語句ログ - ニュース、プログラミング、システムトレードの用語解説

米国、迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験に2回連続で失敗

Fri, 02 Feb 2018 10:59:44 +0900

米国が北朝鮮の核ミサイルに対抗するために開発している改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験に失敗した。

実験は1月31日にハワイ沖で実施され、イージス・アショアの試験場から発射された「SM3ブロック2A」が標的の模擬弾を迎撃する計画だったが命中しなかった。実験失敗は昨年（2017年）6月に続いて2回目だが、米国防省は実験の失敗について詳細な説明をしていない。

「SM3ブロック2A」は、日本でも配備することが決まっている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に搭載予定となっているが、発射位置や発射後の軌道がわかっている実験ですら迎撃に失敗するとなると、発射位置や発射後の軌道がわからない実戦で弾道ミサイルを迎撃するのが無理だろう。

安倍内閣は最低でも1基1000億円する「イージス・アショア」を日本国内2箇所に配備するとしているが、大金をかけても実際にはミサイルの迎撃が出来ないのであれば、コストパフォーマンスを考ると竹槍でも配備したほうが良いのではないだろうか。

また、現在日本の弾道ミサイル防衛は、建前上イージス艦から発射する「SM3ブロック1A」を使って大気圏外で迎撃し、撃ちもらした場合は地上移動式ミサイル「PAC3」で迎撃するということになっているが、最新技術を使用しているはずの「SM3ブロック2A」ですら、ミサイルを迎撃できないのであれば、「SM3ブロック1A」や「PAC3」で北朝鮮の核ミサイルを迎撃するのは絶望的だろう。

米ミサイル迎撃実験失敗　対北防衛に影響も
 日本政府、イージス・アショア導入を決定　配備に5年
 陸上イージス１９日に閣議決定　秋田・山口、配備調査へ

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」

イージス・アショアは米国が開発した短・中距離弾道ミサイル迎撃システムで、北大西洋条約機構（NATO）のミサイル防衛の一環としてルーマニアで運用が始まっている。1基1000絵億以上の費用がかかるが日本でも2基導入することが決まっており、配備候補地として配備予定地として秋田県秋田市や山口県萩市が挙げられている。搭載する迎撃ミサイルは1発約30億円の「SM3ブロック2A」が予定されている。

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迎撃システム 弾道ミサイル 実験失敗 米国 イージスアショア 北朝鮮

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イギリス総選挙、まさかの保守党過半数割れでも自滅選挙に踏み切ったメイ首相は続投の意向 #国際情勢

Fri, 09 Jun 2017 22:41:52 +0900

ブレグジットの交渉を有利に進めるため政権基盤を固めるとして、6月8日に実施されたイギリスの総選挙でテリーザ・メイ首相率いる与党保守党は、下院での過半数を獲得することがでずに自滅する結果となったが、メイ首相は敗北の責任を取らずに続投する意向を示している。

保守党過半数割れ確実というBBCの報道により、日本時間6時に発表された出口調査の結果により既に大きく下落していたポンドだが、更に下落し対ドルでは一時1.263台まで下げた。

英総選挙与党・保守党が過半数割れＥＵ離脱交渉に影響も
 イギリスメイ首相が続投を表明

ブレグジット（英国のEU離脱）

ブレグジット（英国のEU離脱）とは、EU（ヨーロッパ連合）はクソすぎるので離脱した方がイギリス（英国）はもっと良くなるとして、EUから脱退すること。昨年行なわれた国民投票で離脱賛成派が過半数を占めたことから、メイ首相が今年（2017年）の3月29日にリスボン条約第50条にもとづきEU大統領に正式に離脱するための通知を行った。離脱交渉を進めているメイ首相は単一市場からの撤退も辞さないという交渉方針（ハードブレグジット）を示していることから、イギリス経済の先行き懸念でイギリスの通貨であるポンドは下落していた。

メイ首相（テリーザ・メイ）

昨年（2016年）に実施されたEU離脱の是非を問う国民投票で離脱賛成派が多数を占めたことからキャメロン首相が辞任、その後に行なわれた保守党党首選挙で他の候補者が次々と辞退したことにより、唯一の党首選挙候補者となり保守党党首に就任した。自らは残留に投票したものの国民投票の結果を受けてEU離脱を遂行させると言明している。

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英国 総選挙 メイ首相 ブレグジット ポンド

「EU離脱の信を問う」英国メイ首相が下院の解散と総選挙の意向を表明 #ポンド急騰

Wed, 19 Apr 2017 11:08:39 +0900

イギリスのメイ首相が記者会見を行い、EU（ヨーロッパ連合）からの離脱（ブレグジット）の交渉方針について「国民に信を問う」として、下院を解散して今年の6月8日に総選挙を実施したいとの意向を表明した。

総選挙を前倒しする理由についてメイ首相は、「EUからの離脱についてイギリスは正しい計画を持っている。しかし、ほかの政党が反対をしている。政界の分断は将来への不安を招くため今、総選挙が必要だ」と述ており、野党労働党やスコットランドの地域政党がブレグジットに反対する中、総選挙で勝利し政権基盤を固めるつもりのようだ。

