語句ログ - ニュース、プログラミング、システムトレードの用語解説

東京五輪は観客上限1万人で開催、専門家の無観客提言は却下 #緊急事態宣言解除

Tue, 22 Jun 2021 16:50:33 +0900

6月21日に行われた組織委員会やIOCなどによる5者会談で、東京五輪（オリンピック）は、全会場の上限を収容定員の50％以内で1万人を原則として観客入れて開催されることが決まった。ただし、観客と大会関係者は別枠となるため、すべての会場で実際の来場者は今回決定された観客の上限を上回るのは確実だ。

東京五輪を観客を入れて開催することによって、人流の増加や気のゆるみによって感染拡大を懸念する、政府分科会の尾身会長を中心とした専門家による無観客開催を求めた提言は、事実上無視されることとなった。

同日に沖縄を除き緊急事態宣言が解除されたこともあって、ワクチン接種が進み京五輪も観客を入れて開催されることを理由に、今後飲食店やキャバクラなどで「ウェーイウェーイ」する人が増えると思われる。

東京五輪の開催は、その後に行われることが確実な総選挙を有利にするためと考えらているが、東京五輪後に感染再拡大し第5波となった場合、逆に選挙に不利になりかねず。国民の健康や生命を掛け金にした無謀なギャンブルようにも思える。、

東京五輪観客数の上限決定感染状況で大会の形変わる可能性も
 尾身会長ら提言五輪無観客望ましい入れるなら厳しい基準で
 緊急事態宣言解除都内の居酒屋チェーンが2か月ぶり営業再開

東京五輪（オリンピック）とは

東京五輪（オリンピック、TOKYO 2020）とは、2021年に東京を中心に日本各地で競技が行われる世界規模の運動会で、その模様は全世界にテレビ中継される。本来は2020年に行われる予定だったが、中国武漢のウイルス研究所が起源と考えられている新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって1年延期されていた。

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東京五輪 オリンピック 新型コロナ 感染拡大 緊急事態宣言解除 IOC

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#東京オリンピック中止かICO委員が「東京五輪はおそらく中止」と発言 #新型コロナウイルス

Wed, 26 Feb 2020 10:56:35 +0900

今年（2020年）7月に開催が予定されている東京オリンピックだが、新型コロナウイルス（COVID-19）の日本での感染拡大を受けて、中止される可能性が高くなってきた。

IOC委員のディック・パウンド氏がインタビューで「3カ月経っても事態が収束していない場合、東京オリンピックはおそらく中止」と述べ、IOCが東京オリンピック中止を検討していることを明らかにした。

武漢からチャーター機で帰国した人やクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客以外は、ほとんど検査していないにも関わらず日本各地で感染経路が不明な感染者が次々と見つかっている現状を考えると、感染症の専門家が言っているように新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐのは不可能と思われ、5月下旬までに収束することはないだろう。

この期に及んでも日本の東京オリンピック関係者は「梅雨がウイルスをやっつけてくれる」「マスクなしで頑張る」などとバカ丸出しの発言をして何が何でも東京オリンピックを開催する構えを示しているが、今後新型コロナウイルスの本当の感染状況が明らかになることで、IOCによって東京オリンピック中止の決定がなされるのは確実だろう。

東京五輪の開催判断、期限5月か　新型肺炎でIOC委員が見解
 サッカー南アが感染心配し来日中止、橋本聖子・五輪担当相「相手国の判断」　京都でUｰ23親善試合
 新型コロナに「静観」「無関係」を決め込む東京五輪への失望

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東京オリンピック 中止 新型コロナウイルス IOC

フランス捜査当局がJOCの竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査開始 #2020東京オリンピック

Sat, 12 Jan 2019 17:50:36 +0900

フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査を開始したとフランスのメディアが報道。日本でもNHKを始めとする各メディアがこの問題を取り上げるなど2020年に日本で開催される予定の東京オリンピックの将来に暗雲が漂い始めている。

JOCが東京オリンピック招致を有利に進めるためにコンサルタント料という名目で、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金を行ったことはすでに明らかになっているが、JOC側は「正式な業務契約に基づく対価として支払った」と主張している。

しかし、フランス捜査当局は送金した先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であるということ、また、2020年オリンピック開催地を決定のタイミングにあまりに近いことから、開催地決定に関して影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがある見ているようだ。

