語句ログ - ニュース、プログラミング、システムトレードの用語解説

新元号「令和（れいわ）」、出典は最古の歌集「万葉集」 #平成終了

Mon, 01 Apr 2019 17:01:14 +0900

平成31年4月1日（平成最後のエイプリルフール）、菅官房長官が5月1日の新天皇即位から施行される予定の新元号を「令和（れいわ）」とすると発表した。令和の英語での綴は「REIWA」になる。

政府の説明によると、「『令和』は『万葉集』の梅花の歌、三十二首の序文にある『初春の令月（れいげつ）にして、気淑く（きよ）風和らぎ（やわらぎ）、梅は鏡前（きょうぜん）の粉（こ）を披き（ひらき）、蘭（らん）は珮後（はいご）の香（こう）を薫（かお）らす』から引用したものだ」という。

新元号の発表に伴い新聞社が発行した無料の号外を貰うために多くの人が殺到して奪い合いとなり、大阪では警察が出動する事態となった。

新元号の発表に伴い新聞社が発行した無料の号外を貰うために多くの人が殺到して奪い合いとなり、大阪では警察が出動する事態となった。また、先ごろGoogleマップからクレジットが消えて株価が暴落した大手地図会社「ゼンリン」によると「令和」という地名はないという。

新元号が決まったことで、今後「まんじゅう」や「せんべい」、「ケーキ」などを販売する菓子店の便乗商法や、不祥事を起こした企業による会社名ロンダリング、新元号を騙る詐欺行為が活発になると予想されるため国民は注意が必要だろう。

それにしても、新元号については安倍首相の名字である「安倍」から「安」の一字を取って「安心」または「安保」とする案が有力視されていたが、安倍首相とは何の関係もないと思われる「令和」となったことで、安倍首相はさぞかしがっかりされているだろう。

新元号は「令和」出典は「万葉集」
新元号伝える「号外」奪い合い激しい混乱に

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新元号 令和 菅官房長官 天皇退位 平成最後 号外

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東京地検特捜部、カルロスゴーン容疑者を特別背任の疑いで再逮捕 #日産クーデター

Fri, 21 Dec 2018 19:45:12 +0900

東京地検特捜部は、日産自動車の元会長でルノー会長のカルロスゴーン容疑者を特別背任の疑いで再逮捕した。ゴーン容疑者は2008年10月、自身の資産管理会社による投資で生じた損失約18億5000万円を日産側に負わせたという。

カルロスゴーン容疑者は、子飼いだったはずの西川日産自動車社長によって不正行為を告発され、2018年11月19日に金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕され約一ヶ月に渡って東京拘置所に拘束されている。

東京地裁が20日、21日以降の勾留延長を認めない決定を行ったため保釈されるのではないかと見られていたが、再逮捕によって更に勾留が続くことになった。

保釈で逃げられると思わせておいて、再逮捕で勾留延長した東京地検特捜部の汚いやり方には、海外から人権侵害との批判は避けられないと思われるが、森友事件で逮捕された籠池夫妻に対する扱いに比べればまだマシとも言える。

今回の再逮捕によって平成最後のクリスマスにいちごの載ったクリスマスケーキも食べられず、正月にお雑煮も食べられない事態になったゴーン容疑者はどんな気持ちだろうか。

東京地検特捜部、ゴーン容疑者を再逮捕　特別背任の疑い

日産クーデター

日産会長だったカルロスゴーン氏（ルノー会長）が西川日産社長によって不正行為を告発され、金融商品取引砲違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件。日産側は報酬隠し以外にも様々な不正行為が有ったとしてゴーン氏を日産会長から解任したが、株式の43%を握るフランスの自動車会社「ルノー」はゴーン氏を会長として留任させており、日産によるクーデターの先行きは不透明な状況になっている。カルロスゴーン氏は西川日産社長を解任する意向だったと言われている。

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日産自動車 カルロスゴーン 再逮捕 特別背任 東京地検特捜部

[企業]ソフトバンクとトヨタが共同出資で配車サービスの新会社設立 #自動運転

Fri, 05 Oct 2018 16:42:08 +0900

日本最大の自動車会社「トヨタ自動車」と携帯電話会社やYahoo Japan！などのIT企業を傘下に持つソフトバンクグループが提携、自動運転技術などモビリティー（移動手段）に関する新たなサービスを行う共同出資会社を設立して、配車サービスなどの事業を始めると発表した。

両社は共同出資会社「モネテクノロジーズ」を設立し、企業向けの配車サービスのほか、データ解析サービスなどを展開していく予定だという。出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%。

2018年10月4日に東京都内で行われた記者会見で、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「モビリティーで世界一のトヨタと、AI（人工知能）のソフトバンクが新しく、進化したモビリティーを生む。これは第1弾。今後、第2弾、第3弾の提携も狙っていく」と熱く語り、また、トヨタ自動車の豊田章男社長は「100年に1度の大変革の時代を迎えている。変化をもたらしているのはCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）だ。車は社会とつながり、社会システムの一部になる。車を作る会社からモビリティーサービス会社に変わることを宣言した。そのために、ソフトバンクの提携は必要不可欠だ」と話した。

配車サービスや自動運転技術では、米国の大手IT企業「Google」やウーバー（Uber）などが先行しているが、周回遅れながらもトヨタとソフトバンクという日本を代表する企業が提携したことで、近いうち巻き返しに成功することは間違いないであろう。

トヨタ・ソフトバンク　配車サービス新会社発表
 トヨタがソフトバンクに持ち掛けた平成最後の"異色大型提携"［新聞ウォッチ］

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