語句ログ - ニュース、プログラミング、システムトレードの用語解説

植田ショック！！日銀利上げで日経平均株価が大暴落

Fri, 02 Aug 2024 10:39:10 +0900

7月31日までに行われた金融政策決定会合において、日銀が0.25%の利上げを行ったことから、円高による輸出企業の業績悪化への懸念から日経平均株価が急落している。

円安を背景に好調だった自動車を中心とする輸出企業の円高による業績悪化や株価の急落は日本経済に大きな影を落とし始めており、日銀の利上げの是非について今後議論になるのは間違いない。

経済指標の悪化から米経済の景気後退を言われる中、突如タカ派となった日銀の金融政策変更は世界的な恐慌を招く可能性もあり、投資家は注意が必要だろう。とりあえず、新規での株や投資信託の購入は控えた方がいいだろう。

「含み益が吹き飛んだ」日銀利上げ砲0.25％の衝撃　わずかな利上げで「1ドル150円割り込み」のなぜ（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
 【速報】日経平均　一時、1900円以上値下がり…約3カ月半ぶりに3万6000円台（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

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日経株価投資 かぶか にっけい 日銀 利上げ

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逆イールド（長短金利の逆転現象）発生は株価調整の前兆か

Sat, 02 Apr 2022 16:12:25 +0900

逆イールド（ぎゃくいーるど、inverted yield）とは、通常は低い短期金利が長期金利の水準を上回る長短金利の逆転現象ことで、市場ではその発生は近い将来景気後退や株価調整が起きる兆候とされている。

2022年3月29日の米債券市場で2年国債利回りが10年国債利回りを一時上回ったことから、もうすぐ株価の調整が起きるのでは無いかとして注目されている。

米2年債利回り、一時10年債上回り再び逆イールドに

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株価調整 景気後退 逆イールド 用語解説 ニュース

消費税増税（10%への引き上げ）軽減税率で大混乱 #安倍増税 #景気後退 #便乗値上げ

Mon, 30 Sep 2019 17:31:38 +0900

2019年（令和元年）10月1日からの消費税の８％から１０％への引き上げを巡って販売の現場では大混乱が生じている。

今回の消費税増税では、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」には8%の軽減税率が適用されるが、その判断基準については曖昧な点も多く、本来は軽減税率（8%）が適用されないものに軽減税率が適用されたり、軽減税率の商品に通常（10%）の税率が適用される事態が続出することになりそうだ。

また、悪質な業者らが軽減税率が適用される商品を通常の税率で販売し、利益を増やそうとすることも考えられる。

今回政府は消費税増税とその結果発生すると考えられる便乗値上げによる景気後退への対策と称してキャッスレス決済促進をゴリ押しし、キャッスレス決済の場合に最大5%が還元されるポイント還元制度を導入する（期間は2019年10月から2020年6月までのわずか9ヶ月）が、キャッスレス決済のシステムを新たに導入しなければならない零細業者には大きな負担になっている。

竹下政権によって税率は絶対に引き上げないと言って導入された消費税だが、既に10%まで上がり政府がいかに国民を騙しているかを示す格好の事例になっているが、過去には政府の政策に大きな影響力を持つ経団連会長による「（下級）国民をもっと痛めつけろ」という発言もあるので、今後税率は更に上がり数十年後には100%を超えることになると予想される。

キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）
軽減税率制度のこと | 政府広報オンライン

消費税（しょうひぜい）

消費税（しょうひぜい）は、自民党の竹下政権のときに「税率は絶対に上げない」と言って導入された、消費者が購入するすべての商品・サービスに税金を掛かる制度。しかも、既に商品やサービスに税金が掛かっている場合はその税金に対しても消費税が掛かるという二重課税となっている。増税の際は必ず便乗値上げが発生することも有って、国民の消費意欲を減退させる効果は絶大で、消費税増税後は常に景気悪化が起きる事態となっている。

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消費税 増税 軽減税率 キャッスレス決済 便乗値上げ 景気後退

英国のEU離脱世論調査で通貨ポンドが乱高下

Tue, 07 Jun 2016 17:19:33 +0900

6月23日に実施される予定の英国のEU離脱の是非を問う国民投票を控え、調査会社が発表する世論調査の結果にポンドが乱高下している。

これまでの世論調査の結果は、残留派が優勢だったり、離脱派が優勢だったりだが、発表される度に英国の通貨ポンドが急騰したり、暴落したりする状況になっている。

オズボーン英財務相は、英国がEUから離脱すると1年間の景気後退に陥るとの見解を発表するなど、英国の現政権は残留を訴えており、たとえ事前の世論調査で離脱派が優勢だったとしても、実際の投票では残留派が多数を占める結果になると思われるが、結果が確定するまではポンドの乱高下が続きそうだ。

英国のＥＵ離脱支持、残留支持を上回る＝世論調査
英国民投票、ＥＵ離脱なら1年間の景気後退も＝財務相
Brexit poll tracker

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英国 EU離脱 ポンド 乱高下

原油価格の低迷でルーブルが急落、兵糧攻めにされるロシア

Wed, 17 Dec 2014 10:34:06 +0900

中国や欧州などの景気後退で需要が減少しているにもかかわらず、親米的な中東の原油輸出国であるサウジアラビアが原油の生産量を減らさないため、原油の国際価格が大幅に下落していることから、世界有数の産油国で経済的に石油や天然ガスからの収入に大きく依存するロシアの通貨ルーブルが急落。ロシア中銀が政策金利を10.5%から17.0%に引き上げたにもかかわらず、下落は止まらず、年初は1ドル32ルーブル台だったルーブルが73ルーブル台と大幅にその価値を下げている。

原油価格が大幅に下落しているにもかかわらずサウジアラビアが減産をしない理由は、ウクライナ問題やシリア内戦で軍事的に思い通りの展開にならないため、米国やその配下のサウジアラビアなどと対立するロシアを経済的な苦境に追い込むことが最大の目的と思われ、現代版の兵糧攻めと言えるだろう。

原油価格の低迷やルーブル暴落によって投資家は米国、ドイツ、日本の国債など安全資産へ資金を移す動きを強めており、「リスク回避の円買い」もあってこれまでのドル高一辺倒の状況は変わりつつあるようだ。

ルーブル危機、ロシア経済は「苦境」に＝米経済諮問委員長
コラム：サウジが仕掛ける「石油戦争」、制御不能リスクも
米国債：上昇、原油安やロシア市場混乱で逃避需要

ＮＨＫ大河ドラマ　軍師官兵衛　一
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原油価格 ロシア ルーブル アメリカ サウジアラビア

7-9月期GDP、2次速報で下方修正され年率‐1.9％に

Mon, 08 Dec 2014 10:14:55 +0900

1次速報値からの上方修正が予想されていた7-9月期GDPの2次速報だったが、実際は下方修正され前期比マイナス0.5%（1次速報値マイナス0.4%）、年率換算ではマイナス1.9%（1次速報値1.6%）となった。

悪いと言われた1次速報値より更に数値が悪化したことで日本経済の景気後退が明確になり、日銀に対する追加金融緩和期待が高くなるのは避けられず当分は円安ドル高傾向が続きそうだ。

7─9月期の実質ＧＤＰ2次速報、年率‐1.9％に下方改定

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した２０１４年７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から下方改定された。前期比マイナス０．５％（１次速報値マイナス０．４％）、年率換算ではマイナス１．９％（１次速報値１．６％）だった。ロイターの事前予測調査では中央値が前期比マイナス０．１％、年率マイナス０．５％だった。

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円安 ドル高 GDP 景気後退 日本 追加緩和