今回の竹田JOC会長への捜査開始については、フランスの大手自動車会社「ルノー」の会長であるカルロス・ゴーン日産元会長を逮捕したことに対する報復という見方もあるが、それとこれとは別の話なので、たとえ実際に報復だったとしても、ゴーン元会長に対する追求の手は緩めるべきではないだろう。

なお、JOCは15日に竹田会長が都内で記者会見を行うことを発表しているが、これまでの主張を再度表明するだけで、特に目新しい事実が明らかにされることは無いと見られている。

それにしても、東京オリンピック招致に最も効果的だったのは、滝川クリステルさんの「おもてなし」や安倍首相のスピーチなどではなく、JOCによるコンサルタント料（賄賂）の支払いということになると、「夢の祭典」と言われるオリンピック（五輪）自体がくだらない偽善イベントでしかないと思わざるを得ない。

JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機
 ＪＯＣ竹田会長、東京五輪招致の贈収賄疑惑で会見

2020 東京オリンピック（五輪）

2020 東京オリンピック（五輪）は、西暦2020年に日本の首都である東京で開催される予定の夏季オリンピックのことで、現在（2019年1月）、競技場の検察や退会ボランティアの募集、出場選手の育成など開催のための準備が行われている。しかし、招致の際に日本オリンピック委員会（JOC）は開催地決定に影響力を持つIOC委員に賄賂を渡したではないかという疑惑が浮上しており、その開催には暗雲が漂いはじめている。

竹田恒和日本オリンピック委員会（JOC）会長

竹田恒和（たけだつねかず）氏は、明治天皇の血を受け継ぐ旧皇族の竹田宮恒徳王の三男で、2001年（平成13年）から長年（8期）に渡って竹田恒和日本オリンピック委員会の会長を務めており、IOC委員でもある。慶應義塾幼稚舎から慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業している。また、子息の竹田恒泰（たけだつねやす）氏は、極右の論客として知られている。

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JOC 東京オリンピック 招致賄賂 フランス 五輪

免震装置のデータ改ざんが発覚したKYB株でインサイダー取引か #ネット炎上

Fri, 19 Oct 2018 15:40:46 +0900

東証一部上場の油圧機器メーカーのKYBが地震時にビルの揺れを抑える免震・制振装置の検査データを15年以上にわたり改ざんしていたことが明らかになり問題となっているが、このKYB株を巡ってインサイダー取引が行われてた疑いが浮上している。

ある人物が検査データ改ざんの発表前にKYB社員から情報を得て空売りして2000万の利益を得たとTwitterに投稿しており、この投稿内容が事実とすればインサイダー取引に該当するのはあきらかだ。

消すこともあろうかとスクショしてあるから心配しなくていい@sesc_info pic.twitter.com/OHmjsKuie2
— みかん（耐火レンガ） (@mikan___520) 2018年10月18日

それにしても、「黙ってればバレない」ものを、自分から得意げにネットに投稿するというのはどういう心理なのであろうか。

KYB検査データ改ざんに関するニュース

ＫＹＢ、免震装置で検査データ改ざん　「制振」含め９８６件
 データ欠落、安全揺らぐ　免震装置不正
 ＫＹＢ株が今年最安値　データ改ざん発表で

KYB免震装置データ改ざん問題

油圧機器メーカーのKYBが、完成品の性能検査で、揺れを抑える能力が国の認定基準や顧客企業の基準値から外れた場合、検査員が検査機を操作して基準内に収まるよう数値を改ざんしていた問題で、基準値から外れた場合、本来は分解して製品を再調整しなければならない。検査担当者らは社内調査で「時間を省くために行った」と証言している。

KYBは建物の安全に大きな支障はないとしているが、そもそも検査データを改ざんするような企業の言うことは信用出来ないので、KYBの免震・制振装置が使用されている建物には入らないほうが良いだろう。なお、KYBの免震・制振装置はスカイツリーや東京五輪施設でも使用されているいうことなので、東京周辺で大地震の発生が懸念されている現状ではこれらの施設には近づかない方が無難だろう。

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免震装置 データ改ざん KYB 株価 インサイダー取引 東証一部上場

2020年東京オリンピックの酷暑対策としてサマータイム導入へ、反対意見続出も無理やり実施か

Mon, 06 Aug 2018 17:22:39 +0900

政府・与党が2020年の夏に開催されるの東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入の検討に入った。

