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安倍内閣、内閣改造後も世論調査で支持率低迷。「首相が信頼できない」が56%

Mon, 07 Aug 2017 17:10:35 +0900

新聞各社が行っている世論調査で、内閣改造後も安倍内閣の支持率が低迷していることが明確になった。

朝日新聞の調査では支持率35%と横ばい。毎日新聞の調査では9ポイント増35%。日本経済新聞の調査では3ポイント増の42％となっており、「人心を一新する」内閣改造を行った割には支持率の上昇にはつながって居ない。

共同通信社の世論調査では「首相が信頼できない」が56%となっており、国民の間で安倍首相への不信感が強なっていることが支持率低迷の原因となっているようだが、この事態にネトサポ系ネットメディアが危機感を持っているようで、「安倍内閣の支持率は72%の超高水準」などという意味不明の記事を配信している。

内閣支持率３５％、ほぼ横ばい　朝日新聞世論調査
 ＜毎日新聞世論調査＞内閣支持９ポイント増３５％
「強い支持」30％台どまり　改造後も正念場の安倍内閣

世論調査（よろんちょうさ、せろんちょうさ）

世論調査は、特定の事柄についてある集団（国民）がどのような意見を持っているかを統計的手法で調査することで、一般的にはある集団の中から無作為に抽出した一部の人々（標本）に質問して回答を収集する。テレビ局や新聞社、通信社など大手メディアが頻繁に行っているが、標本の選択方法、質問の内容や順序によっては調査する側が調査結果に影響を与えることも可能なため、必ずしも世論調査の結果が民意を反映しているとは言えない。読み方は、よろんちょうさ、せろんちょうさのどちらでも良い。

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安倍内閣 支持率 世論調査

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元自民党の若狭勝（わかさまさる）衆院議員が「日本ファーストの会」を設立

Mon, 07 Aug 2017 16:18:00 +0900

小池百合子東京都知事に近いと言われる元自民党の若狭勝衆院議員が、政治団体「日本ファーストの会」を設立し、政治塾「輝照塾」を立ち上げたことが分かった。政治塾の初回講師には小池都知事を招く予定だという。

若狭氏は小池都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」と連携した新党の結党を検討してると言われており、最近支持率の低下が著しい自民党支持層の受け皿になる可能性がある。

小池百合子都知事が自民党と対立しているかのように振る舞っているのは、民進党や共産党、自由党などの本当の野党に国民の支持が流れないようにするための高度な策略かと思われるが、今では自民党補完勢力にすぎないことが明らかになった「維新の会」と同様にそれなりに成功しそうだ。

それにしても「日本ファーストの会」という名前は、あまりにもあからさますぎると思うのだが、そんなんでいいのだろうか。

「日本ファーストの会」設立　政治塾、初回講師は小池氏

若狭勝（わかさまさる）

若狭勝（わかさまさる）は、元東京地検特捜部副部長のいわゆる「ヤメ検」弁護士で、テレビ番組などでコメンテーターとして自民党よりの発言を行っていた。2014年の第47回衆議院議員総選挙で、自民党から比例東京ブロック単独（名簿第27位）で立候補し初当選。2016年10月の補欠選挙でも自民党公認で出馬し当選したが、2017年5月31日、東京都議会議員選挙で自民党ではなく都民ファーストの会を支援するためとして党本部に離党届を出し、7月3日に自民党から離党が了承されている。

小池百合子（こいけゆりこ）東京都知事

小池百合子（こいけゆりこ）東京都知事は、ニュースキャスター出身の政治家で第1次安倍政権で防衛大臣を務めたこともある。 2016年東京都知事選挙で、当初は自民党の推薦を得ようとしたものの得られなかったため、推薦依頼を取り下げ自民党に逆らう形で立候補したが、自民党推薦の増田寛也をはじめ他の候補を大きく引き離して当選した。 2017年5月までは自民党に所属していたが6月に離党し、小池氏を支持する議員によって設立された地域政党である都民ファーストの会代表に就任したが、都議会選後すぐに代表を辞任している。

