語句ログ - ニュース、プログラミング、システムトレードの用語解説

タカタ民事再生法申請、エアバッグリコールで負債1兆7000億円超 #倒産

Mon, 26 Jun 2017 16:31:24 +0900

自動車メーカーに供給したエアバッグの欠陥で世界規模でのリコールとなり、経営が悪化していた「タカタ」が民事再生法適用を申請し受理された。東京商工リサーチによると、負債総額は自動車メーカーが立て替えているリコール（回収・無償修理）費用を含めると1兆7000億円に上る見込みで、製造業では戦後最大の倒産になる。

同社の民事再生法の適用申請を受け、東京証券取引所は26日、タカタ株の上場廃止を決定したと発表した。

リコールを行った自動車メーカーが肩代わりしている1兆円を超えるリコール費用は、その大半が回収不能になる見通しだが、ホンダやトヨタ自動車は貸し倒れ引当金に計上済みで業績への影響は限定的としている。

タカタは今後、裁判所の管理下で事業を継続しながら経営再建を目指し、リコール対象の部品などの製造を除くタカタの全事業は、中国企業傘下の米自動車部品メーカー「キー・セイフティー・システムズ（KSS）」が1750億円で買い取り、自動車メーカーへの部品の供給を続ける。

これまで頑なに経営責任を取ることを拒絶して来きた高田重久会長兼社長もとうとう観念したようで、26日の記者会見で「事業譲渡の実行までの適切な時期に経営責任を取って辞任し、次期経営陣に引き継ぐ」と辞任する意向を明らかにした。

タカタ､民事再生を申請…負債総額1.7兆円
 タカタが民事再生法適用を申請、ＫＳＳ・自動車各社が再建支援
 タカタ民事再生手続き、米含む子会社も－事業混乱で法的整理選ぶ

タカタ製エアバッグリコール

タカタ製エアバッグは、2007年頃から作動時に異常破裂し、飛び散った金属片で運転者や同乗者の死傷事故が相次いだことから、2008年にホンダが米国で最初のリコールを行う。2009年には異常破裂による最初の死亡事故が発生。関連事故による死者は米国で11人、マレーシアなども含む海外全体で17人、負傷者は世界で180人超に上っている。リコール対象となるエアバッグは世界で1億個程度に上るとみられている。タカタはシェア約2割を占める世界2位のエアバッグメーカーだった。

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自動車 タカタ エアバッグ リコール 民事再生法 倒産

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東芝が決算発表、ただし監査法人「ＰｗＣあらた監査法人」は承認せず「意見不表明」

Wed, 12 Apr 2017 11:17:28 +0900

4月11日、大手電機メーカー「東芝」が二回に渡って延期していた去年4月から12月までの9か月間の決算発表を行った。ただし、同社の監査人である監査法人「ＰｗＣあらた監査法人」は、決算書の内容が妥当だと認めた場合に出される「適正意見」ではなく、判断に必要な情報が不十分な場合に出される「意見不表明」としており、決算についての監査人の承認は得られていない。

通常、「東芝」のような大企業と監査法人の関係はズブズブであるため、例え決算書の内容が粉飾決算に近いものであっても、「適正」意見となるのが普通で、「ＰｗＣあらた監査法人」も、東芝の2016年度の第1、第2四半期決算には「適正」意見を表明している。しかし今回、それが拒否されたということは東芝の決算にはよほど大きな問題があるということだろう。

株式市場に上場する企業が、監査人の「適正」意見の無い決算を発表するなど、極めて異例で投資家保護の観点から東証は東芝を速やかに上場廃止にするべきだろう。

東芝決算に関するニュース

東芝２度延期の決算を発表監査法人「意見不表明」の方針
 東芝の「決算」を監査法人が最後まで認めなかった理由東芝２カ月遅れ決算発表、監査法人は「重要な不確実性」を指摘

粉飾決算

粉飾決算とは、企業が不正な会計処理を行い、収支を偽装して虚偽の財務諸表を作成して行われる決算報告のことで、一般的に赤字の場合、対外的に信用不安を招き、営業上不利になる。また、仕入れ際の与信や金融機関からの借り入れに影響が出るため、企業経営では黒字を偽装する必要性が生じる。監査人の報酬は、監査を受ける企業から支払われるため、粉飾決算が行なわれていたとしても通常は監査人が粉飾決算を指摘することはない。

【コラム】監査法人の監査報酬は誰からもらっているのか？　どのように決まるのか？

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東芝決算 監査法人 上場廃止

[政治と経済]東芝が決算発表を再延期、上場廃止は不可避か

Wed, 15 Mar 2017 23:33:54 +0900

買収した原発子会社「ウエスチングハウス」に絡んで合わせて1兆円を上回る巨額の損失が発生することが発覚し、債務超過に陥っている大手電機メーカー「東芝」が、3月14日に延期されていた第3四半期の決算発表を再度延期すると発表した。