2019年、2020年限定で、6月から8月の数か月間だけ2時間繰り上げ、2019年に試験導入し、2020年に本格導入する案が有力だという。

今回のサマータイム導入動きに対しネットでは、「なんかオリンピックにかこつけて、権力者たちがやりたかったことを無理やりやろうとしてない？今までやらなかったサマータイム導入しようとしたり、休日を動かしたり、ボランティア依存で自分のところに不利益がこないようにしたりと、やりたい放題だよねえ」という声が出ている一方、ブラック企業では実質的な労働時間を長くすることができるとして歓迎する声もあるようだ。

常識的に考えて酷暑対策といっても2020年の天気次第なので実際にはどうなるかわからないことのために、国民全体に大きな負担を強いることになるサマータイムを導入するなどというのは論外と思われるが、働き方改革法案（通称残業代0円法案）やカジノ法案など国民に不利益な政策を次々と実施している自民党安倍政権だけに、反対意見を顧みずに無理やり実施することが危惧される。

サマータイム（夏時間）とは

サマータイム（夏時間）とは、夏を中心とする時期に標準時を1時間進める制度（または進められた時刻）のことで、緯度の高いヨーロッパ諸国や北米諸国で実施されている。日本でも、太平洋戦争に負け占領軍の施政下にあった1948年（昭和23年）から1951年（昭和26年）の間実施されたが、現在は実施されていない。米国ではデイライト・セービング・タイム（太陽光有効活用時間）と呼ばれる。

表向きは昼間の明るいうちに仕事をし、夜の余暇時間を長く持つことができることがメリットとされ、日本でも思い出したように導入論が浮上するが、始業時間が早くなるだけでサービス残業で事実上終業時間はこれまで通りということになるので、下級国民の間では反対が根強い。

2019年、2020年限定でサマータイム導入へ東京五輪の酷暑対策
 東京五輪でサマータイム導入か「政府はエンジニアを絶滅させたいの？」「46道府県を巻き込むな」反対意見続出
 夏時間 - Wikipedia

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東京オリンピック サマータイム 夏時間 酷暑対策

東京オリンピックエンブレムは野老朝雄さんがデザインしたA案に決定

Tue, 26 Apr 2016 16:04:49 +0900

昨年7月に一旦佐野研二郎氏がデザインしたものに決定したと発表されたが、盗作疑惑や選考時に不正があったことを指摘され昨年9月に白紙撤回されていた東京オリンピックのエンブレムが決定された。

応募された多数の中からA案からD案まで4つのデザイン案が公表されていたが、有識者会議のエンブレム委員会の委員による投票の結果｢市松模様｣のA案が選ばれた。

A案は東京都在住のアーティストの野老朝雄さんがデザインしたもので、
江戸時代に市松模様として広まったチェックのデザインが、日本の伝統色・藍色であしらわれ、「粋な日本らしさ」を表現してる。形の異なる３種類の四角形を組み合わせ、国や、文化、思想などの違いを示すとともに、それを超えてつながりあうデザインに「多様性と調和」のメッセージが込められているという。

東京五輪新エンブレム市松模様の「作品Ａ」に決定
032　1対3の構図 - 「A案」VS「BCD案」
【炎上】東京五輪エンブレムが「国民投票で最下位のデザイン」に決定で国民激怒 / 旧審査委員も不信感「A案ありきのプレゼンだ」

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東京 オリンピック 五輪 エンブレム

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東京五輪は観客上限1万人で開催、専門家の無観客提言は却下 #緊急事態宣言解除

東京五輪（オリンピック）とは

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#東京オリンピック中止 かICO委員が「東京五輪はおそらく中止」と発言 #新型コロナウイルス

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フランス捜査当局がJOCの竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査開始 #2020東京オリンピック

2020 東京オリンピック（五輪）

竹田恒和日本オリンピック委員会（JOC）会長

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免震装置のデータ改ざんが発覚したKYB株でインサイダー取引か #ネット炎上

KYB検査データ改ざんに関するニュース

KYB免震装置データ改ざん問題

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2020年東京オリンピックの酷暑対策としてサマータイム導入へ、反対意見続出も無理やり実施か

サマータイム（夏時間）とは

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東京オリンピックエンブレムは野老朝雄さんがデザインしたA案に決定

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