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自民党 若狭勝 日本ファーストの会

#世論調査で安倍内閣支持率急落、10ポイント以上の低下 #政治

Sun, 18 Jun 2017 23:23:29 +0900

新聞社などが行っている世論調査で、共謀罪を強行採決し、加計学園問題についてしらをきる安倍内閣の支持率が急落している。

平成の治安維持法とも呼ばれている共謀罪を強行採決し、存在が確認された加計文書についてもうやむやにして幕引きを図ろうとしている安倍内閣の支持率が急落している。

毎日新聞社の6月17日、18日の全国世論調査では支持率は36％で前回から10ポイント減、不支持率は44％で前回から9ポイント増加。また、共同通信の世論調査では支持率は44.9％で前回（5月）から10.5ポイント急落している。

大手メディアの世論調査での安倍内閣の支持率については、地方新聞社やネットでの世論調査との乖離から、インチキではないかとの声が前からあるが、その大手メディアによる調査でさえ支持率が急落しているというのは、どういうことなのだろうか。世の中わからないことが多すぎる。

安倍内閣の支持率急落についてのニュース

内閣支持率３６％　前回から１０ポイント減
 内閣支持10ポイント急落44％
≪Facebook調査≫　安倍内閣の支持率　「支持しない」９２．６％　「支持する」５．０％　大手メディア調査は虚構！？

世論調査（よろんちょうさ、せろんちょうさ）とは

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世論調査 安倍内閣 支持率 急落

日経平均株価が2万円を回復、米国株は株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメン点灯 #アベノミクス

Fri, 02 Jun 2017 22:23:08 +0900

6月2日の東京格式市場で日経平均株価は2万円台に大幅に上昇し1年9カ月ぶりの高値を付けた。

上昇の理由については前日に発表された米国経済指標が良かったことや米国株が上昇を続けていることが挙げられているが、加計学園問題で支持率の低下を恐れる安倍政権が年金資金を使って株価の買い支えを行っているのではないかとの見方もある。

上昇を続けている米国株だが、株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメンが6月1日に点灯しており、今後急落する可能性もある。6月は、ECBの金融政策の発表、イギリスの総選挙、FBI前長官の議会証言、FOMCなど大きなイベントが予定されており、個人投資家にとっても気が抜けない状況が続きそうだ。

日経平均は2万円台回復、米株でヒンデンブルグオーメン点灯か
 〈確定〉安倍内閣支持率２６.７％日経新聞クイックVote
株が2万円回復、1年9カ月ぶり高値に：識者はこうみる

ヒンデンブルグオーメン

ヒンデンブルグオーメンは株価急落を予兆するシグナル。一度発生すれば30営業日は有効で、マクラレン・オシレーターがプラスとなれば無効となる。過去のデータによると、ヒンデンブルグ・オーメンが確認された後、77%の確率で株価が5%以上下落するという。名前は1937年5月に米国で発生したドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」の爆発・炎上事故に由来する。

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）とは、「ダウ式平均」によって算出される、内外の投資家や株式市場関係者に最も知られている日本の株式市場を代表する株価指数。日経平均株価の算出・公表は日本経済新聞社によって行われている。

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日経平均株価 2万円 米国株 東京株式市場

[米大統領選]#トランプリスクで株価や為替が乱高下

Mon, 07 Nov 2016 10:17:21 +0900

10月28日に米連邦捜査局（FBI）がヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の捜査再開を公表したことで、選挙戦の最終盤で共和党の大統領候補ドラルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を各種世論調査の支持率で猛追、トランプ氏が次期大統領に就任する可能性が出てきていることから、同氏の経済政策に対する不安感から株やドルが売られ株価やドルが急落。

その後、11月6日にFBIのコミー長官が、クリントン氏の私用メール問題について、捜査の「結論は変わらない」として、訴追に相当しないと改めて表明したことで、ドルや急上昇する展開となっている。

