勢が伝えられると暴落となった。

また、為替市場ではドルが急落し、ドル円は一時101円台まで急落したが、トランプ氏の当選確定後は買い戻され、現在は104円台前半まで戻している。

トランプ次期大統領が実際にどのような政策を行うか今のところ不明だが、今後はトランプ氏の発言によって株式市場や為替市場が大きく動く可能性が高くなった。

トランプ氏、公職経験ない初の大統領　外交通の側近は？

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米大統領選 ドナルド・トランプ 乱高下

ブレグジットショック、離脱多数で市場が大混乱

Fri, 24 Jun 2016 13:27:03 +0900

ブレグジット（英国のEU離脱）の是非を問う国民投票で離脱派が多数を占め、英国がEU（ヨーロッパ連合）から脱退することが確実な情勢となった。

事前の世論調査では残留が離脱を上回り、市場では残留が予想されていたが、予想外の結果に東京株式市場では株価が急落、ポンド、ユーロ、ドルが急激に値を下げる展開となっている。

残留を見込んでポンドを買っていたと思われる日本人個人投資家（ミセスワタナベ）は大損害を出したようだ。

EU Referendum Results - BBC News

直前の世論調査では残留優勢

More information on our on the day poll can be found here https://t.co/uiVnouxlgk
— YouGov (@YouGov) 2016年6月23日

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日本人 個人投資家 ブレグジット ポンド 為替

日経平均が15年ぶり2万円回復、先高観支えに4日続伸

Fri, 10 Apr 2015 14:48:19 +0900

株価上昇が安倍政権の生命線のようなので、日経平均はまだまだ上がるのかもしれないですが、しばらくは達成感で利益確定売りが出るのではないでしょうか。

［東京　１０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は４日続伸して始まり、取引時間中としては２０００年４月１７日以来、約１５年ぶりに２万円台を回復した。日本株に対する根強い先高観に加え、前日の米国株高や円安基調の継続も相場を下支えしている。

ブックマーク先へ日経平均が15年ぶり2万円回復、先高観支えに4日続伸| ビジネスニュース| Reuters

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日経平均株価 バブル 2万円 株式市場