これを受けてイギリスの通貨であるポンドは一時的に下落したもののその後上昇し、現在はポンド米ドル（GBPUSD）は1.28台半ばで推移している。

英首相ＥＵ離脱交渉方針で信問いたい総選挙を６月に

ブレグジット（英国のEU離脱）

EU（ヨーロッパ連合）はクソすぎるので離脱した方がイギリス（英国）はもっと良くなるとして、EUから脱退すること。昨年行なわれた国民投票で離脱賛成派が過半数を占めたことから、メイ首相が今年（2017年）の3月29日にリスボン条約第50条にもとづきEU大統領に正式に離脱するための通知を行った。離脱交渉を進めているメイ首相は単一市場からの撤退も辞さないという交渉方針（ハードブレグジット）を示していることから、イギリス経済の先行き懸念でイギリスの通貨であるポンドは下落していた。

メイ首相（テリーザ・メイ）

昨年（2016年）に実施されたEU離脱の是非を問う国民投票で離脱賛成派が多数を占めたことからキャメロン首相が辞任、その後に行なわれた保守党党首選挙で他の候補者が次々と辞退したことにより、唯一の党首選挙候補者となり保守党党首就任した。自らは残留に投票したものの国民投票の結果を受けてEU離脱を遂行させると言明している。

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イギリス ブレグジット 総選挙 テリーザ・メイ ポンド

期待はずれに終わった日米首脳会談、為替の乱高下なし #トランプ大統領

Mon, 13 Feb 2017 16:27:34 +0900

トランプ大統領の発言が注目された日米首脳会談だったが、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲がどうこうというあまり重要ではない（オバマ政権時代から変わっていない）ことだけが強調されて、日本の円安誘導政策への今後の対応という重要な問題が先送りされ期待はずれの結果に終わった。

トランプ大統領が大方の期待通りに日本の円安誘導政策を非難する発言をすれば、ドル円は暴落しショートポジションを積み上げているとみられる米系投機筋が莫大な利益を上げると見られていただけに、市場には失望感が広がっている。

ちなみに安倍首相とトランプ大統領のゴルフ対決の結果は明らかにされておらず、安倍首相の勝ちを期待していた日本のゴルフファンはがっかりしているようだ。

日米首脳会談：識者はこうみる
焦点：外需主導に死角、共同声明に潜む米の対日要求　ＦＴＡも視野

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トランプリスク 日米首脳会談 ゴルフ ドル円

サイバー犯罪条約（サイバー犯罪に関する条約）

Fri, 04 Feb 2011 13:23:07 +0900

サイバー犯罪条約（Cybercrime Convention、サイバー犯罪に関する条約）とは、欧州評議会で発案されたインターネットでの犯罪等に関しての対応を取り決めた条約で、2001年に採択され、2004年7月1日に批准国数の条件を満たして効力が発生した。日本では、2004年4月に国会で批准が承認されているが、人権保障の観点から、国民のプライバシーや通信の秘密に対する重大な制約となる危険性が指摘されている。

サイバー犯罪条約は、全部で48条からなる条約で、サイバー犯罪に関する実体法の規定、コンピュータ・システムを手段として行われる犯罪についての捜査や刑事上の証拠収集についての規定と、国際協力に関する規定がある。

サイバー犯罪に関する条約（略称　サイバー犯罪条約）
サイバー犯罪条約

サイバー犯罪・サイバーテロの攻撃手法と対策
立花書房著者：羽室英太郎価格：3,501円評価：★★★★★

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サイバー 犯罪条約 人権侵害 監視社会

戦争(せんそう)

Thu, 14 Apr 2005 21:31:43 +0900

戦争とは、対立する国家と国家の間で軍事力が行使されている状態のこと。国際法上、戦争自体は違法ではないが、一般市民など非戦闘員の殺害、大量殺戮兵器の使用、捕虜の虐待、占領地の法律の改変などは条約等で禁止されている。

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法律（ほうりつ）

Sat, 02 Apr 2005 16:38:35 +0900

法律とは、国家による強制力をともなう社会規範のことで、日本では立法府である国会で制定される。強制力をともなうところが宗教、道徳などの他の社会規範とは異なる。

法律（ほうりつ）関連の主なサイト

法令データ提供システム
総務省行政管理局が官報を基に整備された法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）の内容を検索できる。

法庫
法令の五十音別、分野別などさまざまな分類で探すことができる。検索も可能。平成９年以降の法律・政令・条約、すべての規則・府省令・告示は有料。

ＲＯＮの六法全書 on LINE
法律の公布・施行情報、法律の条文（五十音順、六法）、政令条文、条例条文、府省令条文など。

Web法令検索
インターネットを通じて見たい時に、見たい法律の該当条文が即座に引けるサイト。

国民生活センター　くらしの判例集
国民生活センターが判例集などから収集した消費者判例の中から消費生活や消費者問題に関して参考になるものを専門の学者や弁護士が解説。

官報
独立行政法人国立印刷局が提供しているインターネット版の官報。

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法律