11月8日の投票を控え、軍産複合体やウォール街の金融資本の強力な支援を受けるクリントン氏が勝つのか、不動産王と言われながらも米支配層からはアウトサイダーと見られているトランプ氏が勝つのか。今後の世界の行方を大きく左右する歴史的な選挙となりそうだ。

トランプ氏がクリントン氏を逆転、1ポイントリード　全米世論調査
「米国の内政外交、金融軍事戦争がクリントン夫婦への賄賂で動いている：藤原直哉氏」
ＦＢＩ「訴追に相当しない」　クリントン氏メール問題で

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米大統領選 ドナルド・トランプ ヒラリー・クリントン 私用メール問題 FBI

正月は餅を食べながら今年の１０大ニュースを予想

Fri, 01 Jan 2016 10:08:03 +0900

あけましておめでとうございます。

「一年の計は元旦にあり」ということわざもありますし、餅を食べながら今年（２０１６年）の１０大ニュースを予想しました。２０１６年が平穏な年であることを願います。

１．リオデジャネイロ・オリンピック中止
ブラジル経済の悪化により大規模な暴動が発生、リオデジャネイロで開催が予定されていたオリンピックが中止となる。

２．イスラム国崩壊
過激派組織「イスラム国」がロシア軍の空爆により崩壊。トルコやNATO諸国、イスラエル、サウジアラビアなどがイスラム国に資金や武器を提供していたことが暴露される。

３．日経平均株価が１万円割れ
世界的な株価暴落で日経平均株価も暴落、日経平均株価が一時１万円を割る。

４．安倍首相辞任
従軍慰安婦問題が日韓両政府の対立で悪化、国内外からの支持を失った安倍内閣の支持率が急落し、安倍首相が辞任に追い込まれる。

５．中国経済崩壊
中国経済が崩壊し中国政府が海外への外貨の持ち出しを制限。中国人観光客による爆買いはなくなる。

６．ヒラリー・クリントン米大統領暗殺
米国大統領選挙で新たに選出されたヒラリー・クリントンが就任後わずか１ヶ月で暗殺される。ジョン・ケリー副大統領（現国務長官）が大統領に就任。

７．東芝倒産
不正会計問題で経営不振が続く総合電機メーカー「東芝」で経営陣の内紛によりさらなる不祥事が発覚。上場廃止で資金調達できなくなり倒産する。

８．村上春樹氏ノーベル文学賞を受賞
毎年候補にあげられながら受賞を逃してきた村上春樹氏がノーベル文学賞を受賞する。

９．ドル暴落
FRBが利上げによりNY株式市場で株価が急落。FRBが利下げに転換しドルが暴落する。

１０．イギリスがEU離脱
国民投票の結果、EU離脱が過半数を占めイギリスがEUから脱退。イギリスの通貨ポンドが暴落する。

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2016年 正月

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安倍内閣、内閣改造後も世論調査で支持率低迷。「首相が信頼できない」が56%

世論調査（よろんちょうさ、せろんちょうさ）

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元自民党の若狭勝（わかさまさる）衆院議員が「日本ファーストの会」を設立

若狭勝（わかさまさる）

小池百合子（こいけゆりこ）東京都知事

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#世論調査 で安倍内閣支持率急落、10ポイント以上の低下 #政治

安倍内閣の支持率急落についてのニュース

世論調査（よろんちょうさ、せろんちょうさ）とは

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日経平均株価が2万円を回復、米国株は株価急落を予兆するヒンデンブルグオーメン点灯 #アベノミクス

ヒンデンブルグオーメン

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）

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[米大統領選]#トランプリスク で株価や為替が乱高下

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正月は餅を食べながら今年の１０大ニュースを予想

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#世論調査で安倍内閣支持率急落、10ポイント以上の低下 #政治

[米大統領選]#トランプリスクで株価や為替が乱高下