3月末時点で債務超過になることは既に確定し東証二部に降格することが決まっているが、再延長が認められなければ上場廃止となる。

東芝の巨額損失に関する記事

東芝が決算発表を再延期　幹部「東芝は終わりだ」
東芝巨額損失の原因米原子力事業の契約詳細が明らかに

更なる巨額損失のリスク

原発子会社「ウエスチングハウス」については更なる巨額損失のリスクも指摘されており、東芝は「ウエスチングハウス」の切り捨てを図っているようだが、原発事業は政治的な要素も高いあって簡単に行きそうもない。原子力事業での巨額損失が発覚するまでは優良企業と考えられてきた東芝だが、倒産も視野に入って来たと言えるだろう。

ウエスチングハウス破産申請か　東芝に問われる保証責任

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東芝 巨額損失 上場廃止 倒産 債務超過

正月は餅を食べながら今年の１０大ニュースを予想

Fri, 01 Jan 2016 10:08:03 +0900

あけましておめでとうございます。

「一年の計は元旦にあり」ということわざもありますし、餅を食べながら今年（２０１６年）の１０大ニュースを予想しました。２０１６年が平穏な年であることを願います。

１．リオデジャネイロ・オリンピック中止
ブラジル経済の悪化により大規模な暴動が発生、リオデジャネイロで開催が予定されていたオリンピックが中止となる。

２．イスラム国崩壊
過激派組織「イスラム国」がロシア軍の空爆により崩壊。トルコやNATO諸国、イスラエル、サウジアラビアなどがイスラム国に資金や武器を提供していたことが暴露される。

３．日経平均株価が１万円割れ
世界的な株価暴落で日経平均株価も暴落、日経平均株価が一時１万円を割る。

４．安倍首相辞任
従軍慰安婦問題が日韓両政府の対立で悪化、国内外からの支持を失った安倍内閣の支持率が急落し、安倍首相が辞任に追い込まれる。

５．中国経済崩壊
中国経済が崩壊し中国政府が海外への外貨の持ち出しを制限。中国人観光客による爆買いはなくなる。

６．ヒラリー・クリントン米大統領暗殺
米国大統領選挙で新たに選出されたヒラリー・クリントンが就任後わずか１ヶ月で暗殺される。ジョン・ケリー副大統領（現国務長官）が大統領に就任。

７．東芝倒産
不正会計問題で経営不振が続く総合電機メーカー「東芝」で経営陣の内紛によりさらなる不祥事が発覚。上場廃止で資金調達できなくなり倒産する。

８．村上春樹氏ノーベル文学賞を受賞
毎年候補にあげられながら受賞を逃してきた村上春樹氏がノーベル文学賞を受賞する。

９．ドル暴落
FRBが利上げによりNY株式市場で株価が急落。FRBが利下げに転換しドルが暴落する。

１０．イギリスがEU離脱
国民投票の結果、EU離脱が過半数を占めイギリスがEUから脱退。イギリスの通貨ポンドが暴落する。

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2016年 正月

ホリエモン、ようやく保釈

Fri, 28 Apr 2006 14:16:32 +0900

検察側はまだまだ檻の中に入れておきたかったようですが、なんとか保釈されたようです。

堀江貴文被告の保釈決定・捜査終結　焦点は「持ち株」の行方

ライブドアは、弁護士を通じて堀江被告に「今後の資本政策について協力してほしい」と要請し、堀江被告から「分かった」との回答を得ているため、大きな波乱はないとみられる。しかし、堀江被告が外資系ファンドに株を売却する事態になれば、ＵＳＥＮとの資本提携にも影響を与えることになる。

ライブドア株は今が底でしょうから、上場廃止になったとはいえ今株を手放すのはお勧めできないです。Alexaを見る限り、リーチではまだ楽天に勝ってます。

一時の勢いはないとはいえ、ホリエモンが今後なにをやるにせよ資金は十分に持ってそうなので今後の動向に注目したいです。

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ライブドア上場廃止

Tue, 14 Mar 2006 06:45:17 +0900

ライブドアがやっと上場廃止になるようです。

ライブドアとライブドアマーケティング株、4月14日に上場廃止(CNET Japan)

市場関係者や投資家を欺いて資金調達してきた明らかなようなので上場廃止は当然でしょうが、ホリエモンのライブドアがすごかったのは、その評価の基盤となる経営情報が嘘にもとづいていたとはいえ、プロ野球への新規参入騒動やニッポン放送買収などによるマスコミへの露出による認知度向上によって、実際にトラフィックやユーザの獲得に成功したってことですね。Web of the Year 2005では、新設のネットレイティングス賞まで貰ってますからね。

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粉飾決算（ふんしょくけっさん）

Mon, 13 Feb 2006 02:23:13 +0900

粉飾決算とは、決算時の会社の経営数値を都合のいいように操作して利害関係者だますことで、架空の売上計上や経費の圧縮などによって、決算時の利益を過大に見せかけて上場企業が株価の維持や上場の維持をしたり、銀行から融資を引き出すことなどを目的として行われる。このような粉飾決算の場合は、商法では5年以下の懲役又は500万円以下の罰金刑で処罰されることになっている。

また、決算時の利益を過小に見せかけて、税金の支払いを少なくすることも粉飾決算の一種で、この場合は罰金刑や重加算税の対象となる。

過去にはカネボウが粉飾決算を理由として上場廃止になっている。

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粉飾決算 会社罰則